昨日、書店に行った時に平成21年度版の厚生労働白書があったので買ってきました。社労士受験生時代は苦痛だったのですが、試験を離れて読んでみると結構面白いです。
今年の白書を簡単に読んでみました。第1部は「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」です。
第1章の「個人の自立とセーフティネット」で「独身にとどまっている理由」という余計なお世話と思われる調査結果がありました。男女とも傾向的には似ていましたが、男性は「結婚資金が足りない」という回答が多いのが目立っています。
今回の第1部は第2章の「様々な場面における、個人の自立と社会の安定に向けた取組み」にほとんどのページが割かれています。
第2章は、第1節が「若者関連の自立支援」、第2節が「高年齢者の生活と雇用の安定のための支援」、第3節が「障害者の自立支援」、第4節が「母子家庭の自立支援」、第5節が「非正規労働者で生活困難に直面した人々に対する支援」、第6章が「生活困窮者の自立支援」に分かれています。
それぞれに割かれているページは第1節が15ページ、第2節が5ページ、第3節が14ページ、第4節が10ページ、第5節が14ページ、第6節が9ページですので若者、障害者、非正規労働者の自立支援が特に問題であることが伺えそうです。
第1節に「フリーター等の若者の再就職が困難となっている背景」という表題で
我が国においては特に大企業で新卒一括採用が主流となっており、今後についても、新卒採用を増やしていきたいと考える企業が半数を超えている。
新卒一括採用については、新卒者が失業状態を経ることなく、社会人へと円滑に移行することを支える慣行として一定の効果があり社会的にも受け入れられている一方で、就職活動の時期が新卒採用の厳しい時期に当たったために、その後も正社員になれない、あるいは不本意な就職をした若者にとって「やり直し」が難しくなるという面では問題があるといえる。
とあるのですが、採用実績上、既卒者の就職を差別してやりなおしをさせなくする行動を最も推進しているのは官公庁(と大手マスコミ)だろうと憤りを感じました。
社労士試験的に非常に気になったのは、第3章の障害者の項目で最初に障害者総数が723万8千人で人口の5.6%にあたるという記載があったことでした。また、それぞれの障害者数は身体障害者が366万3千人、知的障害者が54万7千人、精神障害者が302万8千人と書かれていました。昨年の白書では障害者に対する施策は書かれていましたが、具体的な障害者の数値は見当たりませんでした。あと民間の法定雇用率が1.8%、実雇用率が2008年で1.59%を入れれば選択式1問作れそうな気がします。さらにこの問題であれば今回政権が代わったとしても出題できますので、個人的には来年の試験は怪しそうと感じたのですがいかがでしょうか?
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