2020/6/28

もうひとつの日本文化(某旧帝国大学の日本政府代弁人教授への褒章 ほか)  文化・芸術
 前回(6/14)ブログで、今後加藤センター長(北大アイヌ・先住民研究センター長)との折衝・交渉(交流)は、全て木村さん個人が行う事になった旨を書いた。

 つまり、Kimura Project(メンバー)は関与しない事柄となった訳だ。木村さんからは、加藤センター長とは友好的な交流が続いている、今後も続くだろうとの連絡があった。なお、木村さんのもう一つの個人担当分野である次期首相候補との交流も順調との事だ。

 さて、大したことではないが、私事を書く。20年程前から5年間、私はナショナルジオグラフィックという月刊誌を購読していた。写真を多用した雑誌で、世界各地の動植物界の紹介や考古学上の発見、環境、森林破壊、化学汚染、地球温暖化、絶滅危惧種などの特集記事などがテーマになっていた。

 購読停止後はほとんど縁がなかったが、先日ネットサーフィンしていてたまたま読んだ記事で感じたことを書く。木村さんのFMピパウシ原稿に影響されたのかもしれない。

 【アマゾン先住民、ダム建設で消える暮らし 写真19点/2017.07.03】(抜粋)

 『熱帯の生態系は、外部からの干渉を受けるともろく、壊れやすい。熱帯雨林は「地球の肺」と言われ、その呼吸は気候や天候、そして地球上に生きる全ての人間に影響を与える。では、アマゾンに開発の手が入り、木々が切り倒され、道路が舗装され、ダムが建設されると、何が起こるのだろうか。

 ・・・1975年にベロモンテ・ダム計画が持ち上がって以来、アマゾンに住む16の先住民部族が、ダム湖によって住む土地が奪われるとして、建設に反対してきた。その後、居住地の一部を残し、猟場だけが影響を受けるよう修正が加えられ、2011年に計画は再び前進を始めた。・・・

 15年前の私なら、この記事を読んで、【先住民部族(民族)の反対運動で、何とか(先住民族の)最低の生活の権利は守られた】、【良かったなあ】としか理解できなかったろう。

 だが、今なら、この【ダム計画の修正】が単なるイカサマ・ペテン・誤魔化しであることが理解できる。狩猟採集が生業であるアマゾン先住民族が、【居住地の一部を残し、ダム湖によって猟場が奪われた】としたら、従来どおりの生活は破綻するしかない。

 これは、農家が、自宅及び自宅宅地を残して農地が奪われた場合と同じだ。従来の生活は破壊され成立しない。都市近郊農家であれば、都市(市街地)働きに行くことによって、自宅に住むことも可能かもしれない。だが、アマゾン先住民族の場合は、そういう条件にない。この記事は3年前のもの、この問題は現在進行形のものだと思う。

 今の私は、このアマゾン先住民族への対応よりももっと酷い事を我国政府が行った事も知っている。今から150年前、当時の日本政府・明治政府は、北海道開拓という国策の為、アイヌからその土地(アイヌモシリ)を奪い、植民地化し、文化、言語、生活の基礎となる権利などを全てを否定(奪い)、日本人への同化を強要したという事実だ。

 特に土地については、本州などから移住する日本人の植民土地確保、御料牧場などの産業政策などから、アイヌコタンの強制移住が行われた。ちょっと文献を調べるだけで数十件はある。記録に残っていないもの、小規模なものも含めれば、無数の移住(人権侵害)が強行されただろう。

 このアマゾン先住民部族の生業(生活圏)が破壊されている記事(事実)は、本当にアイヌの歴史事実をそのまま見ているようだ。150年前の我国政府は、さらにアイヌに対し、主食の鮭・鹿等の捕獲を禁止、樹木の伐採禁止などの政策を取り、生活する権利の全てを奪われたアイヌは貧困にならざるを得なかった。

 木村さんや私、Kimura Projectメンバーが抱いている強い問題意識は、このアイヌに対する人権侵害が、現在も続いているという事実だ。某旧帝国大学の日本政府代弁人教授などは、2007年の国連先住民族権利宣言の我国における具体化を図る要職に10年以上在職しながら、その実現を阻止してきた。

 公然の秘密ではあるが、その日本政府代弁人教授は、アイヌ(先住民族)人権の実現化を阻止し、多大な国費をアイヌ政策に費やす事態を回避させた功績で、今月(6/22)、某文化財団の理事長に就任したそうだ。

 噂では1000万円を超える報酬との事。アイヌの人権を侵害した匹夫の行為の結果は【政府からの論功行賞】。こうして、150年前から続く我国政府のアイヌ人権侵害の歴史事実は積重ねられていく。

 さて、Kimura Projectメンバーとしては、遣り切れない気持ちを抱きながらも、粛々と業務を続けるだけだ。ご承知のとおり、4月26日、内閣官房副長官補あて「ウポポイ(民族共生象徴空間)の慰霊施設において管理するアイヌ遺骨等を用いた研究等」についての文書照会を行っているが、有効な回答及び責任ある連絡がない。

 木村さんの指示で、令和2年6月20日付けKimura Project 200029で督促を行った。紹介する。
                                    
                                       Kimura Project 200029
                                          令和2年6月20日

 内閣官房副長官補  様
                           北海道沙流郡平取町貫気別○○−○
                           Kimura Project代表 木 村 二 三 夫

     ウポポイ(民族共生象徴空間)の慰霊施設において管理するアイヌ遺骨等を
     用いた研究等について(督促・照会)

 標記につきましては、令和2年4月26日付けKimura Project200017で文書照会を行い、回答がない事から令和2年5月31日付けKimura Project200023で回答提出依頼を行っておりますが、本日に至るまで有効な回答及び責任ある連絡がありません。

 私は日本国民の一人として、また、アイヌの一人として、貴兄(日本政府)に対して回答を求める権利を有しております。貴兄が有効な回答文書を提出されない場合は、それが容認される根拠法令、内部規定等及び該当部分の資料を提出ください。

 なお、昨年5月24日に施行された【アイヌ政策推進法】は1年余が経過しました。同法の基本理念である第3条第2項の規定は、【アイヌ施策の推進は、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができるよう、アイヌの人々の自発的意思の尊重に配慮しつつ、行われなければならない。】となっています。

 つきましては、改めて下記のとおり回答を求めます。貴兄にはアイヌ政策推進法による【アイヌ側の自発的意思を尊重・配慮する】義務があります。貴兄の立場は国家権力の手先ではなく、アイヌを含む国民の公僕です。民主主義及び法治主義の原理を十分ご理解の上ご回答いただくようお願いします。

                           記

1 質問
(1) 2017年6月27日「アイヌ文化の復興等を促進するための民族共生象徴空間の整備及び管理運営に関する基本方針について(2014年6月13日閣議決定の一部変更)
 記 − 2 象徴空間は、次に掲げる役割を担うものとする。−(2)アイヌの人々の遺骨及びその副葬品の慰霊及び管理
 『・・・管理する遺骨等を用いた調査・研究を行わないものとする。 ・・・』
 →『 』内の記述を追加(変更)した理由・考え方をお伺いします。

(2) 2019年9月6日「アイヌ文化の復興等を促進するための民族共生象徴空間の整備及び管理運営に関する基本方針について (閣議決定)
 3 民族共生象徴空間構成施設の管理に関する基本的な事項 −(1)ウポポイの役割等
 『・・・慰霊施設においては、管理する遺骨等を用いた調査・研究を行わないものとする。』
 附則
 『「アイヌ文化の復興等を促進するための民族共生象徴空間の整備及び管理運営に関する基本方針について」(平成 26年(2014年)6月13日閣議決定)は、廃止する。』
 →この閣議決定(旧閣議決定の廃止)により、ウポポイ慰霊施設に集約されているアイヌ遺骨の研究は、慰霊施設外で研究等できる事となりました。この変更について、日本政府はアイヌを含む国民に説明できる正当が理由がないと考えてよろしいでしょうか?

