久しぶりにtakezumi火山が噴火した記事を紹介します。
この記事ですが、10月20日の朝刊の「取材ノートから」に掲載されたものです。「取材ノートから」は通常京都新聞のHPに掲載されます。
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/rensai/syuzainote/index.html
ところが10月20日の記事はなぜかアップされていませんので、記事を引用したいと思います。
(引用開始)
「在特会」朝鮮学校授業妨害 一方的な言動許せぬ
社会報道部 森敏之
京都市南区の京都朝鮮第一初級学校が向かいの公園を授業で使っていたことを理由に、同校に押しかけ、授業を妨害したとして「在日特権を許さない市民の会(在特会)」のメンバーらが、威力業務妨害などの容疑で逮捕、同罪などで起訴された。昨年12月から同会の街宣活動や集会を取材した。会員たちが公の場で侮辱した行為や過激な言動で人々の排他意識をあおるかのような手法は決して許してはならない、と思った。
「朝鮮人は出て行け」。3月、在日韓国・朝鮮人が多く暮らす南区の街宣で怒号が響いた。参加したのは、同会ホームページを見て集まった自営業者やフリーターら約60人。大半が名前を知らない間柄という。
若い女性が日本国旗を掲げ「攘夷」と書いた腕章を付けた若者が拳を突き上げる。涙ながらに抗議する住民には「日本が嫌なら朝鮮半島へ帰れ」とやじが飛び、歓声が広がった。参加者の男性は取材に「日本人は過去の歴史にいつまでも負い目を感じる必要はない。拉致問題で北朝鮮に怒りをぶつけたかった」と答えた。
在特会のホームページによると、同会は2006年12月に創立された。在日韓国・朝鮮人を強制連行の被害者とみる考え方については歴史のねつ造と主張し、永住資格を認める入管特例法の廃止を目標に掲げる。活動の様子はインターネットの動画サイトで公開し、繰り返し視聴されている。
「身勝手な歴史認識に基づき偏見をあおる言動だが、経済格差の広がりなどで社会が不安定化する中、一定の支持を集めている」。京都造形芸術大の仲尾宏客員教授(日朝関係史)の分析だ。欧州の移民排斥運動に代表されるように、社会に閉塞感が漂うと外に敵を作ろうとする歴史が世界各地で繰り返されてきた。同会相手の訴訟を担当する京都朝鮮第一初級学校の弁護団の一人は「表現の自由を隠れみのに、民族的な憎しみを社会的弱者にぶつけているだけだ」と会の活動を批判する。
なぜ、彼らはこうした過激な手法をとるのだろうか。大阪市で4月にあった在特会の集会。講演した同会代表者は「合法的な活動で」と前置きし、「われわれはマスコミからも政治家からも無視された存在。どんどん騒ぎを起こして問題提起する」と呼びかけた。
会の主義主張はどうであれ、子どもたちが学ぶ学校を狙い、一方的に暴言を浴びせる手法が許されていいはずがない。南区の街宣終了後に「いい映像が撮れた」と喜ぶ参加者を見た。そこは思想は感じられなかった。日ごろの憂さ晴らしをしているとしか思えなかった。
人種や民族問題を取り上げ、地域にとけ込んで暮らす人たちを公然と攻撃する。これまでの日本ではなかった動きだ。確信犯的に社会のルールを破壊しようとする人々が生まれ、一部とはいえ、支持を集めているのは恐ろしいことだ。
少子高齢化が急速に進む日本で外国人の労働力依存は高まり、他の民族との共生は避けられない。現行法下で人権や民族による差別を禁止したり取り締まったりするのは限界がある。表現の自由も絡む難しい問題だが、差別禁止の法制化を検討する時期に来ているのではないか。
(引用終了)
突っ込みどころがいっぱいあってどこから書きましょうか(笑)。
まず、例えば在日には通名など他の外国人には認められないことが認められています。これが「在日特権」ではないのかということです。「在特会」もここが出発点になっていると思います。今までのこういった記事もそうですが、このアホ記者の記事も一連の権利が在特会の言う「特権」では無いという納得のいく説明が全くありません。
在日特権に対する批判があると「人権問題」に刷り替えてくるのですが、「日本で生まれ育った在日」と「韓国で生まれ育った韓国人留学生」とを比べると同一民族、同一国籍でありながら「生まれてきた親」によって差がつくことになります。これこそ「身分差別」では無いのでしょうか?
