今日はグランフロント大阪のナレッジサロンで開催された「全国中小企業政策検討会 第6回勉強会」に参加しました。
これまで、「中小企業政策研究会」という名前で開催されてきましたが、諸般の事情により「全国中小企業政策検討会」に名称変更しました。
まず、主催者代表の大場正樹中小企業診断士から話がありました。何度かこの検討会にも来て頂いている大岡敏孝衆議院議員から、中小企業の問題提言は中小企業診断士のルートからはほとんど届いておらず、経営者の団体から直接届いていると言われていたとのことです。これはいわば、病気や薬に関する問題が国に医師を通じてでなく、患者から直接届いているようなものだということです。
全国中小企業政策検討会ではこれまでに政策提言として出されたものを大岡議員に伝えたのですが、自由民主党の「地域経済の好循環実現のための提言 〜 「ローカル・アベノミクス」の浸透と中小企業・小規模事業者の自律的成長に向けて 〜」の中に我々が提言した
「得意分野や技能水準の見える化により、適切な認定支援機関の可視化を進め、必要で有れば更新制の導入等の制度の改正も視野に入れ、国が責任を持って信頼される支援機関の絞り込みを図るべき。」や「補助金の活用について、@補正予算に盛り込まれる事が多いため、周知期間や利用者側の準備期間が短くて広範に利用され難いこと、継続性への予見可能性が低い等の本質的な問題」などが盛り込まれました。
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/127927_01.pdf
次に「「中小企業白書」「小規模企業白書」の説明」という題で、本庁から中小企業庁事業環境部企画課調査室長補佐の大山健一郎氏から説明がありました。
説明自体は、先日高松での「中小企業白書・小規模企業白書説明会」で聞いた内容や資料も同じでしたので、以前の日記を参考にして下さい。しかし、説明会には無かった裏話を聞くことが出来ました。
http://fine.ap.teacup.com/takezumi/4033.html
全国中小企業政策検討会の事務局の方で「中小企業の発展・繁栄に向けた政策提言」がまとめられています。
1.起業数増加に向けた教育活動の普及
2.小規模事業者に対する支援強化
3.ものづくり補助金制度等の施策の有効活用に向けた環境整備
4.製造業の活性化支援
5.中小企業診断士の有効活用・認知度向上に向けた取り組み
の5項目です。
しかし、5.については先月、時間の都合でグループ討議することができませんでした。短い時間でしたが5.についてグループ討議することにしました。
5.については
@中小企業診断士の名称変更
A経営参与制度の導入
B経営診断の受診義務制度の導入
Cボランティアコンサルティング制度の確立
の4項目なのですが、@については中小企業診断士は大企業の経営診断に従事することもあるので、例えば「認定経営診断士」のような現場の実態に即した名称に変更すべきとのことでした。
私が以前から不思議に思っていたのですが、他の国家資格の士業であれば、「弁護士法」や「社会保険労務士法」といった士業に関する法律があるのですが、中小企業診断士は「中小企業診断士法」という法律はありません。
中小企業診断士については、中小企業支援法の目的条文である第一条に
「この法律は、国、都道府県等及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業支援事業を計画的かつ効率的に推進するとともに、中小企業の経営の診断等の業務に従事する者の登録の制度及び中小企業の経営資源の確保を支援する事業に関する情報の提供等を行う者の認定の制度を設けること等により、中小企業の経営資源の確保を支援し、もつて中小企業の振興に寄与することを目的とする。」
とあります。ですから、現行法令では、中小企業に対してしか診断出来ないことになりますので、他の士業と同様に士業の法律を独立させるべきと提案しました。
他の方からはCのボランティアコンサルティング制度は企業内診断士を活用する上で有効であるが、それをすることによって、所属している企業から不利益な取り扱いをされないようにすべきという提案がありました。
各グループからさまざまな提言があって、その提言も加味したものを来月、中小企業庁へ行って提言する予定になっています。少人数でここまで出来るというのは事務局の方の努力は素晴らしいものと感じますし、自分たちで提言するのが可能であることを感じました。
次回の全国中小企業政策検討会は7月11日土曜日ですが、時間が12時半から16時の間に変更になる予定です。多くの中小企業診断士や中小企業政策に関心のある方の参加をお待ちしています。
ブログランキングに登録しました。下記のクリックをお願いします。
人気blogランキングへ

0