政府は、「フリーター」らに対する「再チャレンジ支援総合プラン」の一環として、2007年度の国家公務員採用試験から中途採用枠を新設する。
17〜21歳未満が受験資格の国家公務員3種試験(高卒程度、06年度は1274人採用)と同レベルの試験を今年9月、29〜39歳以下を対象に実施し、計100人程度を採用する。
バブル経済の崩壊に伴い、1990年代以降は、大学や高校卒業者の就職内定率が低迷し、「就職氷河期」と呼ばれる時期が長く続いた。政府は、この時期に就職活動をした現在の30歳代には、定職に就けなかったため、自分の意思に反してフリーターとなった人が多いと分析。フリーターに限定した国家公務員の中途採用の具体策を検討してきた。
しかし、フリーターの定義があいまいで、制度として特定するのは困難なため、受験資格をフリーターに限定することは断念し、受験資格の年齢を絞って新たな中途採用枠を設けることにした。
募集する職種の内容は、3種試験と同じ一般事務や地方機関の窓口業務などが中心。待遇は基本的に3種試験合格者と同じだが、年齢給は上乗せされる。
政府は今年6月ごろに募集を始め、9月に3種試験と同じ日程で採用試験を実施する。ただ、国家公務員の全体数は純減させるため、中途採用枠の新設に伴い、3種試験を中心に、従来の試験の合格者は減少する見通しだ。中途採用枠を08年度以降も継続するかどうかは、初年度の応募状況などを見ながら判断する。
(2007年1月24日14時31分 読売新聞)
これを見てまず感じたのは、「再チャレンジ」したい人は29〜39歳だけではないということです。なぜこの年齢層だけにするのか、これこそ「差別」ではないでしょうか?
私の持論として、努力しても克服できないものを採用の基準にすべきではないというものがあります。その意味では、最低限、性別、年齢、人種を採用の基準にしてはいけないという考えです。それ以外は努力なりその気になるなりすれば克服可能なものではないかと思います。
例えば、ある人が再チャレンジしようと思って資格や技能を身に付けたとしても採用する側が先程の三つの制限で道を閉ざすようなことがあれば、努力のし甲斐がありません。
公務員試験については、とりあえず性別の差別はありませんし、人種についても帰化さえすれば差別は出来ないはずです。従って、「真の再チャレンジ」の意味からも早急に年齢制限の撤廃をすべきです。
努力しても克服できないものと克服が可能なものとをしっかり区別することによって、運動会で順位をつけるのが差別とかいうバカバカしい論議もなくなるのではないかと思います。
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