takezumi徒然日記

今日、平成28年度の宅地建物取引士の合格発表がありました。合格したという話をFacebook等でチラホラ聞きますが、おめでとうございます。
https://www.shukan-jutaku.com/news_art/72483/

合格最低点は50点満点の35点で、合格者は30,589人、合格率は昨年と同じく15.4%でした。平成11年以降、15%以上18%未満で推移しており、15.4%はやや低い合格率です。私は平成17年に36点で合格しましたが、これまでの合格最低点で最も高かったのは平成14年、平成22年、平成23年の36点ですので、36点がとりあえずの目標になりそうです。

それから、前にも言ったことがありますが、士業の試験の受験者数と景気は逆比例する傾向にあります。

例えば行政書士試験の場合、受験者数は「教育訓練給付金バブル」の平成15年度の81,242人から減少し、平成20年度には63,907人まで減少したのですが、鳩山民主党政権の誕生やリーマンショックによる景気失速により、ピークの平成22年度には70,576人まで増加しました。しかし、その後の景気回復て受験者数は減少し昨年の平成27年度は44,366人まで減少しました。今年度のk受験者数はまだ発表になっていませんが、申込者数は前年より3,509人減少しています。

社会保険労務士の受験者数も平成15年度の51,689人から減少を続け、平成19年度は45,221人まで減少したのですが、その後増加し、やはりピークは平成22年度で55,445人でした。しかし、その後減少して、今年度は39,972人と17年ぶりに4万人を割り込みました。

中小企業診断士は、比較的景気の影響を受けずに受験者数（1次試験全科目受験者）は増加していたのですが、他の資格と同じように過去最高の受験者数15,922人だった平成22年度から減少し転じ、平成27年度は13,186人でした。平成28年度は13,605人で6年ぶりに増加に転じています。

ところが、宅地建物取引士は一昨年までの宅地建物取引主任者時代から見てみると、最高は平成バブル期の平成2年度の342,111人から平成13年度の165,104人まで減少傾向だったのですが増加に転じて平成19年度は209,684人でした。しかし、他の士業とは逆にその後減少し、平成22年度は186,542人まで減少しました。そして、やはり他の士業とは逆にその後増加して、今年度は198,463人となっています。

これは行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士が基本的に独立開業の資格であるために不景気に時に取ろうとする人が多くなるのに対して、宅地建物取引士は不動産業界に就職する上で有効な資格であるために、不景気の時には旨味が無いということが言えるのだと思います。

景気だけを考えると、行政書士や社会保険労務士の受験者数が減少して宅地建物取引主任者の受験者数が増加するのは良い傾向と言えると思います。

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宅地建物取引士（旧宅地建物取引主任者）は5年に一度法定講習を受けなければ更新することが出来ません。今日は宅地建物取引士の法定講習を受講しました。平成18年に登録して10年、一度も実務で活用したことはないので、更新すべきか迷いましたが申し込みました。会場の京都府宅建会館に行ったのも5年ぶりになります。



午前9時半から午後5時10分までの長丁場です。まず、午前中は弁護士の方による「宅地建物取引士の使命と役割」でした。昭和32年に「宅地建物取引員」が設けられましたが、昭和39年に「宅地建物取引主任者」に変わりました。そして、平成26年に「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」に名称が変わりましたが、その背景として、宅地建物取引主任者が宅地建物の安全な取引のために果たすべき責任の増大などで、その役割が大きくなっていることを踏まえると、その役割にふさわしい資格名称にするのが適切ということからです。宅地建物取引士への変更に合わせて宅建業法で他の士業の法律で必ずある「信用失墜行為の禁止」の条文が新たに入りました。

次に一級建築士の方による「改正法令の主要な改正点と実務上の留意事項」でした。主にこの5年間の主要な法改正について話がありました。

昼からは弁護士の方による「紛争事例と関係法令および実務上の留意事項」でした、内容としては実際に起こった紛争についての解説でしたので面白かったですが、過失によって行わなければならないことを怠った場合、取引の当事者は法律に関して素人であるために免責されても、媒介していた業者はプロですから賠償を命じられるといった事例もありました。

そして、税理士の方による「改正税制の主要な改正点と紛争事例および実務上の留意事項」でした。税法については宅建の試験勉強していた時も範囲が広く問題数が少ないため、基本的なこと以外が出題されれば「捨て問」にしていましたので、あまり勉強していませんでした。相続税の控除や居住用財産を譲渡した際の3000万円特別控除などは当時はうろ覚えだったのですが、父が高齢になってくると10年前と比べて身近になったような気がしました。