(3)日本人類学会、日本考古学協会、日本文化人類学会、北海道アイヌ協会の4団体は共同してアイヌ民族に関する研究倫理指針(案)を作成し、2020年1月31日を締切とするパブリックコメント募集などを行っています。
 →当該研究指針策定については、国(内閣官房ほか日本政府に所属する組織・会議の全て)と、前記4団体のいずれか等との会合、打合せ、情報交換等の接点があったと推測します。この考えでよろしいのでしょうか?

(4)【慰霊と研究】という語句については、2009年2月26日:アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会(第5回)において、国立科学博物館の篠田研究主幹から発言等があったと承知しています。
 『・・・このような人骨の研究、特にDNAの研究などは、今後更に研究が進めば、より多くのデータを得る可能性があります。・・・ですから、このような人骨も合わせて、慰霊とそれから研究というものの両方ができるような設備が整って、今後アイヌ研究あるいは日本人全体の成り立ちの研究といったものが更に進むといったことを私どもは願っております。』
 →ウポポイ慰霊施設におけるアイヌ遺骨集約は、この発言から始まったと推測します。この考えでよろしいのでしょうか?

(5)令和2年5月7日付けKimura Project200021で、私は北大アイヌ・先住民研究センター長の加藤氏あて「センター長就任」に係る文書照会を行いました。加藤氏は6月5日付け回答で、次のとおり意思を表明してくれました。貴兄においても賛同されると考えてよろしいでしょうか?
 『【アイヌ遺骨等を用いたDNA研究等を進めるに当たっての遵守3項目】に賛同しますかについては、以下のように回答します。
 ア.違法な収集方法によって得たものは利用できない。
 イ.収集地のアイヌ(遺族、アイヌコタン)の了承を得ることなく研究はできない。
 ウ.収集地のアイヌ(遺族、アイヌコタン)が判明しないものはアに準ずる。
 上記、3項目について、いずれも私も全く同じ意見です。木村さんの提唱する3項目に賛同いたします。』

2 回答提出期限及び提出先
  2020年(令和2年)7月14日(火)必着
  北海道沙流郡平取町貫気別○○−○  木 村 二 三 夫

3 留意事項
  期限までの回答が到着しなかった場合は、当方の考えにご同意いただいたものとしてお取扱いさせていただきますので了承ください。具体的には、当方において日本政府の確認を得たものとして、関係ブログでの公表ほか活動に使用させていただきます。

4 最後に
  貴兄におかれましては、今後実施されるアイヌ遺骨研究等が、国際社会に通用する【今日の研究倫理】に基づいて行われますよう関係団体等への指導を積極的に進められますようお願い申し上げます。 
                                                    以上
2

2020/6/14

もうひとつの日本文化(北大・加藤センター長からの返信 ほか)  文化・芸術
  ◆◇◆当該ブログの末尾に<2020/06/15 15:40追記>を行いました。◆◇◆
 【概要】
・木村さん(Kimura Project代表)は、4月26日、内閣官房副長官補あて「ウポポイ(民族共生象徴空間)の慰霊施設において管理するアイヌ遺骨等を用いた研究等」についての文書照会を行ったが、結果は【日本政府の文書なのかどうか】確認不能の紙2枚が送られてきただけ。

・2020/5/30ブログのとおり、文書回答いただくよう再度提出依頼文書(督促状)を送付した。

・本日、木村さん宅に到着したのは、日付もなく、やはり【日本政府の文書なのかどうか】確認不能の紙2枚だ。

・木村さんは、早速、担当者に電話し、「内閣官房アイヌ総合政策室は、アイヌをバカにするのが仕事の部署なのか。こんな文書は受取れない。受け取り拒否するぞ!」と抗議したところ、担当者は泣きそうな声で「受け取って下さい」を繰り返したという。木村さんは、「この文書は上司の決裁を取って作成・送付しているのか?」と詰問するも、曖昧な返答しかしなかったという。

・こういった対応が、我国の【アイヌ政策を総合的に推進する為の部署】の実態だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 2020/5/11のブログで木村さんが加藤センター長(北大アイヌ・先住民研究センター長)あて照会文書を出したことを書いた。

 回答の締切(提出期限)は6月11日(木)であったが、6月7日(日)に加藤センター長から木村さんにрェあり、「木村さんと気持ちは一緒だ。」との表明があったという。

 そうして、6月9日(火)、加藤センター長からの返信が木村宅に到着した。

 内容は先のрナの遣り取りのとおりであり、その内容に感動した木村さんは、即座に加藤氏への返信に取り掛かった。

 なお、この時点で木村さんからKimura Projectメンバーへの指示があった。今後、加藤センター長との折衝・交渉は、全て木村さん個人が行うとの事。

 木村さんから加藤センター長への返信文書は、6月11日(木)に(平取町)貫気別郵便局ポストに投函したとの事だ。(恐らく翌12日(金)には加藤センター長に到着しただろう。)

 木村さんから、関係文書公表の許可が出たのでご紹介する。
 *5/8に木村さん(Kimura Project代表)が加藤センター長(北大アイヌ・先住民研究センター長)あてに照会した内容は、【加藤氏の北大アイヌ・先住民研究センター長としての認識】を問うものであり、加藤氏の公務に関するものだ。加藤氏からの返信は、その回答であることから、全て公務に関するものとして公表する。

 @ 北大・加藤センター長からの返信文書 *クリックで拡大します。
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 A 木村さんの【加藤氏返信に対する返信】文書 *クリックで拡大します。
 *実際に投函された文書は、文末に「令和2年6月11日 スイウヌカラアンロー 木村二三夫」の手書き文字が付加されている。
 クリックすると元のサイズで表示します
■さて、次は、「FMピパウシ 木村二三夫の言いたい放題 6月分草稿」です。
 *草稿ですので、実際に放送されたものとは、若干の違いがあります。

『リスナーの皆さん、エイワンケ ヤー(元気ですか)?

