takezumi徒然日記

iDE社労士塾の社会保険労務士試験合格者で組織される「イデアクラブ」の新年会に行ってきました。
昨年も行きましたが、今年も会場は「中之島LOVE CENTRAL」でした。

今回の前半は「同一労働同一賃金をめぐる動向とこれからの賃金制度」という研修会で、講師はイデアクラブではおなじみの岩崎仁弥先生でした。


私は社会保険労務士ではありませんが、今の雇用体系は新卒重視で採用における年齢差別の温床になっていますので、「同一労働同一賃金」についてはこれを解消する手段として期待しています。
私は今のシステムは労働年代がピラミッドで無くなった昭和40年代に崩壊すべきであったものだと考えているのですが、今の問題がピラミッドで無くなったことに起因することは岩崎先生も指摘しておられました。
講義の資料の中で、田中博英氏の「現代雇用論」というのが引用されていたのですが、1980年に今起こっている問題を指摘されていたことには驚きました、昭和55年というと、新卒入社してもヒラのままで終わる人が出てくると言われ始めた時代ではありましたが、まだまだ終身雇用が機能していた時代でしたのでこういう本が出ていたというのは驚きです。絶版になっているとのことですが、図書館にあるようであれば是非読んでみようと思いました。

後半は同じ場所で懇親会でした。
昨年の社労士試験で合格された方も多数参加されていました。昨年の社会保険労務士試験の合格者は1,770人、合格率は4.4％でした。一昨年の衝撃の合格率2.6％からは上がりましたが、それまでと比べれば非常に低い合格率です。私が合格した平成16年は合格率9.4％、合格者が4,850人で、今も最も多い合格者数の年となっています。狭き門を突破された方はおめでとうございます。実務経験がある人は既に登録された方もおられるでしょうが、そうでない人は事務指定講習を頑張って下さい。

私の合格した12年前は合格祝賀会がありました。その時にもらった合格者として私の名前が掲載されていた官報は今も保管してあります。官報の掲載ですが、個人情報の観点からその次の年に社会保険労務士法施行規則第8条の
「厚生労働大臣は、試験に合格した者に試験に合格したことを証する書面を交付するとともに、試験に合格した者の氏名を官報において公告するものとする。」
の条文の中の「氏名」を「受験番号」に変更する法改正が行われたため、平成18年からは受験番号の掲載のみになっています。しかし、私の国家公務員試験を受けた時に地元新聞で氏名を無断掲載されたのと違って、法律で定めていて受験案内でも予め掲載する旨を了承した上での氏名の官報掲載であればわざわざ法改正する必要は無かったのではないかと今も思います。

社会保険労務士は他の士業と比べて女性の比率が高いので、女性が多かったです。酒は飲めないのでパスしたのですが、途中プチケーキが来たので食べようと思ったら女性が殺到して一気に品切れになってしまいました（笑）。

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今日の夜は、エル・おおさかでの経士会から派生した社会保険労務士チームのミーティングに行ってきました。
何でお前が社会保険労務士チームにいるんだと言われそうですが、社労士ではありませんが社労士試験には合格しているということでまあいいんじゃないかと勝手なことを言っております。

経士会の中小企業診断士チームでは、中小企業庁の管轄である補助金である「小規模事業者持続化補助金」の申請のお手伝いをしました。その中で社会保険労務士チームに属されている方も何人か申請された際に中小企業診断士チームが申請のお手伝いをしました。今回は補助金に申請された2人の社労士の方によるお話でした。その内1人は私が申請に関与した方でした。

勘違いされている人も多いと思いますが、例えば小規模事業者持続化補助金は最大で50万円補助されますが、申請用紙に必要事項を記載して申請すれば補助されるものではありません。小規模事業者の収益を上げる取組をして、社会や雇用されている人に良い影響を与えることに対して補助されるものです。ですから、仮に申請が採択されたとしても実際に申請した内容のことを行わなければ補助されなかったり減額されたりします。また、採択は予算の範囲内ですから、実際に収益が上がるような取組であったとしても予算の都合で採択されない場合もあります。
今まで私は補助金を申請したことも無ければ、申請の手伝いをしたことも無かったので、他の診断士の作業を見ているだけのような感じでしたが、今回発表された2人も最初は50万円がもらえるからやってみようという感じだったようですが、実際に診断士チームのメンバーと事業のプランニングなどをしていくうちに例え支給されなくてもこの計画で事業をしていきたいようなことを言われると、私も申請の手伝いをして良かったと思いました。

