takezumi徒然日記

4年に1度の2月29日でした。

Facebookを見ると、4年前の写真が載っていて、餃子の写真でした。餃子の王将が「にんにくの日」に229円の割引券を配っていてそれを目当てに1号店に行った記憶があります。今年は聞かないのですが、そのような企画はあったのでしょうか？
それから思い出すのは昨年の2月28日でしたが、2月の最後の日に救急車で運ばれて入院したことです。退院してからは全く問題はありません。ただ、昨日ハンナリーズがぶざまな試合をしたので、帰りにサッパリしようと壬生の「はなの湯」に行ったのですが、体重計に乗ってみると入院前の体重に戻っていました。こちらの方が問題ですね（笑）。

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昨日今日と京都ハンナリーズとバンビシャス奈良の試合でした。
今回の会場は初開催の京都産業大学総合体育館でした。しかし、ここが京都市内かと思うぐらい行くのに時間がかかり、土曜日は大阪で補助金のヒアリングの後。4時TIP OFFには楽勝だろうと向かったのですが、着いた時には既に選手がウォーミングアップをしていました。日曜日は家からバス→地下鉄→バスと乗り継いだのですが、1時間以上かかり、大阪駅に行くのとほとんど時間は変わりませんでした。


先週ハンナリーズは太陽が丘で滋賀に連勝、ここまで27勝7敗で西地区首位です。奈良に連勝すれば8位以内のプレイオフ進出1番乗りになります。
対戦相手のバンビシャス奈良ですが、ここまで14勝22敗の西地区8位。同率で9位の福岡とプレイオフ圏の争いになっています。毎年奈良は出だしで躓くのですが、開幕6連敗の後8連敗もありましたが、ここに来て球団記録の6連勝など上向きです。


土曜日の試合ですが、先週の滋賀戦でジョンソンが足首を負傷して心配だったのですが、大したことは無かったようで、スターティング5にも連ねました。試合は80-74でハンナリーズが勝利しました。しかし、あまりすっきりした勝利ではなく、前半のハンナリーズの3Pが6/6と100%だったのと、奈良のアシュビーとヒンクルがファウルトラブルに陥ったのが大きかったと思います。



明くる日は土曜日のような試合では危ないと思っていたのですが、ハンナリーズは49-60で敗れました。


3Pが6/23の26%、2Pが12/37の32%では勝てません。ハンナリーズの49得点ですが、これまでのワーストは2012年3月10日の横浜国際プールでの横浜ビー・コルセアーズに50-74で敗れた50得点でしたが、それを下回るワースト記録でした。逆に奈良の49失点ですが、これまでの最少失点の記録は今年1月18日の周防大島での広島ライトニング戦の114-51で勝利した試合の51失点でしたが、今回それを下回りました。今シーズン奈良でのハンナリーズ戦で47-94で敗れたのはワースト得点記録でしたのでやり返したという感じです。
しかし、今日は奈良のディフェンスが素晴らしかったと思います。ハンナリーズも奈良を60点に抑えていますので決してディフェンスが崩壊したわけでは無かったのですが、今日のハンナリーズはパスを回すだけでなかなかシュートに入れない感じでした。ハンナリーズのターンオーバーが16に対して奈良は8に抑えました。

これでハンナリーズは28勝8敗となりましたが、9位の福岡が琉球に連敗しましたので、ハンナリーズは8位以上を確保し、プレイオフ進出一番乗りになりました。しかし、2位島根、3位琉球、4位浜松、5位大阪、6位滋賀が全て連勝しましたので、2位島根と1ゲーム差、琉球、浜松、大阪とは2ゲーム差になってしまいました。さらに残り試合の内、上位の島根、浜松、大阪、滋賀は全てアウェイ戦です。
仮にハンナリーズが首位通過しても、プレイオフファーストラウンドは8位なので奈良と再度対戦することが考えられます。今日の試合を見ると戦いたくない相手です。

来週は守口での大阪エヴェッサ戦です。ホームでの大阪戦は連勝しましたが、ここに来て大阪は6連勝ですので、ホームのようには行かないと思います。当初は来月4週目の豊川での昨年王者の浜松戦が大一番と思っていたのですが、ここに来て1週前の米子での島根戦が大一番となりそうです。

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昨日、「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました。
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160226003/20160226003.html

公募期間は2月26日から5月13日までです。
経士会中小企業診断士チームでは1月16日に主に「創業補助金」と「小規模事業者持続化補助金」の説明会が開催されました。今日は補助金申請を希望される方からヒアリングを行いました。
今回ヒアリングした方は説明会の日にヒアリングした人で、その時に聞いていたものもありました。4人の中小企業診断士でヒアリングしましたが、他の診断士の方は知識を知恵に変えてアドバイスされていることを感じました。
今回初めて補助金の申請書を取り扱うわけですが、まだ左も右もわからない私は足を引っ張ると思いますが、私にとって比較的知識はあるジャンルだと思いますので、少しでも補助金申請について勉強させて頂きたいと思います。

勉強と言えば、今回は診断士チームの受験生勉強会の会場の一角でヒアリングをしたのですが、受験生勉強会は30人ほどの方が来られていました。受験生勉強会を見るのは久しぶりですが、私が受験生の時は1次試験が終わっての2次試験直前期には20人ほどの受験生が来られていましたが、まだ2次試験まで半年以上あるこの頃は、一度参加しましたが受験生は数人で診断士の方のほうが多かった記憶があります。この時期にこれだけの人が集まっていることに驚きました。