最後に確認試験を受けて宅地建物取引士証を受取りました。受講されていた人ですが、税理士の人が従事している人を挙手させたところ半分ぐらいだったのですが、普段はもう少し従事している人が多いようなことを言っておられました。

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昨日の日記で書いた通り、膝から下がミイラ男状態です。今日は左足の浮腫みは引いてきたようなのですが、右足は逆にひどくなっているような気がします。なるべく安静にということなので、近くのスーパーへ行った以外は家の中にいましたが、困るのが靴を履くときで特に右足の靴を履くときは一苦労です。

昨日の官報に「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」というのが掲載されていました。内容は主に「宅地建物取引主任者」の名前が「宅地建物取引士」に変わるというものでした。新たな「士業」の誕生です。ただし、現在の宅地建物取引主任者の人はそのまま宅地建物取引士になりますので、約９４万人が新たに「士」となります。他の国家資格の士業を見てもこれほどの多さの士業はありません。
主だった国家資格の士業の登録者数を調べてみましたが、一級建築士約３５万人、技術士約９万３千人、税理士約７万４千人が５万人を超えています。しかし、宅地建物取引士は１００万人近い人数になりそうです。

施行は、「公布の日から起算して一年を超えない範囲において政令で定める日」とありますが、来年４月１日からになるのでしょうか？それから今年度の「宅地建物取引主任者試験」はこの名称としては最後の試験になります。

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http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201111300003.html

本日、宅地建物取引主任者資格試験の合格発表がありました。今年は合格最低点が３６点、合格率が１６．１％です。今まで７割の３５点を超えて３６点が合格最低点となったのは平成１４年と昨年ですが、２年連続で７割を超えることになりました。今は情報やテキストなども豊富になって受験者のレベルが以前より上がっているように感じます。３０，３９１人の方はおめでとうございます。

話は変わりますが、１０月９日に実施された天文宇宙検定ですが、合否判定の送付が１１月２８日から１２月２日に遅れるようです。２級と３級を受験しましたが、２級は不合格、３級は合格だと思うのですが、到着は週明けになりそうです。

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１１月で宅建主任者証が期限切れになりますので、今日は有休を取って更新に必要な宅建主任者法定講習を受講してきました。場所はブライトンホテルの近くにある京都府宅地建物取引業協会です。ここの３階が会場です。この法定講習は月に１回開催されているのですが、宅建業に従事している人は必須ですから８０人近くの人が参加していました。

内容は午前が一級建築士、午後が弁護士と税理士の方が講師で、主にこの５年間の法改正事項と紛争事例の話でした。１日で法改正事項などを詳細に講義するのは無理ですから概要の説明であとは分厚いテキストを読んでおいてくれといった感じでした。最後に２８年１１月まで有効な宅建主任証を頂きました。
試験に合格してもメンテナンスをしなければタダの人になると言っているのですが、今日はそれを痛感しました。宅建の受験生のころは勉強したはずなのですが抜け落ちている知識がほとんどでした。身分証明書代わりに宅建主任者証を使っているのですが、まさに身分証明書の価値しか無い様に思いました。仕事で使うことは無いのですが、宅建主任者証を持っている以上メンテナンスをしなければならないと感じました。

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宅地建物取引主任者ですが、取引主任者の登録は一生有効ですが、取引主任者証の有効期間は宅地建物取引業法で５年と定められています。また、宅地建物取引業法第２２条の２第２項には

「取引主任者証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習で交付の申請前六月以内に行われるものを受講しなければならない。ただし、試験に合格した日から一年以内に取引主任者証の交付を受けようとする者又は第五項に規定する取引主任者証の交付を受けようとする者については、この限りでない。」

とあります。５年前に新規に取引主任者証の交付を受けた時は法定講習は免除されたのですが、今回は法定講習を受けなくてはなりません。取引主任者証の有効期限は１１月２１日ですので、更新したければ法定講習の受講が必要となります。
今まで、仕事で宅地建物取引主任者証を使ったことはありませんが、身分証明代わりに使うこともありますので、更新することにしました。