コンサルタントの中には50万円が支給されるということを前面に出す人がいて、確かに顧客の食いつきは良いでしょうが、あくまでも目的はその事業者の収益を上げるためのプランニングをすることであって、補助金はそのプランの審査の結果にすぎません。ですから補助金をもらうことが目的になってしまうと採択されなかった場合に事業者から不満が出るでしょうし、採択されたとしても補助金の一部を報酬として取られるのも良い感じにはならないと思います。

先ほども言いましたが、申請をされた社労士の方に喜んでもらって私はうれしいですし、次回手伝うことがあればもう少し貢献できるようにしていきたいと思います。

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東京からほぼ日が変わる時刻に帰宅しました。

今日の午後ですが、新宿での「社労士のための最新労働裁判例勉強会」に行ってきました。講師をされた竹村淳弁護士とは一昨年の「社労士のためのコンサルティング勉強会」で名刺交換したのですが、今回Facebookで知ってたまたま東京にいたので参加することにしました。

社労士でなくても参加可能だったので参加しましたが、私も最近は「社労士スキルアップ研究会」にも行っておらず、社労士向けのセミナーはイデアクラブの法改正ゼミぐらいかなと思っていたので正直不安なところがありました。

取り上げられた判例は大津地裁彦根支部の正社員と契約社員とで定期昇給の有無や手当に差があることによって争われた件や最高裁の合併された際に合併前の退職金支給基準が保証されることで同意したのに再度他の会社と合併になった際に取り決められた基準は前より低かったために退職金が低くなった件など6つの判例について話がありました。

私は素人ですのでついていけるか不安でしたが、関係する法律などが社労士受験生や合格後に勉強した部分が多かったのと非常にわかりやすい解説で理解することが出来ました。ただ、今回取り上げられたのは、素人目に見てもいくら何でもこれはアカンやろと思われるものが多かったです。
先週末に、定年後に再雇用されたトラック運転手に対して、定年前と同じ業務なのに賃金を下げるのは、労働契約法に反するという判決がありましたが、まだ判決文が入手できていないので詳細については現時点では何とも言えないと言っておられました。

終了後、予定があったのですが、5人で近くの塚田農場で懇親会に行きました。途中で中座しましたが、前回竹村弁護士とお会いした時はセミナーを聞いて名刺交換しただけでしたので、距離が近づいた感じがしました。出来れば懇親会は参加しておくべきだと思いました。

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先日、日本年金機構から手紙が届きました。「付加保険料の特例納付制度のお知らせ」でした。

説明には、「従来、国民年金の付加保険料は、納付期限（翌月末）までの納付しなかった場合、付加保険料の納付を辞退したとみなされ、その後に付加保険料が納付されても無効となり、付加保険料は後日お返しすることになっていました。今回、この期間がある方については法律改正により申込書（はがき）を提出すれば過去10年間までにさかのぼって納付すること（または納付したままとすること）ができます。」とありました。

そして、裏面には平成24年度の6月、7月、8月に○がついており、○は「さかのぼって付加保険料を納付することが可能な期間（付加保険料を納付することによって、年金額が増額されます）」とありました。

この経緯は以前日記に書いたことがありました。私は退職後、国民年金の保険料加えて400円の付加保険料を納付していました。ところが、平成24年の6月に納付書で納付するのを納付期限から少し遅れたために、それ以降の付加保険料の納付が認められなくなりました。
当時の国民年金第87条の2第4項には「第一項の規定により保険料（付加保険料）を納付する者となつたものが、同項の規定による保険料を納期限までに納付しなかつたときは、その納期限の日に、国民年金基金の加入員となつたときは、その加入員となつた日に、前項の申出（保険料を納付する者でなくなる申し出）をしたものとみなす。」とあり、通常の国民年金の保険料は2年の時効を過ぎなければOKですが、付加保険料については当時の国民年金第87条の2第4項により、6月以降の3か月の付加保険料400円×3か月＝1,200円が還付されました。
http://fine.ap.teacup.com/takezumi/3044.html

その後再就職、退職を経て再度国民年金の保険料を納めなくてはならなくなった時に再度付加年金の保険料を納めていたのですが、国民年金第87条の2第4項が改正になり、先ほどの条文の中で「同項の規定による保険料を納期限までに納付しなかつたときは、その納期限の日に、」の部分が削除されました。これによって、現在は付加保険料も通常の国民年金の保険料と同じく2年以内に納付すれば良いことになりました。

今回は、平成26年6月に成立した「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」の附則第12条第1項によります。