在特会は強制連行を「ねつ造」としているようですが、私はそうは思いません。しかし、実際に強制連行された人であればともかく、その「子孫」までがこの特権が得られる点については差別である可能性が大で、説明が必要だと思います。
こういった問題がある度に日本では正しい人権教育が行われていないことを感じます。私が「差別」と感じるのはその人の努力では克服できないものについて差をつける事だと考えています。具体的に言うと、「人種」、「民族」、「性別」、「年齢」が挙げられます。誤解してはいけないのは、「人種」や「民族」と「国籍」は違うということです。世界中どこを探しても日本以外の所で全く相手国と同じ権利がもらえるところはありません。もし、その権利が欲しければ努力すればその国の国籍を取得することは不可能ではありません。仮に私が韓国が素晴らしい国であった考えれば、韓国民族になることは不可能ですが韓国籍を取得することは可能です。ですから在日が日本人の権利を取得したいなら帰化することです。在日はニセモノでない限り、65歳以下の人は日本生まれ、日本育ちのはずです。別に日本国籍を取得しても問題は無いと思いますし、日本国籍を取得すれば日本人の権利と義務が発生します。
ただ、ここで問題だと思うのは、日本では「人種」「民族」と「国籍」の違いをしっかり教育していないことです。一部に日本に帰化したれっきとした日本人に対して「帰化人」などと言う者がいますが、これこそ「人種・民族差別」あることは言うまでもありません。
そして「在日」はどうかということになりますが、先ほど言ったとおり我々は韓国籍を取得して韓国人になることは不可能ではありませんが、「在日」になることは努力しても不可能です。すなわち「在日」を他の外国人より優遇することは身分差別にあたると考えます。
アホ記者の面目躍如と言えるのは京都造形芸術大の仲尾宏客員教授へのインタビューです。仲尾宏はどういう者かというのが書かれていませんが、昔の「取材ノートから」に登場しています。
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/rensai/syuzainote/2009/100223.html
ここで在日の利権を守ろうとする者の記事のみを載せるのはアホかと思いますが、このアホ記者はこの記事を書いていておかしいとは思わないのでしょうか?社会の不安定化が原因だというのであれば、雇用政策とかの対策を打てば沈静化するということです。しかし、それで正しいのでしょうか?実際、普通の現在の社会に対するデモを見ていると年配者が多いのですが、このデモは若者が多いのはなぜかとは考えないのでしょうか?
それは「情報の多様化」と考えられます。通名など在日特権に対しては私の知る範囲では年配者からも多くの批判がありますが、大抵の場合「厚かましい」というレベルで終わっています。それはインターネットなどの多様な情報に触れることが出来ないからです。若者の多い在日利権のデモや尖閣諸島のデモは、それらの批判もありますが、大手マスコミやインターネットの情報を比較検討した結果、大手マスコミに対する批判も含まれていると思います。
私の仕事である品質関連の仕事の基本でいの一番に教わり、教えることは現場を見よ、現物を見よ、現実を見よの「三現主義」です。これはジャーナリストにも言えることだと思うのですが、このアホ記者はそれを忘れたとしか思えません。
この記事は在特会の違法行為を民族差別に刷り替えていますが、在特会の一連の行為は日本の学校に対しても、一般の家に対しても違法となる行為です。また先ほども説明したとおり、「在日特権」批判は帰化した韓国系日本人などに対する真の民族差別とは意味合いの違うものです。
この記事の最後に書かれている差別禁止の法制化ですが、訳が分かりません。実際違法行為をした者は逮捕されているわけですが、違法行為をしていない行動を起こす者に対しても何らかの違法行為にしようと企んでいるのでしょうか?正しい人権教育をしていれば法制化しても問題は無いかもしれませんが、このアホ記者のように歪んだ人権を持った者が提案すると、今まで以上に人権を利権に悪用しないか心配になってきます。
現時点では、「人を差別することによる利権ではないか」という私の疑問に対して納得の行く説明をしている人は一人としていません。
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