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今日の昼間は環境省と国立研究開発法人国立環境研究所主催の「生態影響に関する化学物質審査規制／試験法セミナー」でした。

場所はおなじみの新梅田研修センターで、大阪駅から歩いて行ったのですが、研修センターの向かいに新梅田研修センターのホテルが建つようで建築工事をしていました。


セミナーは3部構成で、第1部は「化学物質審査規制に関する動向」で、「化審法におけるスクリーニング評価・リスク評価の最新動向」と「「化学物質規制の最新国際動向」でした。

「化学物質の審査及び製造の規制に関する法律（化審法）」はもともと新規化学物質を製造・輸入したい場合に有害性のデータを提出し、国が事前審査する制度ですが、例えば数量が10トン以下及び1トン以下や低懸念高分子化合物等には有害性データの全部及び一部免除があります。
EUのREACH規則では年間1トン以上の既に市場に出ている物質（既存物質）においては有害性データ等を提出した上で登録しなければ市場に出すことができませんが、日本の法律でREACH規則に当たるのは化審法です。ただし、化審法はリスク評価のための試験は基本的に国が行います。
ただし、現在市場に出ている化学物質は約28,000物質あるため、スクリーニングで有害性がありそうなものについては「優先評価化学物質」に指定して、優先的に評価することにしています。
トピックスとしては、昨年ジュネーブで開催された「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）の第7回締結国会議（COP7）で、新たに塩素数が2〜8のポリ塩化ナフタレン、ヘキサクロロブタジエン、ペンタクロロフェノールとその塩及びエステル類の3物質の製造・使用の原則禁止が決定されたことを受けて、日本でも製造・輸入が許可制（原則禁止）となる第一種特定化学物質に指定される予定です。

次に、「化学物質規制の最新国際動向」ですが、アメリカのTSCA、韓国の化学物質登録及び評価等に関する法律、台湾の毒性化学物質管理法等でEU REACHに似た既存化学物質の登録が必要となる方向です。

その後は、生体毒性試験についてであって、分析機関向けの話でした。魚類を入れてどのくらい死亡するかを調べるのですが、いままでは死亡や瀕死の定義があいまいでした。現在は遊泳不能状態であれば死亡と判断する方向で進めているようです。
また、面白かったのは生体毒性に使う「ニホンメダカ」について、南日本に生息する「ミナミメダカ」と北日本に生息する「キタノメダカ」があって、両者には遺伝的差異があるとのことです。ただし、今まで環境省で試験しているメダカは「ミナミメダカ」の可能性が高いが、今までのデータではキタかミナミか区別されていなかったので、データが無効になってしまうのではないかという心配があります。研究によるとキタとミナミの毒性値にはほぼ差は無いが、内分泌による感受性は異なるそうです。
今後、キタノメダカが使えるかどうかですが、OECDの推奨魚に載れば使えますが、毒性値が同等であるならわざわざ使う必要がなく、ミナミメダカを試験魚とすべきとのことでした。

化審法については、経済産業省の担当者が講師になられたものを聞いたことがあるのですが、今回環境省の担当者となると話される切り口が異なるように感じました。

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3月19日に年齢既卒雇用差別撲滅セミナーをしようと、梅田の大阪市立生涯学習センターを押さえていたのですが、何もしないままあと1ヶ月を切ってしまいました。先ほど、Facebookに案内をアップしました。
https://www.facebook.com/events/1110869288964077/

このイベントは1年以上前に、雇用における年齢差別や既卒差別に苦しんでいる人同士で意見交換してみようと阿倍野の学習センターを借りたのですが、1人も来られませんでした。しかし、Twitter等で雇用における年齢差別や既卒差別の不満が絶えないのにも関わらず、男女差別や障害者差別のようにセミナーやイベントが見当たらない現状なので、もう一度だけリベンジと思いました。今回は、語らいの場というよりは、話すのが苦手ですが私が講師役になって差別の現状をお話ししたいと思います。ですから今回は申し訳ありませんが前回と違って有料にしたいと思います。今回、主催者、イベント案内、会場設定、受付、進行、講師と1人6役になり大変ですが、頑張りたいと思います。
興味のある方は顔を出してください。

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先週の土曜日は、中小企業診断士の「理論政策更新研修」を受けに名古屋まで行ったのですが、名古屋へ行った目的がもう1つありました。

3月25日をもって、大阪−長野間の特急しなの1往復が廃止になり、長野行のしなのは全て名古屋発になります。しなのですが、新幹線を除けば私にとって初めて乗った在来線の特急でした。高校の時に長野にスキー研修に行ったのですが、その時に京都−長野間を乗りました。しなのは振り子電車ですが、当時は今のワイドビューしなの以上に揺れて、車内で吐く人が続出しました（笑）。
仕事で松本方面に行く場合には名古屋まで新幹線でしたし、それ以外ではプライベートで甲府に行った時に特急料金を節約するために京都から米原まで新幹線の切符を買って、米原から塩尻までしなのに乗った記憶があります。

今回は、初めて乗った時を思い出して京都から名古屋までしなのに乗ることにしました。切符を事前に買う際に失敗したのは、特急券と乗車券を一緒に買ってしまったので名古屋で回収されてしまうことでした。