「第七号施行日から起算して三年を経過する日（以下「特定付加保険料納付期限日」という。）までの間において、国民年金の被保険者又は被保険者であった者（国民年金法第八十七条の二第一項の規定による保険料（以下この条及び次条において「付加保険料」という。）を納付する者となった期間を有する者であって、付加保険料を納期限までに納付しなかったことにより公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）第一条の規定による改正前の国民年金法（以下この項において「平成二十四年改正前国民年金法」という。）第八十七条の二第四項の規定の適用を受けたものに限る。）は、厚生労働大臣の承認を受け、その者の国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（附則第十四条第一項において「第一号被保険者」という。）としての被保険者期間（政令で定める期間を除く。）であって、付加保険料に係る保険料納付済期間以外の保険料納付済期間のうち、付加保険料を納期限までに納付しなかったことによる平成二十四年改正前国民年金法第八十七条の二第四項の規定の適用をしなかったとしたならば付加保険料を納付する者となった期間（承認の日の属する月前十年以内の期間に限る。次条において「特定付加対象期間」という。）の各月につき、当該各月の付加保険料に相当する額の国民年金の保険料（以下「特定付加保険料」という。）を納付することができる。」

非常に長い条文ですが、要するに納付期限までに付加保険料を納付せずに辞退したとみなされた期間（私の場合であれば平成24年6月から8月までの3か月間）については、平成28年4月1日から3年間の間であれば、「特定付加保険料」としてさかのぼって納付できるということです。

仮に1,200円を納付すれば、国民年金の支給額が年額600円上がることになります。
国民年金については、教育に問題があると思うのですが、老いて働けなくなった父母や祖父母を養うという当たり前のことを国レベルで行うことであり、保険料の納付額と年金の支給額を比べて、得だ損だというものではありません。しかし敢えて言うと、通常の国民年金であれば、7年程度年金が支給されて元が取れますが、付加年金は月額400円を納付して、年額200円の年金が支給されるわけですから、付加年金の部分だけは2年で元が取れることになります。ですから、特定付加保険料を納付しようと思っていますが、還付された時にしても、今回にしても事務手数料は掛かっているわけで、最初から付加保険料も2年間は納付可能にしておけば、こんなことは起こらなかったのにと思います。

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今日は「京都ひよこの会」に山科まで行ってきました。今回は弁護士の谷次郎氏による「労働側弁護士から見た個別労使紛争について」という題で、時間外賃金不払い、降格、解雇、パワハラについて実例を挙げて説明されました。中には使用者側にコンサルとして社会保険労務士が入っていた案件もあり、「社労士の関わり方という観点でのポイント」という内容で谷氏の考え方も聞くことが出来ました。

京都ひよこの会に行ったのは半年ぶりですが、初めて参加したのが今から11年前の平成17年の1月でした。もし、事務指定講習を終えてすぐに開業したとすれば、もう10年になるのだなと思いました。
その前の年まで社会保険労務士受験生だった私は、「社会保険労務士最短最速合格法」というサイトを見て、そこで案内されていた「なにわ勉強会」に参加していました。そこでサポーターをされていた1人が社会保険労務士の大原氏でした。私も合格してから4年間サポーターをしていましたが、大原氏が世話人をしている「京都ひよこの会」に参加するようになりました。
毎年、この時期ですと昨年合格された方が多く来られるのですが、今回は合格者が少ないこともあってか、今日の参加者は少なかったです。

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今日も風邪でほぼ一日家にいました。

先週の水曜日、昼間に京都で「ストレスチェック制度解説セミナー」がありましたので行ってきました。会場は京都駅八条口近くの京都ＪＡ会館で、前を通ったことは何度もありましたが、中に入ったのは初めてでした。


昨日の日記で書いた「化学物質のリスクアセスメント」の話をしたのですが、「ストレスチェック制度」も労働安全衛生法の改正によって導入されたものです。
改正された労働安全衛生法の第66条の10に
「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。」
とあります。
また、労働安全衛生規則の第52条の9に
事業者は、常時使用する労働者に対し、１年以内ごとに１回、定期に、次に掲げる事項について法第66条の10第1項 に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。
１ 　職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目
２ 　当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目
３ 　職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目
とあります。

ストレスチェックの概要や必要性については今までにも聞いたことがあったのですが、今回は法律に則った具体的な進め方であり、来られていた方の多くは企業の総務部門の人のようでした。

ストレスチェックは医師や保健師等から労働者にストレスチェックを実施して、そこで高ストレス者とされた労働者は医師による面接指導を受けるように勧奨し、必要に応じて就業上の措置を実施することになります。事業者は年１回以上ストレスチェックを受けさせるようにさせなければいけませんし、分析結果を職場改善に生かすようにしなければいけません。
現在は、個人情報の保護が厳しくなっていますから、労働者の同意が無ければ事業者への結果通知が出来ないなど、複雑なシステムになっています。

