今日は年に1回の社会保険労務士試験でした。私が受験したのは不合格だった平成15年と合格した平成16年で、長らく離れていますので、今日Facebookの友達の書き込みを見て知った次第です。
今年の社会保険労務士試験の受験申込者は約52,600人だそうです。
景気と資格試験の受験者数は逆比例すると言われていますが。今年の受験申込者数は平成13年に記述式が選択式に変わって以来最低の数字でした。ここからもアベノミックスによる景気回復の傾向が見えてくるようです。
平成10年から15年まで、教育訓練給付金で自ら負担した教育訓練施設に支払った入学料や受講料の8割が返ってきました。その間、2割で資格勉強などの教育が受けられるとあって、士業の中では比較的合格しやすい社会保険労務士や行政書士などは「教育訓練給付金バブル」のようなことが起こりました。
平成10年の受験申込者数39,415人だったのが、平成15年まで毎年4千〜6千人増加し、平成15年は64,122人、ピークの平成16年は65,215人でした。その後、小泉内閣時の景気回復によって、受験申込者が減少し、平成19年は58,542人まで減少しました。
その後、平成20年のリーマン・ショックと平成21年の民主党政権成立のダブルパンチの不景気により増加し、平成22年は最高の70,648人となりました。平成24年末の第2次安倍政権が成立すると減少に転じ、昨年平成26年は6千人以上減少、今年も4千5百人ほどの減少となりそうです。
この傾向は行政書士にもあって、平成10年は39,291人が、平成15年には96,042人まで急増し、リーマン・ショックが始まった平成20年は79,590人に減少したのですが、平成22年に88,651人に増加、その後減少し昨年は62,172人まで減少しています。
中小企業診断士の場合は少し違って、新制度の平成13年以降、平成13年が10,025人から平成17年以外は毎年増加していて、「教育訓練給付金バブル」の影響は小さかったようです。これは、知名度も影響していると思います。しかし、ピークなのはやはり平成22年の21,309人、昨年は19,538人に減少しています。
今年から宅地建物取引士に変わった旧宅地建物取引主任者は状況が違います。第一のピークは昭和48年で、田中角栄内閣が成立した昭和47年は前年の122,569人から174,306人に急増、昭和48年が193,810人でした。この時の合格率は33.0%で、それ以降は30%を超えた年はありません。また、合格者数の57,140人は今も最高の人数です。日本列島改造論で宅地建物取引主任者が必要となっていたことがわかります。ところがその年に第1次石油ショックがあり、翌年の昭和49年は121,740人に激減しています。
次のピークは平成バブルの平成2年で422,904人でした。そしてIT不況の平成13年の204,629人が底で、リーマン・ショック前の平成19年の260,633人がピークで、最近は横ばい状況です。社労士や行政書士にあった「教育訓練給付金バブル」の増加がほとんど見られないことです。おそらく宅建は独学で勉強する人が多いからだと思います。
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