京都駅の「特急しなの9号 長野」という行先表示もまもなく見ることが出来なくなります。


前のサンダーバードが5分ほど遅れて到着したので、しなのも遅れるかと思っていたのですが、時刻通りに到着しました。乗客ですが、私の乗った車両には30人程度が乗っていました。
新幹線だと2つのトンネルがあっという間ですが、在来線は時間がかかります。また逆に大津や草津はあっという間に通過ですので、新快速の感じで乗っていても違和感を感じます。
米原には5分ほど遅れて到着しました。初めて乗った時は京都から岐阜までノンストップで米原は通過でした。ここからJR東海ですので、運転手と車掌も交代です。今度のダイヤ改正では京阪神地区から大垣まで行く電車も全て無くなりますので、京阪神地区からは特急ワイドビューひだを除いて全て米原で乗り換えになります。
米原から岐阜に向かうのですが、スキー研修で乗った時に覚えているのは近江長岡や柏原ではホームが雪に埋まっていたことでしたが、今回は雪は全くありませんでした。岐阜を通って名古屋に到着。アナウンスで「西日本地区の遅れにより3分遅れての到着です」とありました。京阪神のダイヤの乱れが名古屋まで影響して来るとなると無くした方が良いのかなと思いました。


帰りは5時まで研修だったので、大阪行のしなのには乗らなかったのですが、5時15分頃に名古屋駅に行くと「特急しなの16号 大阪」という表示がありました。名古屋駅でも大阪行の行先表示はなくなりますが、10分以上遅れているということは京阪神地区で他の電車にも影響が出てしまうと思いました。


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今日は新大阪丸ビル別館で午前10時から午後5時20分ぐらいまで、セミナーのダブルヘッダーでした。
家からJR嵯峨野線と京都線の新快速で9時53分に新大阪に着く予定でした。ところが、膳所駅で人身事故があり次の新快速は50分遅れ。京都折り返しの普通電車が最も早いと言われました。これだとかなりの遅刻と思い、新大阪まで新幹線を使うことにしました。
新大阪まで新幹線というと中小企業診断士の実務補習中に寝坊して、通常なら2,30分の遅刻になるので、新幹線を使って滑り込みセーフだったのを思い出します。今、15日コースの実務補習を受講されている人は大変でしょうが、頑張って下さい。
http://fine.ap.teacup.com/takezumi/3593.html

このセミナーは午前と午後、同じ会場で違うセミナーがあるのですが、両方ともみずほ情報総研が主催しています。午前中ですが厚生労働省の委託事業で、「【初心者のための】化学物質による爆発・火災等のリスクアセスメント入門セミナーの開催について」でした、

以前別のセミナーに行った時にも聞きましたが、労働安全衛生法の改正により6月1日から化学物質による健康被害の予防や爆発・火災の防止のためにリスクアセスメントが義務付けられます。労働安全衛生法は労働基準法から分かれたもので、基本的に化学物質を製造する労働者を守るための法律ですが、リスクアセスメントは化学物質を製造する事業者だけではなく、取り扱う事業者、すなわちユーザーも対象となります。
しかし、リスクアセスメントといっても何をして良いのか、また行ったとしても効果が無ければ意味がありません。そこで、今回「（初心者のための）化学物質による爆発・火災等のリスクアセスメント入門ガイドブックが発行されます。このガイドブックにはスクリーニング支援ツールがあって、労働安全衛生法のリスクアセスメントに用いることが出来ます。「化学物質の危険性」、「プロセス・作業の危険性」、「設備・機器の危険性」、「リスク低減措置の導入状況」の4項目についてチェックフローになっていて、質問に「はい」か「いいえ」か答えるだけで簡単に爆発・火災等の危険性を洗い出し、リスクを知ることが出来ます。
このガイドブックは検討会での意見を踏まえて修正し、4月以降に厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」に公表される予定です。


午後は1時半から経済産業省の委託事業で化管法に基づくSDS及びラベル作成についての「化学物質管理セミナー」でした。
午前中も化学物質に関するセミナーだったのですが、労働安全衛生法は化学物質を製造する労働者の健康被害や災害を防止するのが目的なのに対して、化学物質把握管理促進法（化管法）は、化学物質が大気中、水中、土壌に排出、流出したことによる健康被害を防止するものです。
化学品の危険有害性（ハザード）は万国共通であり、ハザードの分類基準及びラベルや安全データシートの内容について世界的に統一されたルールとして、GHS（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals：化学品の分類および表示に関する世界調和システム）というのが国連から勧告されています。
日本でも指定化学物質等の性状及び取扱いについての情報の提供の方法について、SDS（Safety Data Sheet：安全データシート）とラベル表示について定められました。
SDSについては、労働安全衛生法でも640物質について交付が必要なのですが、問題は安衛法で定められている項目と化管法で定められている項目とが異なるということです。例えば化管法のSDS場合、安衛法のSDSには無い「環境影響情報」や「廃棄上の注意」といった項目が加わってきます。但し、現在JIS規格として「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法―ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」JIS Z 7253があり、これに準拠すれば、安衛法にも化管法にも対応可能なラベルやSDSを作成することが可能です。

現在、経済産業省のHPに「GHS混合物分類判定システム」がダウンロードでき、このシステムに混合物の成分や割合を入力するだけでGHSに則った危険性の判定や、それらが記載されたラベルを出力することが出来ます。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/ghs_auto_classification_tool_ver4.html