法定講習の費用ですが１５，５００円。これを郵便振替で振り込みました。さらに、必要な書類を揃えて本日簡易書留で送りました。法定講習の受講日は９月２２日の予定です。

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３日の官報に公告されていました。

試験日は１０月１６日で、申込受付期間はインターネットが７月１日〜１５日、郵送が７月１日〜８月１日です。

今日、会社の帰りに図書館へ行ったところ試験案内のチラシがありました。


受験者数ですが、平成２年の３４万人台をピークに減少に転じ、平成１３年には半分以下の１６万人台まで減少しましたが、その後増加し、平成１９、２０年は２０万人台を回復しました。しかしここ２年は減少し、昨年は１８万人台まで減少しています。

このチラシを見て受験しようという方は居られるでしょうか？試験日までまだ４ヶ月ありますから、真面目に勉強すれば十分間に合うと思います。試験範囲にある民法などは宅建業に携わる人で無くても理解しておくべき内容だと思います。挑戦してみる価値はあるように感じます。

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先日、京都府宅地建物取引業協会から「宅地建物取引主任者講習（交付）のご案内」というものが書留で届きました。宅地建物取引業法第２２条の２第２項には「取引主任者証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習で交付の申請前六月以内に行われるものを受講しなければならない。」とあります。
５年前に取引主任者証を取得した時は、「ただし、試験に合格した日から一年以内に取引主任者証の交付を受けようとする者については、この限りでない。」によって必要無かったのですが、今回更新するのであれば、法定講習の受講が必要となります。

案内には、講習日時は６月１６日で申込は５月２７日となっていました。今回受けなかった場合は、主任者証の有効期限の１１月２１日までに受講する必要があります。法定講習は７月６日、２８日、８月２４日、９月２２日、１０月２６日にも開催されるようです。宅建業に従事されている人に合わせてか、水曜か木曜の開催ですので、受講日には会社を休む必要があります。あと受講料が１１０００円と収入印紙代４５００円が必要となるようです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101201-00000003-jsn-ind

宅建試験、３６点が合格ライン　２万８３１１人に吉報　合格率約３％減
住宅新報 12月1日(水)18時16分配信

　不動産適正取引推進機構は12月１日、今年の宅地建物取引主任者資格試験（宅建試験）の合格者を発表した。合格者は2009年度を6607人下回る２万8311人だった。

　合否判定基準は36問以上正解（登録講習修了者は31問）となり、2002年以来８年ぶりに７割ラインを超えた。合格率は15.2％（2009年度17.9％）と昨年より2.7％減という狭き門だった。登録講習修了者の合格率は19.7％。

　合格者の男女別では、男性が前年度に比べ18.5％減の２万634人、女性が20.1％減の7677人。最高齢合格者は神奈川県の81歳の男性、最年少合格者は大阪府の15歳の女性で、合格平均年齢は34.9歳だった。

最終更新:12月1日(水)18時16分



今年は厳しかったようですね。８年前の時に合格最低点が３６点というのがありましたが、その時の合格率は１７．３％と高めでした。今年の合格率は１５．２％でしたからもう１点ボーダーを下げても良いように思ったのですが、昨年が１７．９％と平成で最も高い合格率でしたから調整したのでしょうか。

合格された方はおめでとうございます。


私も気が付くと宅地建物取引主任者証が来年５年の更新になります。調べてみると１５，５００円払い１日の法定講習を受けて更新になるようです。期限から６ヶ月の時に連絡が来るようです。仕事では使ったことはありませんが、身分証明書に使っていますので更新しようかなと思っています。

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今年の宅建試験の合格最低点は３３点で昨年と同じでした。特筆すべきは合格率が１７．９％で平成になってから最も高い合格率でした。３３点は厳しい見方をしていた予備校が多かったため喜びを爆発された方も多いでしょうね。

今回気になったのは、不動産適正取引推進機構のＨＰで発表される前に、午前０時過ぎに週刊住宅新聞社のＨＰにニュースとして結果が掲載されていたことです。週刊住宅新聞は不動産の関係者には読まれている新聞でしょうが、特定の団体に発表し、それを主催者より事前に公表するというのは、週刊住宅新聞社は営利企業であることを考えても問題があるように思います。

宅建の１週間後に実施された診断士２次試験の発表も１週間後になりました。試験後テキストも見ていないですが、そろそろ来年に向けて勉強を開始しないといけないですね。

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私はいろんな資格をもっていますが最終的に登録しているものは少なく、正真正銘名乗れるのは宅地建物取引主任者です。今日、書店で「週刊住宅」の宅建試験特集号がありましたので、買いました。