対象の事業所ですが、労働安全衛生法附則第４条に「第13条第1項の事業場以外の事業場についての第66の10の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「行わなければ」とあるのは、「行うよう努めなければ」とする。 」
とありますので第13条第1項の以外の事業所（産業医が必須ではない事業所＝常時50人未満の労働者を使用する事業場）は努力義務になります。常時50人以上の労働者を使用する事業場は義務となります。

今回のセミナーを聞いていて、非常に煩雑ですので、本来全事業所で行わなければならないところですが、衛生委員会の設置義務も無い常時50人未満の労働者を使用する事業場に強制するのは酷だと思いました。

前日の化学物質のリスクアセスメントもそうですが、労働災害が起こってからでは遅いです。私も社内で６Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、躾、安全）を教えた時に、「この中で最も重要なのは「安全」である。それ以外の5つは金で解決できるが、安全だけは金で解決は出来ない。」と言っていました。それだけに安全にはケチることなく、職場の化学物質や労働者のリスクを理解してコントロールすることが必要です。

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金曜日ぐらいから咳が出ていたのですが、風邪を引いてしまいました。
ここ数日、京都では非常に寒く、今日の京都の最低気温は−4.1℃。ここまで下がったのは平成11年2月4日の−4.2℃以来17年ぶりになります。

今日は一日家にいましたので、先週火曜日の話です。
火曜日の午後は「化学物質のリスクアセスメントセミナー」に行きました。

昼食は天満橋のヒューマンズ・サポートの新年会に行きました。場所が「大阪合同庁舎」だったので、中小企業白書の説明会で行った所だと思って10分も歩けば十分と思っていました。ところが、会場の「大阪合同庁舎第4号館」は谷町四丁目で10分以上歩かなければならない場所でした。
結局、5分ほど遅刻してしまいました。
入口でICカードの入場証をもらってゲートを通って中に入りました。


今回、6月1日施行で労働安全衛生法が改正となり、新たに第57条の3に「事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第57条第１項の政令で定める物及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない。」となりました。
対象物質は労働安全衛生法施行令別表第9に掲げる通知対象物640物質です。この640物質は安全データシート（SDS）の交付義務がある物質と同じです。また、それ以外の化学物質も危険性又は有害性の調査の努力義務があります。
また、実施すべき事業者は「対象の化学物質を製造し、又は取り扱う全ての事業者で業種、規模を問いません。ですから、化学物質を製造するメーカーだけでなく、卸売業なども対象です。6月1日の施行に経過措置はありません。

後半はリスクアセスメントについて話がありました。リスクの考え方としてリスク＝ハザード（危険性有害性）×エクスポージャー（接触・暴露量）によります。
例としてライオンと猫のリスクについて話されました。ライオンと猫のどちらがリスクが大きいかといえば多くの人はライオンと答えると思います。確かにライオンは噛まれたり引っかかれたりすると命に関わることが多く、ハザードとしては猫よりも大きいです。しかし、エクスポージャーとしては桂小軽のようなことでも無い限り、檻に入れられていますので小さくなります。一方、猫も喘息を引き起こすハザードがあり、猫と接触するエクスポージャーはライオンより大きいです。この2つを掛け合わせたリスク分析をすると、EUにおいてライオンによる死者はゼロ、子猫による喘息に関係のある死者は1万2千人だそうです。この場合だとリスクは猫の方が大きいといえます。

リスクアセスメントの方法としていくつか紹介されましたが、その一つとして、「職場のあんぜんサイト」の中の「リスクアセスメントの実施支援システム」が紹介されていました。
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/risk/risk_index.html

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今日の昼間は、iDE社労士塾の社会保険労務士試験合格者で組織される「イデアクラブ」の新年会に行ってきました。
場所ですが、堂島川の大江橋の北の道を東にいったところにある「中之島LOVE CENTRAL」というところでした。


会は立食パーティ形式でしたが、乾杯の前に井出先生から4月1日に改正される「行政不服審査法」の概要について「不服申立て改正ゼミ」のテキストを使って説明されました。
改正の概要は
1.不服申立てをすることができる期間を「60日」から「3か月」に延長した。
2.不服申立ての手続を上級庁に対する「審査請求」に一元化し、処分庁に対する「異議申立て」を廃止することとした。
3.処分の取り消しの訴えは、審査請求・再審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起できない旨の「不服申立て前置」が一部廃止され、裁決を経なくても処分の取り消しの訴えを提起することができるようになった。
の3点です。

