今日、平成28年度の宅地建物取引士の合格発表がありました。合格したという話をFacebook等でチラホラ聞きますが、おめでとうございます。
https://www.shukan-jutaku.com/news_art/72483/
合格最低点は50点満点の35点で、合格者は30,589人、合格率は昨年と同じく15.4%でした。平成11年以降、15%以上18%未満で推移しており、15.4%はやや低い合格率です。私は平成17年に36点で合格しましたが、これまでの合格最低点で最も高かったのは平成14年、平成22年、平成23年の36点ですので、36点がとりあえずの目標になりそうです。
それから、前にも言ったことがありますが、士業の試験の受験者数と景気は逆比例する傾向にあります。
例えば行政書士試験の場合、受験者数は「教育訓練給付金バブル」の平成15年度の81,242人から減少し、平成20年度には63,907人まで減少したのですが、鳩山民主党政権の誕生やリーマンショックによる景気失速により、ピークの平成22年度には70,576人まで増加しました。しかし、その後の景気回復て受験者数は減少し昨年の平成27年度は44,366人まで減少しました。今年度のk受験者数はまだ発表になっていませんが、申込者数は前年より3,509人減少しています。
社会保険労務士の受験者数も平成15年度の51,689人から減少を続け、平成19年度は45,221人まで減少したのですが、その後増加し、やはりピークは平成22年度で55,445人でした。しかし、その後減少して、今年度は39,972人と17年ぶりに4万人を割り込みました。
中小企業診断士は、比較的景気の影響を受けずに受験者数(1次試験全科目受験者)は増加していたのですが、他の資格と同じように過去最高の受験者数15,922人だった平成22年度から減少し転じ、平成27年度は13,186人でした。平成28年度は13,605人で6年ぶりに増加に転じています。
ところが、宅地建物取引士は一昨年までの宅地建物取引主任者時代から見てみると、最高は平成バブル期の平成2年度の342,111人から平成13年度の165,104人まで減少傾向だったのですが増加に転じて平成19年度は209,684人でした。しかし、他の士業とは逆にその後減少し、平成22年度は186,542人まで減少しました。そして、やはり他の士業とは逆にその後増加して、今年度は198,463人となっています。
これは行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士が基本的に独立開業の資格であるために不景気に時に取ろうとする人が多くなるのに対して、宅地建物取引士は不動産業界に就職する上で有効な資格であるために、不景気の時には旨味が無いということが言えるのだと思います。
景気だけを考えると、行政書士や社会保険労務士の受験者数が減少して宅地建物取引主任者の受験者数が増加するのは良い傾向と言えると思います。
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