 今回も環境問題に触れてみたいと思います。以前も少し話をさせてもらいましたが、今、世界の海では800万トンにも上る膨大なプラスチックごみが海中を漂い、多くの生き物に任大なる被害をもたらしています。

 この海洋汚染、また大気汚染に、「人類一人一人」は、いつ気が付き、いつ真剣に取り組むのでしょうか。

 FMピパウシ・リスナーの皆さん、イランカラプテー。木村二三夫の言いたい放題の時間です。

 リスナーの皆様もご覧になった方もいるかと思います。ウミガメが海に捨てられ、海中に漂う漁網に引っ掛かり、もがき苦しんでいる姿。大型プラスチックごみを獲物と間違えて飲み込もうと奮闘するクジラの切ない姿がテレビで放映されていました。

 他、オーストラリアでは森林火災が、発生から鎮火まで8ヶ月にも及び、20数名の尊い命が犠牲になり、広大な山林が破壊され、数十万とも言われる野生動物が炎に巻き込まれました。

 特に目についたのが、全身やけどを負っているコアラが恐怖のあまり、木にしがみ付いている姿、全身火だるまになり、のたうち回るカンガルーと、恐ろしい光景がテレビ画面から流れていました。

 これも大気汚染や地球温暖化がもたらした人災ではないでしょうか?地上の動植物はおろか、海中生物までもが生きられない環境は、近い将来、人類も生きられないという事ではないでしょうか?

 ある学者の一言が気になります。この惑星はウィルス、細菌の巣窟だと。新型コロナウィルス同様の疫病が海中から湧き出てくるのではと心配です。

 人類の滅亡が先か、地上の動植物、海中生物の絶滅が先か、このままでは遠からずその日が来るのではと心配になります。これまでも何度か言ってきましたが、今人類は試されている事を強く認識する時ではないでしょうか。

 皆さん、大変な時です。この地球環境、この重大な局面を改めて考える時ではないでしょうか。ちょっと前になりますが、2012年6月20日から22までの3日間、ブラジルのリオデジャネイロで「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」が開催されました。

 会議のスピーチは国名のアルファベット順、最後に一人の男が演台に立ち衝撃的なスピーチが始まりました。

 その人こそが、南米にある小さな国、ウルグアイの第40代大統領、ホセ ムヒカ氏です。スピーチで「豊かさとは何か、人生で大事なことは何か」を熱弁しましたが、彼の言葉を今一度振り返ってみたいと思います。

 ホセは、心貧しき者達からこう揶揄されていました。「世界で最も貧しい大統領」と。しかしホセは切り返します。「私は貧しいのではない、ただ質素なだけだ。」と。

 「貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があっていくらあっても満足しない人の事ではないか」と。「私は持っている物で十分贅沢に暮らすことができます」と。

 この一言。限りの無い欲望にまみれ、ホセを揶揄していた者達にとっては、穴があったら入りたかった心境だったでしょう。私達の大事な地球を守る為にも、今こそホセの言葉を己自身に、世界中に響かせたいものです。

 さて木村二三夫、本来の言いたい放題の時間に話を移したいと思います。

 先ほどご紹介した『ホセ・ムヒカ元大統領』ですが、今月2日、毎日新聞に新型コロナウイルス感染症に関するインタビュー記事が載っていました。私が同感する部分を紹介します。

 まず、「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が世界の貧困問題を深刻化させている」と指摘しています。

 アメリカのとあるセレブが「新型コロナは、金持ちであるか、有名であるか、頭のいいか、どこに住んでいるかなんて気にしない。」、「新型コロナが人を平等にしている」と動画を投稿し、炎上したようです。

 炎上の理由は、やはり社会的弱者に対する想像力が欠けていたという事でしょう。

 ムヒカ元大統領は、「国家は最も脆弱(ぜいじゃく)な人々に重点的に投資すべきだ。市場主義経済のなすがままに富裕層に富が集中する[富の偏り]を放置してはならない。社会的弱者が新型コロナなどで受ける被害を最小限に食い止める政策を推進する必要がある。」と指摘しています。

 「新型コロナで貧しい人が亡くなった場合、十分な医療が受けられないのはその人自身のせいだと責任を個人に押しつけず、国家が手厚い対策を取るべきだ」とも言っています。

 そして、「本来、人間は貪欲で、わがままに振る舞うエゴイスト(利己主義者)だと。一方で、他人に共感して思いやり、他者の利益を優先する利他主義的な面も持っている。」とも指摘しています。

 これらは、ホセ・ムヒカ元大統領の新型コロナ感染症に対する言葉でしたが、私は、私が取り組んでいるアイヌを取り巻く様々な問題についても、全く同様のことが言えると考えています。

 過去において、違法・不法にアイヌ遺骨収集を行った東大・小金井及び北大・児玉は、【貪欲で、わがままそのもののエゴイスト】でしょう。そして、現在、アイヌ遺骨のDNA研究を進めようとしている分子人類学者の篠田なども同じく【貪欲で、わがままそのもののエゴイスト】です。

 ですが、そうでない人間もいます。北大アイヌ・先住民研究センターの加藤センター長は、私が提唱していた【アイヌ遺骨等を用いたDNA研究等を進めるに当たっての遵守3項目】に賛同してくれました。

 私は、加藤センター長とて人間、欲望や悪の心を秘めている可能性はあると考えています。だが、それに打ち勝つ強い正義の心を示してくれた。そのことに深く感謝するものです。

 私、木村二三夫は、日本人もアイヌも、そして世界中の人類全体が、この新型コロナ感染症の流行に際して、社会的弱者に対する想像力を強め、欲望や悪の心に打ち勝つ強い正義の心を養わねばならないと考えます。

 木村二三夫の言いたい放題の時間でした。イヤイヤイケレ。』


 <参考まで、毎日新聞のホセ元大統領のインタビュー記事を紹介する。>

−「人生は富を築くだけのものなのか」 “世界一貧しい”元大統領がコロナ禍で問う価値観−  毎日新聞2020年6月2日 19時30分

 その清貧さから「世界で最も貧しい大統領」と言われたウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領。コロナ禍による格差拡大を危惧する一方、新たな価値観が生まれることへの期待を語った。

 <世界の貧困問題深刻化「国家は最も脆弱な人に投資を」>
 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が世界の貧困問題を深刻化させている。多くの人が外出規制を強いられる中、「その日暮らし」の貧しい人は仕事や収入を失い、厳しい状態に追い込まれた。
 コロナ危機で最も影響を受けるのは、中間層の下層に位置する人たちだ。彼らは貧困層に転落して生活が苦しくなり、貧困人口全体が増えるとみられている。近い将来、格差是正を求めたフランスの反政府デモの象徴「黄色いベスト」を着け、声を上げる動きが各国で強まるだろう。
 国家は医療・公衆衛生、教育分野で力強い政策を打ち出す必要がある。英経済学者ケインズの理論にもあるように、国家は最も脆弱(ぜいじゃく)な人々に重点的に投資すべきだ。市場主義経済のなすがままに富裕層に富が集中し、貧困層は恩恵を受けにくい「富の偏り」を放置してはならない。社会的弱者がパンデミックや飢饉(ききん)、災害などで受ける被害を最小限に食い止める政策を推進する必要がある。新型コロナで貧しい人が亡くなった場合、十分な医療が受けられないのはその人自身のせいだと責任を個人に押しつけず、国家が手厚い対策を取るべきだ。