この中で3.は例えば、労災保険の保険給付に不服がある場合は、従来は都道府県労働局の「労働者災害補償保険審査官」に審査請求をして、その決定に不服であれば厚生労働省の「労働保険審査会」に再審査請求して採決を受けた後でないと訴訟の提起はできませんでしたが、今回の改正で「労働者災害補償保険審査官」の決定を経れば、「労働保険審査会」を飛ばして訴訟提起が出来るようになりました。
また、2.は労働保険徴収法で「概算保険料・確定保険料の認定決定」に不服がある場合は、従来は「都道府県労働局歳入徴収官」に対して異議申立てを行い、その決定に不服であれば「厚生労働大臣」に審査請求することが出来ましたが、改正で都道府県労働局歳入徴収官に対する異議申立てはなくなって、厚生労働大臣に審査請求となります。また、厚生労働大臣に審査請求することなく、訴訟を提起することも出来ます。

このため、井出先生からは金銭的に余裕があって早く決着させたい場合は弁護士を雇って訴訟を起こす案件が増えるであろうと言われていました。しかし、弁護士は労働保険や社会保険の法律には疎い人が多いので、補佐人として社会保険労務士の出番があるだろうとも言われていました。

その後はパーティや抽選会があったのですが、昨年見事合格率2.6％の難関をくぐり抜けられた方も参加されていました。私は合格して11年経ちますが、さすがに知っている人は少なかったです。

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明日は立冬なのですが、今日も京都では最高気温が20℃を超えました。しかし、昨日の最高気温は25.3℃の夏日でした。京都での11月の夏日は平成23年11月4日以来４年ぶり、ここまで遅い夏日は平成12年11月7日以来15年ぶりのことでした。

一昨日の夜、京都でのキックオフ関西の名刺交換会で、士業の試験の難易度の話になり、司法書士の方が試験が難しいと言われていました。確かに司法書士試験は毎年３％弱の合格率です。中小企業診断士も１次、２次共20％ですから、４％程度の合格率です。そして、社会保険労務士は難しかった場合は救済処置もあるから毎年８〜９％ぐらいと言っていました。ところが昨日あった今年の社会保険労務士試験の合格発表でその歴史を覆すようなことが起こりました。
http://www.sharosi-siken.or.jp/exam/info.html

今回の社会保険労務士試験の受験者数は40,712人、合格者数は1,051人、合格率2.6％でした。合格率2.6％は、昭和44年に第1回の社会保険労務士試験が実施されて以来最低で、今まで最低だった一昨年の5.4％を大きく下回るものでした。社会保険労務士に限らず、士業の試験の受験者数は景気と逆比例する傾向があり、平成22年の55,445人から減少しており、今年は平成12年のレベルまで下がりました。しかし、今回の合格者数の1,051人は昭和63年の870人以来の少なさです。

これだけ減ったのは合格基準を上げたのかと思って見てみると、選択式試験は、総得点21点以上かつ各科目３点以上（ただし、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識、健康保険及び厚生年金保険法は２点以上）である者、択一式試験は、総得点45点以上かつ各科目４点以上である者であり、択一式試験は昔41点以上という時もあったのでもう少し下げても良かったのではないかと思いますが、選択式試験は21点と低い上に、２点救済も４科目ありますのでこれ以上下げるわけにはいかないでしょう。

予備校の選択式の救済科目予想では、労災の２点救済、一部には労働一般の１点救済を予想していたところが多かったので、問題を読んでみたのですが、私が社労士受験生の勉強会のサポーターをしていた時にいつも言っていた、「社会保険労務士試験の合格レベルには到底及ばない記念受験の人が国語の穴埋め問題と考えて正解してしまう」ということが労災と労働一般では起こってしまったように感じます。
労災ですが、ＤとＥの「相互補完」と「二重補填」は社会保険労務士のテキストには載っていなかったとしても、全く勉強していない人が解ける問題だと思いますし、Ｂも20の選択肢を1つずつ当てはめていけば最もそれらしいのは「補助者」だと思います。
労働一般にしても、Ａの「パネル」データは全く勉強していない人でも答えられますし、Ｅの「30〜34歳から35〜39歳に移行した」というのも、最近30歳を過ぎても独身の女性が多いですし、常識で行けるのではないかと思います。逆に労災と労働一般で涙を飲んだ人は、厚生年金の２点救済が納得いかない人もいるかと思いますが、これは勉強している人であれば答えられる問題でも、勉強していない記念受験の人は手に負えない問題です。救済は記念受験の人も含めた平均点で判断されると思いますので、記念受験の人が答えられるような問題を答えられないことが致命傷になるのは当然です。確かに、こういった問題は出題するなという気持ちはわかりますが。

例えば行政書士の試験であれば、基本的に６割を取れれば合格なので問題の難易度によって、合格率が変動するのはわかるのですが、社会保険労務士試験の場合はボーダーが上下するので、ある程度合格率の変動を抑えることが出来たのではないかと思います。そういう意味では、択一式の45点というのは私も納得のいかないところです。