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今日は、からすま京都ホテルでの「ジョブ・カード制度普及推進フェア」に行ってきました。



ジョブ・カードとは、「平成20年以降、主に職業訓練受講者を対象に職業能力を証明するツールとして利用されてきましたが、昨年10月、個人のキャリアアップや多様な人材の円滑な就職を促進するためのツールとしてリニューアルした」ものです。

私も求職していて、公的な機関の場合は無理やり作成させられましたが、既に作成している職務経歴書ではダメなのか納得がいかないまま作成した記憶があります。

フェアは京都府地域ジョブ・カードセンター担当からジョブ・カード制度の説明があってから、事例発表で「竹定商店」と「小川珈琲」の担当者からありました。

「ジョブ・カード制度の説明」を聞いて「ちょっと待て」と思いました。「キャリア形成促進助成金」や「企業内人材育成推進助成金」の支給対象となるにはジョブ・カードが必要なのはわかりました。
しかし、従業員10人程度の会社であればともかく小川珈琲のように200人規模の会社で新卒採用を行っている会社であれば、ジョブ・カードはともかく「ジョブ・カード」に類する制度が無ければ新卒採用をしてはいけないのではないのですが？

雇用対策法10条には「募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保」が定められており（国家公務員や地方公務員については、は同法37条2項により義務の免除）、例外の1つとして、雇用対策法施行規則第1条の3第1項3号のイにある「長期間の継続勤務による職務に必要な能力の開発及び向上を図ることを目的として、青少年その他特定の年齢を下回る労働者の募集及び採用を行うとき」と内容で新卒採用による年齢差別が認められています。
当然のことながら、「長期間の継続勤務による職務に必要な能力の開発及び向上を図ることを目的」なのですから、そのような制度、例えばジョブ・カード制度に類するような社内教育制度が無ければ、新卒採用という年齢差別であって、人権侵害と考えられる行為をしてはいけないのは言うまでも無いことでしょう。
そういうことを考えずに新卒採用をしている企業があるなら、人権に関する認識が甘すぎると言えます。
それについて、質問したかったのですが、質問タイムはありませんでした。

それから、ジョブ・カードの制度を見て思ったのは、新卒採用をしていない企業であっても、例えばISO9001の「7.2力量」という項目で、「組織の品質パフォーマンスに影響を与える業務をその管理下で行う人に必要な力量を決定し、教育・訓練等で力量を備えていることを確実にし、必要な力量を身に付けるための措置を取り、その有効性を評価し、その証拠として文書化された情報を保持する」とあるのですが、ISOの認証取得をしたい企業はジョブ・カードを作っておけば、中身がイマイチでも三流のISO審査員であれば誤魔化せそうな気がしました（笑）。

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今日は京都ハンナリーズと滋賀レイクスターズの京滋ダービーを見に行ってきました。

滋賀は昨シーズン、ハンナリーズアリーナでのプレイオフセミファイナルで対戦して決定戦で敗れ、レギュラーシーズン1位でありながら4年連続の有明行きを阻まれた相手です。

今回の会場は太陽が丘。滋賀からもブースターが多数来場するので、一昨年の宮津開催も疑問に思ったのですが、滋賀相手の時は収容人員の多いハンナリーズアリーナか京都府立体育館で開催してほしいものです。

先週、ハンナリーズは琉球との直接対決で1勝1敗、何とか首位陥落を免れて先週終了時点で25勝7敗の首位です。しかし、ここまで1試合平均の得失点を見ると得点は79.2点と昨シーズンから若干上がっているのですが、失点が70.6点と昨シーズンの63.9点に比べるとディフェンスが課題です。

対戦相手の滋賀は、先週の時点で22勝10敗の西地区4位。今シーズンは2連敗までに抑えています。さらにアウェイ戦に強く、ここまで16勝2敗です。1試合平均の得点が85.8点のオフェンスのチームです。


昨日は、ハンナリーズの浜口HCが出場停止で高橋ACが代行したのですが、80-64で勝利しました。

今日の試合ですが、ハンアリーズは第2Q20-6として前半は38-22とリードしました。滋賀は前半だけでターンオーバーが13と悪すぎました。
後半に入ってハンナリーズが最大21点のリードをするもここから滋賀が反撃、岡田の3Pなどで10点差まで詰め寄りました。さらにここでジョンソンが滋賀の横尾に押されて倒れた際に足首を負傷、退場となりました。


しかし、ここで代わったエハンベが8点差に詰め寄られてから3Pを決め、第3Qの4分足らずで10得点、第4Qも10得点で20得点はシーズンハイでした。結局、ハンナリーズが75-63で連勝、HERO賞、MVPとも文句なしにエハンベでした。



他の試合は2位島根と3位琉球の直接対決は1勝1敗、5位浜松と6位大阪は連勝しました。これで首位ハンナリーズと2位島根のゲーム差が2になりました。2位島根から5位大阪までのゲーム差は1です。滋賀はこの連敗で6位に後退、5位とも2ゲーム差が付きました。滋賀は5年連続4位以上に与えられるプレイオフファーストラウンド開催権を得ているのですが、黄信号が灯りました。

次週のハンナリーズは、初開催の京都産業大学総合体育館でのバンビシャス奈良戦です。奈良は現在8位でプレイオフ進出の8位を福岡と争っていて、奈良でのアウェイ戦は1つ落としているので油断できない相手です。