 <ネット環境確保しやすい富裕層と貧困層の格差を懸念>
 また、新型コロナ対策でインターネットを活用した社会のデジタル化がこれまで以上に早いスピードで進んでいる。医療現場でのビデオ診断や教育現場での遠隔授業が広がっている。ネット環境を確保しやすい富裕層とそうでない貧困層との格差が広がらないか懸念している。(貧困層向けに機器を提供するなど)国家の関与が重要だ。
 ウルグアイでは今年4月から大統領や閣僚、上下両院議員が月収の2割をコロナ禍対策で創設された基金に拠出している。この基金は、貧困層への食糧配布や中小企業への財政援助が狙いだ。現在は上院議員である私もこの制度作りを呼びかけた一人だ。コロナ禍終息後、経済活動が正常化しても中小企業の立て直しは非常に難しい。基金への拠出は4カ月間実施することになったが、私は数年にわたり続けるべきだと考えている。

 <中国依存やグローバル化に対する自省が世界的に強まる>
 世界保健機関(WHO)などの国連機関や、主要20カ国・地域(G20)などの国際的な集合体は新型コロナ対策で指導力を発揮できていない。各国間で科学的知見などが十分共有されていない。各国がばらばらに、自国にとって最善と考える対策だけを打ち出しているのは残念だ。
 トランプ米大統領は今秋の大統領選をにらんでこの混乱期に率先して動き、(感染者数・死者数とも世界最悪の)マイナスイメージを払拭(ふっしょく)しようと考えている。中国への攻撃を強めているのはそのためだ。確かに(初期対応に失敗し、世界中に)感染を広げた中国の責任はあるだろうが、コロナ禍がどこまで広がるかを予想するのは不可能で、中国がそのすべてに対処するのは難しいだろう。
 コロナ終息後はより一層、国際協調の機運はしぼみ、自国や自国民(の利益)を優先するナショナリズム、外国人を排除する排外主義が強まると恐れている。コロナ禍で「世界の工場」である中国への過度な依存や、経済のグローバル化による課題が各国で露呈した。世界全体が経済効率を良くしようと低コストの中国製品を選んだために起きた現象だ。今後はこうした中国依存やグローバル化に対する自省が世界的に強まるかもしれない。

 <中南米の貧困層に強まる連帯感、社会や集団での役割を再認識>
 中南米各国は世界的に見ても貧富の格差が激しい。しかし、コロナ禍を機に貧困層を中心に強い連帯感が芽生え、助け合いの精神が広がった。その日の食事に困らないよう炊き出しや食料配給などの取り組みが貧困層の中で自発的に行われている。
 (理由の一つは)コロナ禍で自宅にいることが増え、今まであまり考えなかったことを考える時間が増えたからだ。自分は幸せなのか、人生や運命とは何か、と自らを見つめ直す時間だ。以前は仕事や睡眠に時間を費やし、自分の存在意義について振り返る余裕はあまりなかった人が多いだろう。思索を通じ、個人が社会や集団での役割を認識し直し始めている。

 <「家族や友人と愛情を育む時間はあるのか?」自問自答を重ねる時>
 本来、人間は貪欲で、わがままに振る舞うエゴイスト(利己主義者)だ。一方で、他人に共感して思いやり、他者の利益を優先する利他主義的な面も持っている。英国のサッチャー元首相は、家族や社会なしでは個人は存在できないと言った。人間は猫のように単体では生きていけず、社会の中で暮らしている。生きるために不可欠な空気のように、我々にとって不可欠な社会に貢献する必要がある。
 我々は働いてお金を稼ぐことを人生の成功だととらえる誤った考え方に縛られてきた。人生は富を築くだけのものではないと人々が気づき始めた。今は、「家族や友人と愛情を育む時間はあるのか?」「人生が強制や義務的なことだけに費やされていないか?」と自問自答を重ねる時だ。私は、人類が今の悲劇的現状から何かを学び取ることができると考えている。それが実現すればコロナ禍は人類にとって大きな糧になるだろう。

 <巨大都市建設だけに価値を見いだすやり方を改めよ>
 人類は巨大都市を開発した結果、交通渋滞や大気汚染などさまざまな問題を生み出した。巨大都市建設だけに価値を見いだすやり方を改めなければならない。新型コロナは人口が集中する各国の大都市で感染が拡大し、感染症対策の面でも都市の脆弱さを浮き彫りにした。都市は、不動産会社の思惑に基づき開発されるべきではない。人間が自然と協調し、大量消費をやめて家族との時間を大事にできる暮らしを送り、移動もしやすい適切な規模でなければならない。
 2016年に初めて訪日した際、東京で大きな衝撃を受けた。ウルグアイの人口とほぼ同じ300万人もの人が毎日、ある駅を利用していた。日本は長い歴史を持ち、素晴らしい国だが、日本人も都市開発について立ち止まって考え直す時期に来ているのではないか。これから生まれてくる人のため、少しだけ社会を大切にする気持ちを持ってほしい。世界には支援が必要な社会的弱者がいることも忘れないでほしい。

 <人類は過去の世界的危機で新しいものを生みだした 今回もそのチャンス>
 私は大統領時代に環境・エネルギー政策に力を入れた。環境破壊や天然資源の無駄遣いにより地球という「我々の家」が損なわれ、人類が生存を脅かされているという危機感からだった。各国独自の取り組みだけでなく、人類や地球を守る大きな観点から、過剰な都市開発を規制し、環境保護を進める有効な国際的枠組み作りが求められる。
 人類は過去の世界的危機のたびに新しいものを生みだした。今回もそのチャンスがある。コロナ禍後の「新たな世界」で新たな視点から、(都市開発重視からの転換など)新たな価値観を発見する若者が出てくるのを期待している。不確実性が増す時代は、世界で多くの草木が花開く機会にもなると思う。【構成・山本太一】


◆◇◆<2020/06/15 15:40追記>◆◇◆

本日、木村さん宅に到着した文書。 *クリックで拡大します。
 クリックすると元のサイズで表示します
5月30日に送付した文書
                                        Kimura Project200023
                                           令和2年5月31日

 内閣官房副長官補 様

                          北海道沙流郡平取町貫気別○○−○
                          Kimura Project代表
                          木 村 二 三 夫

     ウポポイ(民族共生象徴空間)の慰霊施設において管理するアイヌ遺骨等を
     用いた研究等について(提出依頼)

 このことについては、本年4月26日付けKimura Project200017で通知し、今月28日(木)までの回答を求めておりましたが、私(Kimura Project代表 木村二三夫)あての回答の提出がありません。ついては、下記により、回答文書の提出を求めますのでよろしくお願いします。