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昨日は名古屋で１泊して、今日の午前中はI.D.E.社労士塾の「年金改正セミナー」を受けに名古屋ダイヤビルに行ってきました。


１０時前に会場に入った所、井出先生と関口先生が受付をしていました。午後は来年に向けた講座のガイダンスが開催されるようです。

１０月１日から被用者年金一元化法がスタートし、公務員等の共済年金は厚生年金に統合されます。私は学生時代公務員志望だったので、一度は共済年金に入りたかったと思っていました。

しかし、今までの共済年金すべてが厚生労働省で面倒を見るかというとそうではありません。厚生労働保険の被保険者が４つの種別に区分され、第１号被保険者が今までの厚生労働保険の被保険者、第２号が国家公務員共済組合の組合員である被保険者、第３号が地方公務員共済組合の組合員である被保険者、第４号が私立学校教職員共済制度の加入者である被保険者となります。
国民年金で第１号から第３号まで被保険者が分類されていますが、これとは関係がありません。また、私が社労士の勉強をしていたころは厚生年金保険法の旧法で第四種被保険者というのがあって、該当する人などほとんどいないのではと思っていましたが、これとも関係がありません。
結局、根本的な原因は縦割り行政であって、第１号が厚生労働省、第２号が財務省、第３号が総務省、第４号が文部科学省が管轄であったということです。
改正にしても共済年金が全て厚生労働保険法に合わせるようになったかといえばそうではなくて、共済年金に厚生労働保険法が合わせるようになったもの、今まで通り１号と２号等では違うものなどあって、非常にややこしいです。

社労士試験を来年受験される方は、今までよりも大変だと思うのですが頑張ってほしいと思います。ちなみに私が合格した平成１６年試験の厚生労働保険法の選択式だったのですが、「平成９年４月１日以降、厚生年金保険に４つの共済組合が統合されているが、旧共済組合の適用事業所に使用される被保険者の保険料率については特例がある。そのうち最も高い（　　）の被保険者の保険料率は1000分の156.9となっている。」という問題があって、そんなの知るかと思ったのを覚えています。カッコの中の選択肢２０の内、「旅客鉄道会社等」、「日本電信電話株式会社」、「日本たばこ産業株式会社」というのがあって、財政は電電公社や専売公社よりも国鉄がきびしそうだったから旅客鉄道会社等を答えたら正解でした。

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今日の昼間は、神田駅前のクリエクロス神田で開催された「社労士のためのコンサルティング勉強会」に参加しました。このセミナーは「社労士の」と銘打っていますが、社労士でなくても参加可能なので行きました。ただ、平日の昼間なので私としてはあまり都合が付かないことが多く、昨年の１２月に参加して以来でした。

今回は特定社会保険労務士の深石圭介氏による「2015注目の助成金企業内人材育成推進助成金＆障害者新助成金４兄弟をマスターしよう！」という題でした。



まず、「企業内人材育成推進助成金」ですが、「教育訓練・職業能力評価制度」、「キャリア・コンサルティング制度」、「技能検定合格報奨金制度」があります。その中で教育訓練・職業能力評価制度は「従業員に対する教育訓練や職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度」であり、キャリア・コンサルティング制度は「従業員に対するキャリア・コンサルティングを、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度」を言います。要するに、厚生労働省が推進していながら、今ひとつ浸透していない「ジョブ・カード」を使わせるための助成金とも言えます。

レジュメには各助成金を申請する際に必要な書類がリストアップされており、例えば教育訓練制度を導入する場合の書類には「評価項目を記載したジョブ・カード様式４というのもあります。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/xls/jc_standard_4.xls

技能検定合格報奨金制度は「技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度」ですので、技能検定の合格者に報奨金を支払わなければなりません。しかし、３年以内に１人でも受かれば良く、仕事と違う分野で合格しても受給できるとのことです。

「障害者新助成金４兄弟」としたのは、「障害者職場復帰支援助成金」、「職場適応援助促進助成金」、「障害者職場定着奨励金」、「障害者職業能力開発助成金」の４つです。

障害者職場復帰支援助成金は身体障害や精神障害で、長期の休職を余儀なくされた労働者に対して、職場復帰のために必要な職場適応の措置をとった事業主に対して助成するものです。
職場適応には「能力開発・訓練関係」、「時間的配慮等関係」、「職務開発等関係」のいずれかの措置が必要です。ただ、うつ病の場合はそれに加えて１ヶ月以上のリワーク支援（復職に向けてのウォーミングアップ）が必要となるのですが、そのリワーク支援の要件がはっきりしていないと言われていましたので注意が必要です。

