こがねむしblog

　自家製の果実酒を近所におすそわけしたり、友人にごちそうしたりするのは違法ではない――。酒税法に関するこんな見解を、政府がこのほど示した。合法とされる範囲があいまいだった自家消費目的で作った果実酒について、知人への無償提供を認めたものだ。
　酒税法上、酒に水以外のものを混ぜる行為は原則的に酒類の製造とみなされ、免許が必要となる。無免許の消費者が梅の実や果実を焼酎などに漬け込む行為は１９６０年代以降、例外として合法化されたが、自分や同居家族が消費する目的であることが条件。他人に売ると違法になる。
　こうした自家製酒の第三者への提供が許されるかは、これまであいまいだったが、政府見解はこの点を明確化。「無償で知人等に提供することは販売に当たらず、酒税法に違反しない」とした。
　この見解は、逢坂誠二衆院議員（民主党）の質問主意書に対し、政府が２２日に決定した答弁書で示したもの。質問は、逢坂氏の地元、北海道ニセコ町で起きた「事件」がきっかけだった。
　ペンション経営者が自分で漬け込んだ果実酒を有料で宿泊客に提供し、評判を呼んでいた。だが、今春、税務署から「酒税法違反」と指摘され、酒の廃棄を求められた。
　逢坂氏は「小さな飲食店や宿泊施設が、客に自家製の果実酒を提供することは広く行われている。一律違法とするのは実態に合わない」と話している。

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