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中小企業診断士の登録有効期間は5年間で5年ごとに更新が必要です。更新のためには、「知識の補充要件」と「実務の従事要件」の2つが必要ですが、「知識の補充要件」は「理論政策更新研修」を5年の内に5回以上受講することなどが必要です。私の場合は、、中小企業の経営の診断、経営に関する助言などを5年間で30日以上従事する「実務の従事要件」が2年近くでまだ0日なのが大問題なのですが、とりあえず「理論政策更新研修」は毎年1回受けたいと思います。
しかし、ギリギリにならないと動けない私なので、昨年も京都はようやく2月になって診断協会の理論政策更新研修があったので、申し込んで受講しました。今年なのですが、例によってギリギリにならないと動けない私が2月の京都の理論政策更新研修を受けようと思うと締め切られていました。1年に1回受けなければならないものではなく、次年度に2回受けて挽回してみても良いのですが、昨年の京都の診断協会の研修内容がひどかったので、診断協会以外の団体の理論政策更新研修を受講してみようと思いました。
大阪で開催しているところを探すと「実践クオリティシステムズ」というところが実施していました。ところが、2月20日は満席になっていました。3月にもあるのですが都合が悪いのでどうしようかと思っていると2月20日に名古屋でも行われて、こちらは受付中でした。別件で名古屋に行きたいと思っていたので、今回名古屋の研修に申し込みました。

場所は名古屋駅近くの愛知県産業労働センターでした。行きは気づかなかったのですが、帰りは地下からミッドランドスクエアを通って名古屋駅まで傘を差さずに行くことができる場所でした。
10階の会議室で中小企業診断士15人ほどが集まりました。講師は中小企業診断士の小笠原宏氏でした。


午後1時から5時までしたが、最初1時間は「中小企業を取り巻く経営環境」で、2015年版中小企業白書と2015年版小規模企業白書の説明でした。

その後、日本の長寿企業の実態や企業価値についての話があった後、3つの5人のグループに分かれてグループ演習でした。テキストに実在する事例企業の企業概要や事業フローなどが書かれていて、ビデオで社長のインタビューが流されました。これらの資料からこの企業価値を高める方策を2つグループで討議して発表するものでした。5人の中にはプロのコンサルタントの人もいたので、特に企業価値のような財務関係が苦手な私はほとんど聞いているだけだったようです。グループのメンバーからは事例企業にとってはかなり厳しい意見が出ました。

最後に修了証を頂きました。

昨年の診断協会の研修は座学のみで居眠っている人も多かったのですが、今回はグループワークがあってプロとして活躍されている方の考え方や意見も聞けて有意義でした。来年は名古屋では受講しないかもしれないですが、この内容であれば大阪での研修を受けてみようと思いました。

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一昨日は高槻でお茶会の後、夜はエル・おおさかでの経士会、昨日は新大阪で化学物質のセミナーの後、夜はキックオフ関西で帰りが遅くなったので、今日はほとんど家にいました。夕方に広沢池界隈をぶらついたのですが、10日前に水が抜かれていた池は満水状態でした。



池の南西部の斜め向かいには佛教大学の敷地でありグラウンドと佛教大学宗教文化ミュージアムがあり、さらに西には附属幼稚園があります。ミュージアムには一度も行ったことがなかったので、一度行ってみることにしました。グラウンドでは女子学生がラクロスをしていました。


入場は無料です。中に入って右には、冬期企画展 「佛大逍遙�V−石橋誡道−」が開催されていました。
石橋誡道（いしばしかいどう）氏は浄土宗の僧侶で佛教大学の前身である佛教専門学校の第六代校長でした。戦後には家政高等女学校（今の京都文教高等学校）の校長にも就任されています。展示物は浄土宗高等学院の卒業証書や佛教専門学校の教授や教頭の辞令書、緋衣、変わった所では自筆の世界地図や人体骨格図も展示されていました。

その奥の部屋には、園部キャンパスから出土した鉄製品や嵯峨野六歳念仏に関連したものが展示されていました。それから3月15日の釈迦堂（清凉寺）のお松明の案内もありました。

ここからさらに一条通を西へ歩きました。昔は畑しか無かったのですが、特に南側は新しく住宅が建っています。
少し歩くと南側に門がありました。一瞬どこかと思ったのですが、「京都工芸繊維大学繊維学部附属農場」でした。


私が行っていた高校からすぐなので、生物の時間に蚕を見に行ったことがあったのですが、ほとんどが桑畑で「桑畑大学」と揶揄していました。私が高校時代行った時には舗装もされていなかったと思うのですが、立派な建物がありました。ただ、中に入って南へ行くと「桑畑大学」の面影がありました。


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今日の昼間は、トラストシティカンファレンス・新大阪での「製品含有化学物質管理実践セミナー」に行ってきました。


このセミナーはネットで検索して知ったのですが、講師の1人が一般社団法人東京環境経営研究所理事長の松浦徹也氏でした。松浦氏は欧州の化学物質規制であるRoHSやREACHに関しては日本の第一人者ではないかと思います。また、中小企業診断士と経営工学部門の技術士でもあり、毎月東京の診断士協会の研究会であるＥＭ研（環境マネジメント研究会）、エコステージ実務研究会という勉強会を開催され、さらにエコステージ実務研究会を発展させた形で「東京環境経営研究所」という団体を結成されています。私も1年ほど前に研究会にゲスト参加させて頂きました。
http://fine.ap.teacup.com/takezumi/3823.html