職場適応援助促進助成金は、事業主が障害者に対して雇い入れ後の職場適応上の課題を解決する「職場適応援助者」による支援を提供した場合に助成されるものです。

障害者職場定着支援奨励金は、障害者の職場適応・職場定着を図るため、障害者の業務の遂行に関する必要な援助及び指導を行う「職場支援員」を雇用した際の助成金です。

障害者職業能力開発助成金は重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者等に対して、６月以上２年以内の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う事業主、社会福祉法人等に対して、その経費を助成するものです。

講師の方は業界団体でも助成金セミナーをされている方でしたので、社労士向けとはいえ、私のような素人でもよくわかる内容でした。

しかし、少しハプニングが起こったのは、１時半から４時までだったのに、４時半まで講義をされました。３時から１０分間休憩があったりしたので、講師が勘違いされていたようです。私は時間があったので４時半までいましたが、忙しい方が多かったので、４時を過ぎると途中で中座される人が多かったです。主催者側はこういった場合の再発防止策を考えるべきだと思いました。

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今日は京都駅八条口のホテル・セントノーム京都で開催された「NPO法人あったかサポート 第10回総会記念シンポジウム」に行ってきました。

あったかサポートは主に市民の労働や年金の問題について解決していくNPO法人です。以前ラポール京都での無料セミナーであったかサポートの方が講演されていたので、少しは知っていました。

今回は「労働・教育・福祉の一体化に向けた政策課題を探る」をテーマとして３人の方が講演されました。その中の１人の独立行政法人労働政策研究研修機構の濱口桂一郎氏は雇用の年齢差別の本を探しているとこの人の著書に当たることが多く、「日本の雇用と中高年」、「若者と労働 「入社」の仕組みから解きほぐす」、「日本の雇用と労働法」といった著書を買って読みました。


まず、濱口氏が労働雇用の視点から講演されました。４月１日から「生活困窮者自立支援法」が施行されましたが、雇用保険と生活保護との中間に位置する制度です。もともとセーフティネットである生活保護は非労働力を対象にした制度であったが、社会環境の変化によって矛盾が生じるようになったとのことです。そして、雇用保険制度も昔はパートやアルバイトになる人は親や配偶者が養っていて、むしろ雇用保険の保険料を取ってほしくないという人がほとんどだったそうです。また、失業者に対してもフルセットの生活保障では無く、出来るだけ早く再就職してもらうための制度でした。

次に、東京大学大学院教育学研究科教授の本田由紀氏が教育の視点から講演されました。昔は長期安定雇用や年功賃金があり、それが子供の教育費に充てられて教育され、子供は新卒学卒一括採用と高い若年労働力需要で正社員になれるよいう「戦後日本型循環モデル」があったのですが、現在はそれが破綻してしまっているとのことでした。破綻によって、子供の貧困率や非正規雇用の割合の増加、無業者の高齢化がおこっているとのことでした。今回の生活困窮者自立支援制度はセーフティネットが必要であるのにも関わらず、生活保護を受けさせないようにするのが目的ではないかということを言われていました。

そして、同志社大学大学院社会福祉教育研究支援センターの埋橋孝文氏が福祉の視点から講演されました。埋橋氏は子供の貧困について、子供に責任は無いのに、その子供が大人になると次世代の子供が貧困を再生産すると言われていました。そして貧困や不利、困難に負けない力、レジリエンスが必要と言われていました。

懇親会があったのですが、濱口先生と年齢差別について話をしたかったですし、本田先生も旧卒差別について調べている内に彼女の著書である「大卒就職の社会学」という本を見つけて、今読んでいるところでしたので、話をしてみたいと思いました。ところが、シンポジウムの参加者が150人で懇親会も80人ほどの参加者がありました。懇親会は午後６時から８時まででしたが、いろんな方のスピーチがあって、乾杯になったのが６時４０分でしたので、こりゃ話が出来るのは先生と話が出来るのは１人１分だなと思いました。
濱口先生のところに行って、自分が公務員採用で旧卒差別を受けた話などをしたのですが、熱が入って来ると横から「すみません」の声。２人の方が待っておられたので譲りました。いつも私はこういった場所でタイムマネジメントがなってなくて自分しか考えられない奴がいると言っているのですが、今回は私が自分しか考えられない奴でした（笑）。本田先生は途中までおられたようなのですが、話をすることは出来ませんでした。懇親会はそれ以外にも市会議員や新聞記者の方が来られていましたが、圧倒的に多かったのがあったかサポートの活動上、社会保険労務士の方で、多くのベテラン社労士の方と名刺交換しました。