昨年は診断士２次試験と同じ日にあったのですが、今年は診断士と異なる１８日にありました（診断士が１週ずれたのですが）。
今年の受験者は速報値で１９万５５０４人で、３年ぶりに２０万人を割りました。昨年は一般の受験者数は減少していたのですが、いわゆる５問免除者が増えたため微減でした。しかし、今年は５問免除者も減少しました。
今年から問題の比率が変わりました。宅建業法が１６問から２０問に増えました。逆に民法や税法などが減っています。宅建業法は基本的に得点源にすべき科目ですが、宅建業に従事されている方は有利だと思います。５問免除と合わせてますます宅建業に従事されている方が有利になるように感じます。まあ、宅建業の仕事で必要な資格ですからある程度宅建業にじゅうじされている方が有利になるのはやむを得ないかもしれません。
昨年の合格最低点は３３点でしたが、今年は最低点が上がるのではと言われているようです。しかし、これだけは１２月２日にならないとわからないです。受験された方が合格されているように願っています。

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不動産適正取引推進機構のＨＰに掲載されていました。
http://www.retio.or.jp/exam/index.html

内容は、

　平成21年度から、宅地建物取引業の業務に関する実務的な分野からの出題数の割合を拡充します。
　具体的には、施行規則第8条第7号からの出題を4問増とし、第2号からの出題を2問減、第3号及び第4号からの出題を各1問減とします。

とのことです。
これだけではよくわからないですが
施行規則第8条第7号は「宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。」
施行規則第8条第2号は「土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。」
施行規則第8条第3号は「土地及び建物についての法令上の制限に関すること。」
施行規則第8条第4号は「宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。」
です。

要するに宅建業法が４問増え、民法が２問減り、法令上の制限と税法が１問ずつ減ることになります。いわゆる免除科目は変わりません。

宅建試験では、宅建業法は比較的易しい問題が多く、ここで落とさないことが大切です。宅建業法が増えるということは、全体の平均点が上がりそうな気がします。
今まで以上に１問を落とすと命取りになりそうです。登録講習修了者の免除科目には変更が無く、さらにこの５問を満点にするのは難しい部分がありますので、今まで以上に登録講習を受けられる宅建業に従事している人が有利になるような気がします。

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１０月１９日（中小企業診断士二次試験と同じ日でした）に行われた宅地建物取引主任者の合格発表がありました。今年の合格最低点は５０点満点の３３点、合格率は１６．２％でした。
ここ１０年間合格率は１５％台〜１７％台で推移しています。各受験団体は３２点を予想しているところが多いようでしたが、出来ていた人が多かったのでしょう。前年から合格率が１％以上下がりましたが、３２点にしてしまうと１８％台になってしまったのでしょうか？
受験団体の予想は基本的に厳しめにして、合格圏に入っていたのに不合格だったという人を極力なくそうとすると思うのですが、今回３２点で不合格だった方は掛ける言葉もありません。社労士の試験といい、最近は受験団体が考えているより優秀な人が受験しているのでしょうね。
宅建の試験についても社労士同様、相対評価の試験ですから易しい問題１問落とすと挽回するのは難しくなります。もう１年頑張らないといけないのは大変ですが来年は是非ともリベンジしてください。
それと５問免除になっている人の割合が増えていっているというのが合格最低点に影響を及ぼしているかもしれません。個人的には宅地建物取引業に従事している人の登録講習を受講した人の免除科目は統計、土地、建物の問題では無く、宅建業法にすべきだと思うのですが。

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先日のスキルアップ研究会でも受験されていた方がおられました。試験があったのは診断士二次試験の日でしたから、かなり前になりますが、先日書店で週刊住宅新聞と住宅新報の宅建試験の講評が書かれていたものが売られていたので買ってみました。また不動産適正取引推進機構のＨＰを見てみると受験者が２０万人を超えたようです。今回は昨年より若干易しめと言われていますが、合格最低点は何点になるのでしょうか。
宅建は各資格の入門的な資格でもあり、民法については誰もが知っておくべき内容ではないかと思っています。

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今日の京都新聞夕刊を読んでいるとユニークな広告がありました。（社）京都府宅地建物取引業協会の広告で「「ぬりえクイズ」でギフトカード３０００円分を当てよう！」というものでした。クイズは不動産屋などで見かける「宅建協会のハトマーク」と同じ色をハトマークの柄に塗るものでした。私の場合、赤、白、緑の３色はすぐにわかりましたが、ハトの目の部分まで意識していなかったです。
京都府宅地建物取引業協会のＨＰにはこのクイズは無かったですし、京都新聞限定でしょうか？

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