 なお、昨年5月24日に施行された【アイヌ政策推進法】は、1年が経過しました。
 同法の基本理念である第3条第2項の規定は、【アイヌ施策の推進は、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができるよう、アイヌの人々の自発的意思の尊重に配慮しつつ、行われなければならない。】となっています。

 貴兄等がアイヌ施策を検討・推進するに当たっては、【アイヌ側の自発的意思を尊重・配慮する事】が求められるとの規定であり、私はアイヌの一人として【アイヌの自発的意思】を文書照会という形でお届けするものです。的確な対応をお願いします。

                           記
 
1 現在の状況
  送付あった紙2枚は、回答内容以前の問題として、私の照会文書への回答文書なのかどうか確認不能です。確認不能の理由は、次のとおりです。

  @文書のあて先が、私(Kimura Project代表 木村二三夫)になっていません。
  A差出人が、貴兄(内閣官房副長官補)になっていません。
  B文書番号など、国の文書である証が一切ありません。

2 私からの提供資料、その他
  貴兄所属の担当官が、文書業務の知識に欠けている可能性がある為、私(Kimura Project代表 木村二三夫)が行政あて文書照会し、回答を得た模範文書を示します。

  私が、令和元年12月13日付けKimura Project19016で、札幌市長秋元克広(様)あて提出した照会文書に対する回答文書です。 
  @文書あて先は、私(Kimura Project代表 木村二三夫)になっています。
  A差出人は、札幌市長秋元克広(様)ではなく、札幌市市民文化局地域振興部長青山智則(様)になっている。これは「担当部局が市民文化局地域振興部である」との事。札幌市の事務分掌規程等で規定されていると推測されます。
  B文書番号は、札幌市の公文書である事を示す「令和元年12月26日付け札地区第6828号」です。
 
 札幌市文書の詳細は、次のHPでご確認ください。
 https://fine.ap.teacup.com/applet/makiri/201912/archive
 
 なお、貴兄の所属する組織においては、異なる取扱いとなる場合があると推測しますが、公的機関である以上、必ず、法令、内部規定等の根拠が必要です。民主主義の原理をご理解の上、対応願います。

 よって、回答文書のあて先は私(Kimura Project代表 木村二三夫)、差出人は貴兄(内閣官房副長官補)が基本になります。なお、差出人が貴兄と異なる場合は、根拠となる法令、内部規定等及び該当部分の資料を提出ください。

 文書番号についても、同様です。文書番号を付記しない場合は、根拠となる法令、内部規定等及び該当部分の資料を提出ください。

 日本国内に所在する個人、法人等(政府機関を含む)は全てアイヌ政策推進法の基本理念【アイヌの人々の自発的意思の尊重】を実行する義務があります。

 なお、私の依頼する形式での回答文書を送付しないという考えの場合は、それが認められる法令、内部規定等及び該当部分の資料を提出ください。
 
3 提出期限及び提出先
  2020年(令和2年)6月15日(月)必着
  北海道沙流郡平取町貫気別○○−○  木 村 二 三 夫
                                               以 上


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2020/5/30

もうひとつの日本文化(アイヌ政策推進法 施行1年後の現実 ほか)  文化・芸術
 昨年4月26日に【アイヌ政策推進法】が交付され、同年5月24日から施行された。今月5月24日で、施行後1年経過となった。

 昨日(5/29)の北海道新聞・朝刊に標記に係る社説が載っていた。これは、北海道新聞社としての意見及び主張という事だ。抜粋しご紹介する。 *太字・下線は木村さん。

 『【アイヌ新法1年 民族参画の仕組み急務】

 アイヌ民族の誇りを尊重し、共生社会の実現を目指すアイヌ施策推進法施行から1年が過ぎた。…ただ、今なお差別は解消されず、権利回復の議論も置き去りにされたままだ。

 国が創設したアイヌ政策推進交付金の関連事業を巡っても、アイヌ民族の意向が十分反映されていないとの批判が少なくない。

 「アイヌの人々の自発的意思の尊重」という基本理念の実現には程遠い。アイヌ民族が施策に主体的に参画できる仕組みの形成を急ぎ、不断の改善を図るべきだ。

 先住民族は単に「先に住んでいた人々」ではなく、独自の文化や言語を否定され、土地や資源を奪われるなど抑圧された人々を指す概念だ。明治政府は同化政策を進め、これらの権利を奪ってきた。

 差別禁止の明記は私たちが差別を根絶するという強い決意の表れだ。だが今なおヘイトスピーチ(憎悪表現)は後を絶たない。政府はアイヌ民族と共に差別の具体例や対策を考え、周知徹底するべきだ。加害の未然防止や被害の救済策も欠かせない。

 …法律の付帯決議は、07年に国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」の趣旨を踏まえ、施策のさらなる検討に努めるよう求めた。

 国連宣言はサケなど自然資源の利用権や教育権、自治権などを含み、日本も賛成票を投じた。なのに、議論は進まず、国連人種差別撤廃委員会から権利を十分保障するよう勧告を受けている。

 胆振管内白老町のアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間(ウポポイ)」も間もなく開業する。

 これを機に、政府や道は権利回復の議論を始めるべきだ。私たち一人一人も理解を深め、より多様で誰もが生きやすい北海道を築かなければならない。』

 5/25の毎日新聞(地方版)の記事も同様の趣旨だ。

 『【アイヌ新法、施行1年「何も変わっていない」土地や資源権利、国の議論進まず/北海道】

 アイヌ民族を先住民族と明記したアイヌ施策推進法(アイヌ新法)は、24日で施行1年になった。…国際的に復権の流れにある先住民族の権利も規定されず、アイヌからは「何も変わっていない」との声が上がる。

 …日本も批准する2007年の国連の先住民族権利宣言でうたわれた土地や資源などに対する権利の議論も進んでいない。

 海外では北欧の先住民族サーミなどの民族が先住権を取り戻した。国連の人種差別撤廃委員会は18年8月に日本政府に土地や資源に関するアイヌの権利保護を勧告したが、施策推進法では先住権は規定されていない。

 札幌アイヌ協会の阿部一司会長は、北海道ウタリ協会(現道アイヌ協会)が既に1984年の時点で、民族としての人権の尊重や自立化のための政策、国会に民族代表の議席を確保することなど6項目から成る法律案を作成していることを引き合いに「国は何十年も要望してきたことを全然やっていない」と批判した。』

 両紙で問題とされているのは、【アイヌ政策推進法が施行1年経過したもかかわらず、「アイヌの人々の自発的意思の尊重」という基本理念の実現には程遠い状況】という事だ。

 具体的には、【今なお差別は解消されず、権利回復の議論も置き去りにされたまま】という事である。

 また、【日本も批准した2007年の国連の先住民族権利宣言でうたわれた土地や資源などに対する権利の議論も進んでいない】という実態を指摘し、【政府や道は権利回復の議論を始めるべきだ】と結んでいる。