今回のセミナーはFacebookでつながっている先ほどの研究会に所属されている診断士の方からも案内を受けました。

まず、最初は「新情報伝達スキーム「chemSHERPA」の動向」という題で、みずほ情報総研株式会社の菅谷隆夫氏からchemSHERPAの概要説明が、同じくみずほ情報総研の芦ヶ原千里氏からchemSHERPAの中身について話がありました。


材料メーカーから部品メーカーへ、部品メーカーから完成品メーカーへ、化学物質の規制に適合していることを証明するため、製品に含有される化学物質を情報伝達する必要がありますが、完成品メーカーから要求する内容やフォーマットがバラバラだとその都度対応しなければなりません。仮に要求する内容やフォーマットが統一されていれば他社に報告したデータを流用できて手間が省けます。これまで、統一フォーマットを作ろうとしたことはあったのですが、例えば電器メーカーのP社がAISというフォーマットを、S社はJGPというフォーマットを、自動車メーカーはIMDSというフォーマットというように統一できていませんでした。さらにこれらのフォーマットを使わずに会社独自のフォームで回答を要求するところもあって対応が大変でした。そこで、統一のフォーマットを作り、データ開示を要求する化学物質も基本的に必要なものに限定するためのフォーマットがchemSHERPAです。
chemSHERPAについては、全国各地で説明や実習を交えたセミナーが各地で行われていますが、あと京都と北京で実施される予定です。

次は松浦氏による「化学物質情報伝達の現状と課題　〜EU RoHSを中心に〜」というセミナーでした。


改正RoHSの「RoHS（�U）」ですが、適用範囲として、医療機器や監視機器などが新たに適用の範囲に入りました。今までのRoHSは鉛、カドミウム、水銀、六価クロム、臭素系難燃剤であるPBB、PBDEの6物質群でしたが、昨年6月4日のEU委員会の官報に新たにフタル酸エステルであるDEHP、BBP、DBP、DIBPの4物質群が加わりました。これら4物質群それぞれについて、0.1%以上含有するものを市場に出すことはできません。
私が前の会社で対応していた時に加わるのはDEHP、BBP、DBPと臭素系難燃剤であるヘキザブロモドデカン（HBCD）だったのですが、DIBPに置き換わった理由として、DIBPはDBPの異性体であり、規制されるDBPの代替品として使われるようになり、生産量が増加して環境リスクが大きくなることからと言われていました。本来、RoHSは環境汚染に対応するためであり、大型機械が対象ではなく、ケーブルが対象であるのは、大型機械は専門業者が適切に解体作業をするが、ケーブルはそうではないことからそのようになっているとのことでした。
また、銅に含まれている鉛は4%まで適用除外ですが、その理由は切削性を良くするためです。ところが、鉛の代わりにビスマスを混ぜると切削性がよくなるため、適用除外がなくなる可能性があると言われていました。
中国RoHSですが、目的条文に「グリーン消費を奨励し」の語句が入りました。中国RoHSは現時点で、先ほどの6物質群を規制値を超えて含有している場合はオレンジ色に環境保護使用期限（年数）の数字を入れたマークを、含有していない場合はグリーン色のマークを入れておけば良く、今までは疑わしい場合はオレンジ色のマークを入れた場合が多かったようですが、今後はグリーンマークにさせるようにすることが考えられます。

最後に「事業場における化学物質管理（危険性・有害性のリスクアセスメント）について」という題で、一般社団法人産業環境管理協会技術参与の田嶋晴彦氏のセミナーでした。


労働安全衛生法が改正されて6月1日以降、事業場における危険性・有害性のリスクアセスメントが義務付けられます。この内容については厚生労働省が改正事項の説明も含めたセミナーを開催して私も大阪で受講しました。
http://fine.ap.teacup.com/takezumi/4278.html

ところが、指針を見てもリスクアセスメントの具体的なやり方が分からないなどの不満や疑問が現場担当者からは出ています。そこで産環協では「化学物質のリスクアセスメント実施マニュアル」を作成しましたが、その内容に沿ったリスクアセスメントの具体的な実施フローについて説明がありました。

今回のセミナーは全国中小企業団体中央会と大阪府中小企業団体中央会の主催で大阪府鍍金工業組合の協力で開催されましたが、ほぼ満席でした。めっき業者の参加が多かったようで、作業服を着た方が目立ちました。終わってから松浦氏に「お久しぶりです」と挨拶をしたのですが、覚えておられるようでした。

しばらく実務から離れていると法律の改正を知らなかった部分があったので、有意義でした。今後、これを活かせるかどうかわからないですが、今までの実務経験があるだけに活かせるようにしたいです。

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今日は第3水曜日なので、夜はエル・おおさかでの経士会セミナーでした。

Facebookの案内にエル・おおさかの別館7階が会場とあったので、東側の別館の入口から入って7階に上がると部屋は真っ暗。まさか日にちを間違えたかと思って、本館へ行き入口の案内を見ると本館の7階でした。