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今日は社会保険労務士の法改正ゼミに行ってきました。

私が社会保険労務士試験に合格する際にお世話になったiDE社労士塾のOB会である「イデアクラブ」では毎年OB向けに東京と大阪で井出先生が講義して頂けて、大阪は５月１５日に開催されるのですが、バタバタしている間に定員になってしまいました。
イデアクラブの会員は、一部の受験生向けの法改正ゼミも参加可能ですので、今日大阪で開催された受験生向けの法改正ゼミに行ってきました。


朝１０時から夕方の５時前まで、休憩１時間を挟んでの法改正ゼミは、久しぶりに長丁場の講義でしたので疲れました。
今年の社会保険労務士試験は８月２３日で、４月１０日現在の法令に基づいて実施されます。年金に関しては今年度からついにマクロ経済スライドによる調整が始まりました。「マクロ経済スライド」は私が合格した平成１６年の次の年ぐらいから始まっていたのですが、思うように物価上昇せずに、今まで凍結されていました。

受験生向けの講義を聞くのは平成１６年以来になりますが、社労士試験の場合、選択式の試験があって、本来ここまで覚える必要はないであろう用語が出題されたりするので大変です。
私は平成１５年は独学でしたが、法改正についてはどこかの短期講座を受講した方が良いということで、初めて受験団体の講義を聞きましたが、井出先生の素晴らしい講義で、次の年は通信講座を受講して合格した次第です。
平日の昼間であり、明日も大阪で法改正ゼミがあるということもあってか、受講生は２０人程度で半分近くはおそらく６０代ではないかと思えるような年配の人でした。私も１０年前であれば何とか対応出来ましたが、今だったらとてもじゃないが無理といった感じでした。この年代で暗記するのは大変だと思います。

現在、５月３１日まで社会保険労務士試験の申込受付をしています。今年の京都の会場は立命館大学衣笠キャンパスです。私が受験した時は同志社大学今出川キャンパスでしたが、ここ数年、京都産業大学が受験会場で交通が不便でしたが、多少はマシではないでしょうか？

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昨日の日記の続きです。

土曜日の午前中に日本技術士会の「環境マネジメントセンター」の定例会が終わって、神谷町から茗荷谷へ移動。アカデミー茗台での「第132回社労士スキルアップ研究会」に参加しました。参加は昨年10月の第129回以来になります。


今回は、「所得税の計算と確定申告」、「マイナンバー制度」の２本でした。昨日の日記に書きましたが高速バスで来た上にサウナで寝ることが出来なかったので、眠かったです。眠たい者としてはグループワークがあれば良かったのですが、こういう時に限って２本とも講義形式でした。２本ともレジュメも含めてもう少しメリハリがあれば良かったように感じます。
そして２本目の時、プロジェクターを使用しようとされたのですが、うまく映写することが出来ませんでした。午前中の環境マネジメントセンターの時といい、この日はプロジェクターがインケツな日でした（笑）。

この日は午後６時１５分に横浜に行く用事がありましたので、懇親会は参加せず、２本目の講義が５時に終わりますので終わると同時に中座しようと考えていました。しかし、２本目の終了時間がオーバーしていましたので、申し訳ありませんでしたが講義の途中で中座しました。

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明日、朝に堺で用事があるので、今日は堺東のホテルに宿泊しています。

今日はイデアクラブの研修会に梅田のI.D.E.社労士塾大阪教室まで行ってきました。「精神疾患発症に備えた休職制度を含む体制整備〜判例を踏まえた戦略的就業規則の作成〜」と題して弁護士の藤井康広先生による講義でした。



今回労働安全衛生法が改正され、労働者の心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェックの実施が事業者に義務づけられました。それには特に精神障害を理由とした労働災害発生件数が増加していることが背景にあります。
業務上の精神疾患を防止するために使用者には健康を損なうことがないように注意する義務があることや注意義務違反、相当因果関係、予見可能性などについて判例を交えて話されました。また、発症を防止したり事後措置のための制度を整備することや休職制度はどのように整備すべきかなどについても話されました。
内容としては、法律を知らないと理解しにくい部分があり、参加されていた社労士の方によっては難しい内容だったかもしれません。それとこれは先生も認めておられましたが、社労士に対する抗議でしたので相当使用者寄りの制度整備をするためのお話であり、実際は労働者側の状況も考えて整備してほしいとのことでした。
多くの方が参加されていましたが、私もかなり長い間参加していますので、知らない方が非常に多くなっています。

終了後、京都ハンナリーズの開幕戦を見に西京極へ戻ってから堺東のホテルへいくつもりをしていたのですが、疲れていたのと面倒くさいということで、今日はハンナリーズの試合はあきらめて梅田から堺東へ行くことにしました。

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