 木村さんは、この両紙(北海道新聞社及び毎日新聞社という大手マスコミ)は、世論の声、国民(アイヌ)の声を代弁していると考えている。両紙は、【健全なマスコミ(メディア)】だ(政府広報部ではない)と高い評価をしている。

 さて、木村さんは、【アイヌ政策推進法の施行1年経過】に当たって、国(日本政府等)官僚等の意識の変化があったのかどうかを確認する為、2つの実験を行った。

 本年5/02と5/11の連続したブログで紹介したが、日本政府(内閣官房副長官補)と北大アイヌ・先住民研究センター(加藤センター長)という2つの組織への文書照会だ。

 この2つの照会は、アイヌ政策推進法の遵守に対する両組織のリトマス試験紙だ。
 木村さんの戦略:【蟷螂之斧】の一環として実施した。

 先住民族アイヌに関する我国唯一の法律である同法の基本理念【アイヌの人々の自発的意思の尊重】は、施行1年を経過した現在、実効ある成果があるのか?アイヌ遺骨DNA研究等に深く関わる両組織は、法を遵守する意思があるのか?

 それとも、過去の東大・小金井、北大・児玉による違法・不法のアイヌ遺骨収集に代表されるような【法律などあったとて、アイヌが相手なら遵守する必要などない。国家権力の前には、アイヌの意思など何の意味もない】と考えているかどうかだ。

 ともあれ、2つの文書照会には回答期限がある。日本政府(内閣官房副長官補)は5月28日(木)、北大アイヌ・先住民研究センター(加藤センター長)は6月11日(木)だ。

 現在の状況をお知らせする。
 回答期限が到来している日本政府(内閣官房副長官補)であるが、回答内容以前の問題として、【日本政府の文書なのかどうか】確認不能の紙2枚が送られてきた。不明点は次のとおり。

 @文書のあて先が、当方の差出人(Kimura Project代表 木村二三夫)になっていない。

 A差出人が、当方のあて先である内閣官房副長官補になっていない。

 B文書番号など、国の文書である証が一切ない。

 木村さんからは、明日、日本政府(内閣官房副長官補)あてに、【まずは形式として、まともな回答文書の送付】を督促するよう指示があった。ポイントを示す。

 国の担当官が、文書業務の知識に欠けている可能性がある為、行政における回答文書の模範例を示す。

 2019/12/13及び2019/12/30のブログを参照願いたい。
 木村さん(Kimura Project代表 木村二三夫)が、令和元年12月13日付けKimura Project19016で、札幌市長秋元克広(様)あて送付した照会文書に対する回答文書だ。 

 国の担当官は、次の部分をよく確認してほしい。

 @文書あて先は、私(Kimura Project代表 木村二三夫)になっている。

 A差出人は、札幌市長秋元克広(様)ではなく、札幌市市民文化局地域振興部長青山智則(様)になっている。これは「担当部局が市民文化局地域振興部である」との事。札幌市の事務分掌規程等で規定されていると推測される。

 B文書番号は、札幌市の公文書である事を示す「令和元年12月26日付け札地区第6828
号」になっている。

 なお、所属する組織(機関等)によって異なる取扱いとなる場合があると推測するが、公的機関である以上、必ず、法令、内部規定等の根拠が必要だ。民主主義・法治主義の原理を理解の上、対応しなければならない。

 よって、回答文書のあて先はKimura Project代表 木村二三夫、差出人は内閣官房副長官補が基本となる。なお、差出人が内閣官房副長官補と異なる場合は、根拠となる法令、内部規定等及び該当部分の資料を提出しなければならない。

 また、文書番号についても、同様だ。文書番号を付記しない場合は、根拠となる法令、内部規定等及び該当部分の資料を提出しなければならない。

 いずれにしても、Kimura Project代表 木村二三夫は、国民の一人として、内閣官房副長官補あての照会文書を送付している。また、アイヌの一人として【アイヌが民族としての誇りを持って生活することができるよう】、当該照会文書を送付している事を理解すべき。
 
 日本政府(内閣官房副長官補)は、アイヌ政策推進法の基本理念【アイヌの人々の自発的意思の尊重】を実行する義務がある。

 なお、これまで説明してきた形式での回答文書を送付しないという考えの場合は、それが認められる法令、内部規定等及び該当部分の資料を提出しなければならない。
 
 最後に、日本政府(内閣官房副長官補)に対する督促状は、明日送付予定であることを宣言し、今回のブログは終了する。

 <参考>
 アイヌ政策推進法の基本理念
 第3条第2項:アイヌ施策の推進は、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができるよう、アイヌの人々の自発的意思の尊重に配慮しつつ、行われなければならない。


<5/30 15:50 追記>
『明日(5月31日(日))11:00-11:30、TBS系放送の「情熱大陸」では、二風谷在住の木彫家・貝澤徹氏を紹介する。』との事。

【タイトル:木彫家/貝澤徹 世界で注目されるアイヌの木彫り 新たな「カムイ」に挑む】

ウポポイ・オープンに合わせ依頼された大作、火の神「アペフチカムイ」の像、次世代への想いを託した「ケウトゥムカンナスイ/精神再び」が大英博物館に常設展示されるなど、今、国内外から大きな注目を浴びている。
30分番組で、見応え十分と思われる。是非見ていただきたい。

その他、徹さん関係の情報

■二風谷アイヌ匠の道part1□貝澤徹 編
https://www.youtube.com/watch?v=1zXjd2qpyHc

■ちょっと古いが、徹さんの作品写真集
https://www.flickr.com/photos/pirika-makiri/albums/72157623099642792

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2020/5/23

もうひとつの日本文化(国の情報収集、木村さんの情報収集 ほか)  文化・芸術
 前回ブログ(2020/5/20)への【Anonymous様(投稿者)からのコメント(2020/5/22 10:47)】に関連して、報告したい。

 コメント内容は、新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる中、国(安倍官邸)が、様々なテレビ番組をチェックし、出演者、コメンテーターなどの発言を監視している。

 そういった国の活動からすると「木村さん発言もチェックされているのではないか」と推測されるとの趣旨と理解した。

 これに対する木村さんの考え方を示す。

 まず、【国(日本政府)が、テレビ番組をチェックし、出演者、コメンテーターなどの発言を把握(監視)している】事実については、当然だろうとの意識であり、肯定的に捉えている。

 先月(2020/4/14)のブログの一部を再掲する。

 『日本政府(内閣官房副長官補のような官僚)や政治家というものは、一般的に想像している以上に、マスコミや世論での自分たちの評価を気にしている。世論の声が大きければ、見向きもしないでスルーというのは、意外にできないものだ。

 国民の声というものが大きな役割を果たす。国民がおかしいと思ったら、「おかしい!という世論」が政府(行政側)に届く。そういう民主主義国家には、政府広報部でない【健全なマスコミ(メディア)】が必須だ。北海道新聞社をはじめとするマスコミ(メディア)の方にはぜひとも頑張ってもらいたい。』

