今日は「現代の理論・社会フォーラム」というセミナーに神保町の専修大学まで行ってきました。これはメルマガで知ったのですが、講師が濱口桂一郎先生ということで興味を持ちました。
私は、就職してすぐの頃から就職における年齢や旧卒差別に矛盾を感じていました。公務員受験に失敗して民間企業に就職して3年後に在職のまま公務員を受験した時に差別を受けたことから始まっています。その後、いわゆる「年長フリーター問題」がクローズアップされた時には私はこの問題の原点は旧卒を採用しないことであり、私が10年以上前に受けた公務員採用での差別と同じではないかと感じたのですが、マスコミ等はこういった採用における年齢差別に視点をおいた報道は一切されず、例えば高齢者が仕事を奪っているというなどといった報道などがされていました。
ところが少し前に濱口先生の本を読んで、私と同じような考え方の先生もいるのかという感じがして、今回参加してみました。
講義は「「リストラ」という切り口から日本型雇用システムを考える」ということだったのですが、基本的には濱口先生の著書を読めばわかる内容でした。簡単に言うと欧米は仕事に人を当てはめる「ジョブ型」であるのに対して、日本は会社に「入社」して、仕事はその中で会社が自由に回すことが出来る「メンバーシップ型」の違いがあるということです。
点と点がつながったような気がしたのは、中小企業診断士の受験生であれば経営法務でおなじみである「労働契約承継法」、これは「仕事が移動すれば人も移る」というEUのジョブ型の法律なので、労働者の保護が図られているわけですが、メンバーシップ型が蔓延している日本では労働者が「自分はこの企業に入社したのにわけのわからない会社に移されるのはけしからん」ということで裁判が起こったりしました(日本IBM事件)。それから、某大手教育企業が教育の事業を縮小して介護事業を拡大した場合、今まで教育関連の仕事をして実績を上げてきた社員が今後同じ会社で介護関連の仕事をしてもらうのが「メンバーシップ制」ですが、果たしてこれでいいのかという疑問を呈しておられました。
講義は有意義だったと思うのですが、はっきり言って主催者が糞すぎました。質問もしてみたかったのですが、しようと思ったら一方的に時間切れで終了となってしまいました。あといくつ質問を受け付けますとかすべきでしょう。そして参加者も私が年齢のことを言ってはいけませんが、参加者の大半は今後雇用環境が変わったとしても本人には関係の無いことではないかという人ばかりで、質問もいわゆる「思惑」でされている人が多かったです。先生もそれをわかっているような感じられて回答されているように思いました。
昨日も社労士関連のセミナーに初参加して、セミナーの内容は素晴らしかったのですが、運営や雰囲気が最悪だと感じたのですが、この2つに共通していたのはまず主催者から会や団体の目的の言明が無かったということでした。もちろん、今日の場合はそういう配慮が無かったというよりは、口が裂けても言えなかったかもしれませんが。会費は500円と格安でしたが、領収書が発行されないということはそういう団体なのでしょうね。
それから、先生も言われていましたが、メンバーシップ制である日本は会社で仕事がなくなれば他の仕事を割り当てる努力義務がありますが、それだけに特に大企業をリストラされた人は「どこにも回すことの出来ない能力の無い人」というレッテルを貼られがちだということです。この差別は日本国民全体で作り出しているように感じました。
私は年齢差別に関しては、今も実感しているだけに今までの経緯を含めて思いを爆発させたいのですがその場所が無いということです。
この問題は人権問題の一つですが、政治的な思惑のある「人権団体」は取り上げようとしません。余談ですが、mixiのコミュニティで「雇用の年齢差別をなくしたい」というものがあって、そこに参加されている人が他に参加されているコミュニティが紹介されているのですが、多いのが「マスコミから安倍さんを守れ!」、「原発存続派」、「アンチ山岡賢次」、「テレビの韓国ゴリ押しにウンザリ」など、他の人権関連のコミュニティに参加されている人とは真逆の人が参加しているように感じます。それだけこの問題を「人権団体」は置き去りにしているということだと思います。
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