今回は、キャリアジェンヌ代表でキャリアカウンセラーの武田祥子さんによる「部下のほめ方・叱り方...の前に！理解しよう、「今どきの若者像」」というセミナーでした。


武田さんは1999年から学校や企業等で講師をされていますが、大学で教えていて今の大学生は私の年代の大学生とは違うと言われていました。今の大学生は受身で指示がなければ動けない、甘やかされているとだけ書けばお前もそうじゃないかと言われそうですが、大学の授業での学生の態度や発言を聞くと信じられない心境になりました。
原因として、少子化、ゆとり教育で甘えが増えた、義務を果たさずに権利を主張する風潮を挙げられていましたが、その通りだと思います。親もそうですが、大学も商売ですから、少子化の今、ゆとり教育の学生を怒らせて退学してしまうと経営に影響してしまうので甘やかしてしまうことが考えられます。そして、それは私の世代に、義務を果たさずに権利を主張することや不当な既得利権を奪われたくない甘えがあるように感じました。

部下を持った上司の役割ですが、その人自身が人事・教育担当者で部下の将来に影響を与える人ということでした。上司が新入社員だった時代の叱りつけ、それに部下が反発して伸びていくというのは通用しないと言われていました。

ほめ方やほめるタイミング、逆に叱り方について教わりましたが、怒るだけでは上司として失格であり、それらは部下の良い部分を引き出してやるものでなければならないと言われていました。

一言で言うと、人間同士のコミュニケーションが必要であり、それが無ければ無意味というより害となるものと感じました。

今回60人程度の方が参加されていたようでしたが、この人数だと最近は少なく感じます（笑）。

次回ですが、第3水曜日の3月16日に、毎日放送のプロデューサーで月曜7時からの「水野真紀の魔法のレストランＲ」など人気番組の制作に携わっておられる本郷義浩さんによる、本郷さんの近著「自分をバージョンアップする外食の教科書」出版記念講演として、「食を武器にして、人生も仕事も楽しみつくす方法」や「有名人の外食術」についての話です。私は本郷さんを知らないのですが、経士会としては少し毛色の変わったセミナーだと思います。また、参加費は「自分をバージョンアップする外食の教科書」の書籍付きですので4,000円になります。
https://www.facebook.com/events/221327771548182/

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今日は、キャンパスプラザ京都での「景品表示法に導入される課徴金制度に関する説明会」に行ってきました。


景品表示法は「不当景品類及び不当表示防止法」が正式名称ですが、平成26年11月19日「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律」が成立しました。これによって課徴金の制度が導入され、4月1日から施行となります。
「不当表示」ですが、�@商品又は役務の品質、規格その他の内容についての不当表示である「優良誤認表示」、�A商品又は役務の価格その他の取引条件についての不当表示である「有利誤認表示」、�B商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、内閣総理大臣が指定するもの、の３つに分けられます。

「優良誤認表示」ですが、「これはとても良い品質（規格、内容）だ！」と消費者に思わせておいて、実際にはそうでない表示のことをいいます。


違反事例として、株式会社木曽路の「木曽路北新地店」で一般消費者に提供する「松阪牛しゃぶしゃぶコース」と称する料理の大部分について、松阪牛ではない和牛を使用していた件などがありました。

「有利誤認表示」ですが、「これはとてもお得な価格（取引条件）だ！」と消費者に思わせておいて、実際にはそうでない表示のことをいいます。


違反事例として、株式会社キャリアカレッジジャパンの「2014年6月は期間限定で1万円割引としておいて、その後も日付のみを変更して1万円割引の実質恒久的な割引キャンペーンをしていた件などがありました


�Bの誤認されるおそれのある表示は「商品の原産国に関する不当な表示」や「おとり広告に関する表示」など6種類あります。

後半は改正景品表示法の課徴金の話でした。課徴金の対象となるのは、「優良誤認表示」と「有利誤認表示」の２つのみで、誤認されるおそれのある表示は対象となりません。
課徴金の算定方法ですが、「課徴金対象期間」に取引をした、「課徴金対象行為に係る商品または役務」の「政令で定める方法により算定した売上額」の3%です。また、「課徴金対象行為をした期間を通じて」、優良誤認表示や有利誤認表示に該当することを「知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないと認められるとき」は課徴金の納付を命ずることができないとあります。
そして、課徴金額が150万円未満の場合は課徴金の納付を命することが出来ませんので、対象となるのは課徴金対象行為に係る商品又は役務の売上額が5000万円以上ということになります。
また、事業者が、課徴金対象行為に該当する事実を「自首」した場合は、課徴金が50%減となります。ただし、課徴金対象行為についての調査があったことで、課徴金納付命令があることを予知してされた場合は対象外です。
それから、一般消費者の被害回復を促進する観点から、事業者が所定の手続きにそって返金措置を行った場合は、課徴金を命じないまたは減額することになっています。

以上が、おおまかな内容でした。会場は200席以上あったのですが、あまり関心のない内容なのか、参加者は30人程度でした。

ところで、家に帰ると今日の説明会にあった「有利誤認表示」に該当するニュースをネットで見ました。

日本経済新聞の記事です。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16HDR_W6A210C1CR8000/


　貸金業者への過払い金返還請求の着手金無料キャンペーンを「１カ月限定」と宣伝しながら、同じサービスを５年近く続けたのは景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして、消費者庁は16日、弁護士法人アディーレ法律事務所（東京・豊島）に、再発防止を求める措置命令を出した。