 次に、【木村さん発言もチェックされているのではないか】という推測については、同様に肯定的に捉えている。

 また、国(日本政府)が、テレビ番組をチェックし、出演者、コメンテーターなどの発言を把握(監視)する活動をしているのと同様に、木村さん(Kimura Project)も、国(日本政府・内閣官房)等の活動を把握(監視)していることを報告する。

 2018/6/26等のブログで紹介しているとおり、当該ブログの【アクセス追跡機能】は、閲覧者、アクセス時刻、回数、閲覧ページ等が確認できる。

 例えば、前回ブログ(2020/5/20)のアップ日は、国(内閣官房)所属と思われるIPアドレスから20アクセスあったことが確認されている。参考まで記録を文末・別紙1に示す。

 こういった情報は、全て木村さんに報告される。

 因みに5/14は、【国(内閣官房)のIPアドレスからのアクセスは4回】、【過去2か月アクセスがない(確認できない)道内某医大所属と思われるIPアドレスからのアクセスは8回あり、うち7回は21時〜22時台に集中している】。木村さんは、そういった様々な情報を基に次の行動を決めるという事だ。

 *なお、ここに紹介した【国(内閣官房)】や【道内某医大】は、行政や独立行政法人等であり、活動は公務であることからプライバシー保護等の対象外と判断し記述している。当ブログにおいて、個人、一般企業等の活動を一方的に収集・分析・記述することはない。

 さて、前回ブログで、【木村さんは、Kimura Projectとは全く関係のない数多くの活動を、様々な人々と連携しながら進めている。】と記述した。木村さんには、Kimura Projectの様な活動(支援)団体が複数あり、それらが収集した情報は木村さんに一元され、総合的に検討される。

 そして、木村さんの戦略:作戦名(秘密兵器)【蟷螂之斧】として、木村さんが関係する複数の活動(支援)団体で分担しながら実行される。Kimura Projectは関係する活動部分を知っているだけで、全体内容は知らない。全容は、木村さんの頭の中にしかないだろう。

 例えば、現在はコロナ危機で延期されているようだが、国連活動の担当は某団体だし、アイヌ遺骨DNA研究阻止活動でも、広報活動は【チャランケの会(日本人類学会のアイヌ遺骨研究を考える会)】だ。

 *4/15、チャランケの会発行の【あなたもあなたもみんなよくわかる・東大教授のアイヌ遺骨盗掘北海道の旅(1)】の宣伝(紹介)を文末・別紙2に示す。価格は300円+α。

 また、2020/3/31のブログ(木村さんの深謀遠慮)で、【安倍首相−菅官房長官−(現在の)内閣官房副長官補の次期政権を見据えての活動】を紹介した。

 前回ブログ内容に直接は関係ないが、渦中の黒川検事長の賭けマージャンについては、一昨日、マスコミ報道がなされ、昨日辞任が決まった。木村さんは、マスコミ報道で知るや否や次期首相候補(の一人)に激励のメールを送信し即レスがあったとの事。

 この分野については、現在のところ木村さん個人のみの活動だ。仮にその方が首相に就任され、意見提言等を依頼された場合は、新たな組織が必要になるかもしれない。

 いずれにしても、木村さんは、数多くの活動を、様々な人々と連携しながら進めている。そして、必要な情報収集は抜かりなく行っているという事だ。

 国(内閣官房等)においても、的確な行動の為には、必要な情報収集はドンドン行ってくれという態度だ。

 そして、アイヌ遺骨DNA研究などについては、アイヌ人権、国際的に通用する今日の研究倫理から、当事者(遺族、所属アイヌコタン)の同意なしの研究禁止を明言(最終的には法制化)してくれといった強い意志だ。

 なお、こういったあるべき姿を実現しない動き、違法・不法・いい加減な根拠で実現しない動きに対しては、実力阻止していくという意志だ。

 最後に、木村さんから、「昨日(5/22)、内閣官房の担当者から木村さんにрェあり、5/28提出期限の文書照会の回答は、文書になる旨最終確認した」との連絡があったことを報告する。

 (別紙1)
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 (別紙2)
 チャランケの会発行「あなたもあなたもみんなよくわかる・東大教授のアイヌ遺骨盗掘北海道の旅(1)」 *クリックで拡大します。

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2020/5/20

もうひとつの日本文化(もう一つの[閣議決定]ほか)  文化・芸術
 私事であるが、コロナウィルス危機により、仕事が週休5日(1週間のうち勤務2日)になってしまった。こうなると、気分的には、ほとんど毎日休みといった感じだ。

 といったところへ一昨日(5/18)、久々の仕事からの帰宅後、木村さんからのрノ気づいた。

 慌ててрオてみると、木村さんの開口一番 『閣議決定のいい加減さが、証明されたな!!』との大声。瞬間には、何の事か分からず、返答できない。

 すると、『検察人事への安倍内閣の介入よ。【検察庁法改正案】に反対する世論には勝てなかったって事だ。【ざまあみろ】って気分だ!!』と上機嫌だ。

 この後、木村さんから、【この閣議決定の違法、不法、いい加減さ】をブログに書いてくれとの指示があり、雑談を交えての終話となった。

 さて、新聞等の情報をネットで調べてみると、「・・・安倍首相は自民党の二階俊博幹事長と会談後、[国民の理解なしに前に進めることはできない]と検察庁法改正案を先送りする方針を官邸で表明した。・・・」とある。

 続けて読んでいくと「今年1月末に東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を強引に閣議決定して以降、注目された検察庁法改正案。・・・」とあり、

 そもそものきっかけは、【本年1月31日の閣議決定にある】との事。

 *令和2年1月31日(金)定例閣議案件【検事長黒川弘務の勤務延長について(決定)】は、首相官邸HPで確認できる。
 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020013101.html

 HPでは、当該案件の議事録も確認できる。該当部分を紹介する。

 『次に,人事案件について,申し上げます。まず,東京高等検察庁検事長黒川弘務の勤務延長について,御決定をお願いいたします。本件は,同検事長を管内で遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため,国家公務員法の規定に基づき,6か月勤務延長するものでございます。』

 *この説明自体に誤り、違法、不法、いい加減さがあるが、それについては後述する。

 新聞等の情報では、「・・・【官邸の守護神】と呼ばれ、これまで森友、加計問題など数々の安倍政権の疑惑を巧みに処理してきた黒川氏を何とか、検事総長の座につけたいという官邸の意向が【1/31の定年延長の閣議決定】だった。それにお墨付きを与えようと今国会での検察庁法改正を成立させようとしていた。・・・」

 「・・・検察庁法改正案への反発を招いたきっかけは、今年2月8日末に定年だった東京高検の黒川弘務検事長(63)の任期を半年間延長すると安倍内閣が閣議決定した事だった。過去の政府は、国家公務員の定年延長の範囲に検察官は含まれないと解釈していたが、安倍内閣は法律の解釈を変更し・・・」

