今日の京都新聞からです。
京都府は環境にやさしい事務事業を行うため、6年間取り組んできた国際環境規格「ISO14001」の認証取得をやめ、本年度から府独自の環境マネジメントシステムを導入している。独自手法でエコオフィス活動などに取り組むことで、ISOの認証取得費が浮き、不要な手間や書類も省けるという。
府は1999年度から同ISOを取得し、節電やごみのリサイクル、書類の節減などに計画的に取り組んできた。しかし、認証取得には、所定の書類の提出が必要のため、手間がかかったり、紙が無駄になる面もあった。
そこで、実態に即した独自の環境マネジメントシステムを開発した。ISOでは環境目標ごとに書類を作成していたが、様式を簡略化。紙ごみを減らすため、なるべくコンピューター上で職場ごとの環境目標を定め、紙を使わないことにした。
これを契機に、取り組み個所に府警本部や労働委員会などを追加。各部局や広域振興局ごとに環境管理責任者を設置し、「工事現場へ行くには自転車を使う」などと各職場に合ったエコ活動を進めることにした。
ISOの認証取得費は年間100−150万円かかっていたが、その分のコスト削減にもつながるという。
府企画環境部は「ISOに先導的に取り組んできたが、卒業。新制度は手間が省け、エコ活動に専念できる」としている。
ISO14001:2004には「1.適用範囲」の中に
c)この規格との適合を次のことによって示す。
1)自己決定し、自己宣言する。
2)適合について、組織に対して利害関係をもつ人又はグループ、例えば顧客などによる確認を求める。
3)自己宣言について組織外部の人又はグループによる確認を求める。
4)外部機関による環境マネジメントシステムの認証/登録を求める。
とあり、4)のような認証取得のために利用することもできれば、1)のように自己宣言することも可能です。
京都府の場合はISO14001で自己宣言するのでは無く、独自の環境マネジメントシステムで自己宣言するようです。ただ、ISO14001であれ独自のシステムであれ、自己宣言する上で問題となるのは自己宣言で周りの信頼が得られるかということだと思います。信頼の置けない人がいくら約束しても信頼できないというのと同じです。そういう意味で京都府がこの独自システムの自己宣言で成功するのか、ただの自己満足で終わってしまうのかは今後興味のあるところだと思います。
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