　弁護士法人や弁護士事務所に対する措置命令は初めて。

　消費者庁によると、同法人は2010年10月６日〜15年８月12日、インターネットの自社サイトで「１カ月限定」のキャンペーンとうたい、期間中に依頼すると、完済した業者に対する過払い金返還の着手金（約４万円）が無料になるなどと表示していた。実際には期間終了後も同じキャンペーンを繰り返していた。

　消費者庁の調べに対し、同法人は「１カ月ごとに（キャンペーンの）継続の判断をしていたので、問題とは認識していなかった」と説明したという。取材に「今後誤解を招く広告表示をしないようにしたい」とコメントした。


先ほど挙げた株式会社キャリアカレッジジャパンと同じです。アディーレ法律事務所のHPを見てみると、弁護士が160人もいるのに問題に感じた弁護士がいなかったというのはどうなのでしょうか？景品表示法は中小企業診断士1次試験の経営法務の範囲ですので、今年の1次試験に出題されるかもしれません。この辺の弁護士は診断士の勉強をされた方がよいのかもしれません（笑）。

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今日は昼から京都テルサでの「電力小売の全面自由化に関する説明会」に行ってきました。
講師は経済産業省 電力取引監視等委員会 ネットワーク事業監視課長の都築直史氏でした。


我が国では電力小売の段階的自由化を進めてきましたが、4月1日から電力の小売全面自由化が始まります。今までは例えば関西電力を好んでもいないのに選ばざるを得ませんでした。今回の電気事業法の改正により、これからは家庭でも電力会社を選べるようになったり、電力会社でも時間によって料金が変わって来るパターンを設定したりすることが出来ます。今の携帯電話のプランを考えてもらえば良いと思います。
ただし送配電については、各社が配電線をつなぐと景観的やトラブルが起こった場合などに支障をきたしますので、従来通り独占ですが、みんなが使えるようにすることが義務付けられています。
今後の電気料金ですが、内訳は発電事業者に「電気をつくる」ための費用（発電料）、送配電事業者に「電気を運ぶ」ための費用（託送料金）、「電気を売る」ための費用（営業費）と利潤に充てられます。
都築氏は電力事業者から届出のあった電気料金のチェックを行っているのですが、事業者によっては託送料金に会社の駅伝部の費用や原子力発電のPR館の費用を入れていた事業者があって、修正させたとのことでした。

今後、どこかの電気事業者と販売契約を結ぶことになりますが、消費者が注意すべきポイントとして小売電気事業者の社名や連絡先、いつから電気を供給するのか、電気料金はどうやって算定するのかはもちろんですが、契約期間や割引がある場合はその対象、解約する場合の手数料の有無などがあります。
現在、登録小売事業者は169社あって、そこから選ぶことになりますが、注意しなくてはならないのは169社すべてが例えば関西に供給されるものではないということです。例えば、東京では東急系の電気事業者が話題になっているそうですが、関西は供給外とのことです。
169社はHPで確認することが出来ます。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/

それから169社以外にその代理店と称して営業してくる場合が考えられますが、どこの代理店かを確認しておかなければなりません。
多くの事業者からどこにするかですが、インターネット上に比較サイトがあってこれを参考にしてほしいとのことでした。単に金額の比較だけでなく、再生可能エネルギーのみで契約したい場合なども比較が可能なサイトもあるとのことでした。ただし、100%信頼するのは危険なので、契約の際にはよく内容を確認する必要があります。

質問は事前に募集した質問から回答されました。
例えば、小売事業者が倒産した場合はどうなるのかですが、新たな供給元が見つかるまでの間、これまで供給を受けている電力会社から供給を受けることができることや、競争の結果、多くが撤退して寡占化すると残存者利益で高くなるのではという疑問に対して、「認可料金」というのがあって、それ以上は値上げすることが出来ないといった説明がありました。
それから仮に電気事業者を選択しなかった場合、4月1日以降どうなるのかという疑問については、従来の電力会社の「経過措置料金」が適用されるとのことでした。経過措置料金はいつまでなのかですが、当面は廃止されることはないとのことでした。
また、電気の供給元を切り替える際には、「現在契約を結んでいる電力会社名」、「お客さま番号」、「切替え希望日」の他に、「供給地点特定番号」という22桁の番号が必要になります。これは、1月以降の検針票に記載されているとのことでした。

4月から家計に影響する内容だけに、説明会は満員でしたが、なぜかジジイが多かったです。京都府が消費者向けの説明のために主催していましたが、京都府の各市町村の担当者も来られていたようでした。担当された都築課長の説明は、ある意味役人らしくない説明で非常に分かりやすかったです。

個人的には、「今までは例えば関西電力を好んでもいないのに選ばざるを得ませんでした」と聞いて、次は放送局ではないかと思いました。それこそ多くの一般の人はNHKは好んでもいないのに契約させられているのが現状です。私の家は35年前に引っ越した際にNHKが二重取りをして、その際にすみませんの一言も無いことに怒った父が支払いを拒否してそのままになっていますが、そういった消費者を見下した態度をするようなところが既得利権でのうのうと生き残っているのはおかしいです。他の業界では、今では電気機器業界でも数十年前には考えられなかったような再編が行われていますが、例えば東京の地上テレビ局は昭和39年以来52年間、大阪の地上テレビ局は昭和57年以来34年間、既存の新聞社と組んでいるところのみで、新規参入、廃業、合併が全くない異常な業界になっています。電力のように自由化されれば、利権まみれの現在の状況から脱却できると考えます。

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