 「・・・現行の検察庁法では、検事総長は65歳、それ以外は63歳と定めている。・・・」
 そうなると、黒川検事長は、本年2月8日で定年(退職)となる。

 しかし、安倍首相は、【官邸の守護神】である黒川氏を、なんとか検事総長(検察庁のトップ)にしたい。

 その為、【まず、1/31の閣議決定で定年を6カ月延長させ】、【次に延長期間内(本年8月8日までの間)に、検事総長に就任させる】という、2段階の【恣意(しい)的な人事】を目論んでいたという事だ。

 だが、閣議決定での説明(*前述の議事録参照)では、【国家公務員法の規定に基づき】という説明だ。ここが、誤り、違法、不法だ。

 特別法である【検察庁法】で定年が明記されている以上、一般法である【国家公務員法】の規定に基づく定年延長は適用できない事は、1981年の国会答弁で示されている。

 また、今国会の2月12日、人事院の松尾局長は、【人事院としては、国家公務員法に定年制を導入した際(1981年)、検察官については、国家公務員法の勤務延長を含む定年制は、検察庁法により適用除外されていると理解していた】と答弁している。

 だが、そうなると、1/31の閣議決定が誤り、違法、不法という事になる。

 さて、翌13日、安倍首相は、本会議で【昭和56年(1981年)当時はそう理解していたと承知している】と答弁しながらも、・・・検察官も一般職の国家公務員である為、・・・云々かんぬんと訳の分からない事を並び立て・・・結局は、お得意の法解釈変更・・・の説明。

 では、いつ、解釈変更したのか?決裁文書はどうなっているのか?などに対しては、森法相は【口頭決裁(文書によらない口頭での決裁)】というフザケタ答弁を行っている。

 事実として、1/31の閣議決定の内容である黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、違法、脱法行為になる。この閣議決定に基づく黒川検事長の勤務延長に法的根拠はない。

 ともあれ、安倍内閣は、こういった明確な誤り、違法、不法、いい加減な閣議決定を正当化しようと、【国家公務員の定年引上げや検察庁法などの改正案を束にして】、今国会での成立を目指していた。

 しかしながら結果は、冒頭のとおり、「・・・安倍首相は自民党の二階俊博幹事長と会談後、[国民の理解なしに前に進めることはできない]と検察庁法改正案を先送りする方針を官邸で表明した。・・・」という事だ。

 なお、第201回 通常国会に提出された【国家公務員法等の一部を改正する法律案】は、内閣官房HPで確認できる。
 https://www.cas.go.jp/jp/houan/201.html

 さて、前々回(2020/5/2)ブログのテーマ【ウポポイ[慰霊施設]管理のアイヌ遺骨研究に係る国への照会文書】も、【閣議決定】への疑問を確認したいというものだ。

 木村さんは、文書照会後も数回、国(日本政府・アイヌ総合政策室の担当者)に連絡を取っており、『近日中に回答します』との返答を得ているとの事。*回答期限は5月28日。

 まずは、アイヌ遺骨研究に係る国(日本政府・内閣官房副長官補)の真摯な対応を期待したい。

 話は変わる。
 木村さんは、Kimura Projectとは全く関係のない数多くの活動を、様々な人々と連携しながら進めている。

 木村さんは守秘義務があるらしく、肝心なところは話してくれないが、アイヌ遺骨の保管は大学だけではないとの事(博物館か?)。

 そういったところとの交渉も行っているらしい。そこでのアイヌ遺骨は、2017年の文科省の大学保管アイヌ遺骨調査以前は、北大などと同様に雑多な資料と一緒に保管されていたらしい。

 それも半世紀(50年)近くの長期間、人間としての尊厳を全く無視されていた保管状況だったという。相手方も、その事実自体は率直に認めているらしい。

 木村さんによれば、そこから先が理解できないとの事。
 アイヌ遺骨の尊厳を重んじない保管を行っていた事は率直に認めながら、謝罪については「厳しく検証する必要がある云々」との言を述べながら触れないとの事。

 まるで、今国会における安倍首相の【検察官定年の答弁】か、北大アイヌ・先住民研究センターの加藤センター長の【謝罪なしの真摯な反省】を聴いているようだ。

 当然ながら、木村さんたちは、ウポポイ慰霊施設への移転反対も含め、あるべき姿を強く求めていくとの事だ。

 さて、北大アイヌ・先住民研究センターの加藤センター長の話が出たので、参考までご紹介したい事がある。

 前回(2020/5/11)のブログテーマは、【北大アイヌ・先住民研究センター・加藤氏への照会文書】だった。この文書照会については、他のサイトへのコメント投稿も行った。ご紹介する。
 当該HP:https://repatriation.hateblo.jp/entry/2020/05/01/011800

■[コメント投稿]
 5月1日にコメント差し上げたArimaです。今回も木村さんの指示で、5月8日に当該センター・加藤センター長あての照会文書を送付しました。文書は日本郵便の簡易書留により11日の午前11時52分に到着が確認されています。

 当該センターは、アイヌ民族をはじめ、世界各地の先住民族の研究に特化した国内唯一の国立研究機関であり、加藤博文氏は4月からセンター長に就任されました。

 5月4日の北海道新聞朝刊に【就任に係る加藤氏インタビュー記事】が掲載されました。木村さんは、加藤氏のアイヌを巡る認識に誤り(勘違い)があると考え、照会文書を出しました。

 詳細は、次のブログHPで確認できます。https://fine.ap.teacup.com/makiri/250.html

 木村さんが、照会文書を出した最大の理由は、今後において【北海道アイヌ協会など研究対象の当事者でないアイヌと、アイヌ遺骨DNA研究を推進したい研究者が、当事者であるアイヌの意思確認を行わないまま研究を実施する事態】を阻止する為です。

 当事者であるアイヌ(遺族、所属コタンを含む)の人権(意思)は尊重されなければなりません。

 現在、北海道アイヌ協会、日本人類学会、日本考古学協会及び日本文化人類学会の4団体・機関は、【アイヌ民族に関する研究倫理指針】の策定作業を急ピッチで進めています。

 このまま当該指針が策定され、それに基づく【アイヌ民族に関する研究】、【アイヌ遺骨DNA研究】が実施された場合、当事者アイヌの人権が蹂躙され、裁判に発展する可能性が大きくあると木村さんは考えました。

 木村さんは、そういった事態が生じるであろう将来での裁判に備え、【アイヌ側が当初から、研究におけるアイヌ人権の尊重を行うよう申入れを行っていた証拠文書】を残すことにしました。

 また、この照会文書に対する加藤氏の回答が如何なるもの(無回答を含む)であれ、【アイヌ側の申入れに対する研究者側の意思が確認できる証拠資料】として、裁判に使用することができます。

 アイヌネノアンアイヌ(人である人)とは、日本語意訳では【教養のある人間】という事にもなります。木村さんからの伝言があります。『加藤氏がアイヌネノアンアイヌであることを望みます。』 
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