なぜ日本政府は読み誤ったのか。そこには日本外交の見通しの甘さがあった。
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日本政府は準備段階から「日本として最良のチーム」(外務省幹部)という万全の態勢で裁判に臨んできたはずだった。代表団には著名な国際法学者のほか英、仏などの法律顧問も参加した。同じ捕鯨国のノルウェーなどからの科学者も加えた「最強」の布陣。「最低でも数千万円単位の弁護報酬を支払い、世界的権威の弁護士を雇った。完敗はあり得ないとなめていた」(政府関係者)と打ち明ける。
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日本は徹底的に法律論にこだわった。国際捕鯨取締条約(ICRW)の第8条には、調査捕鯨を認めることが明記されている。「どうみても法的には問題ない」と自信を深めたが、それは見込み違いだった。
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本件に関して、世論が軽率な決断を国に求めることは、
・国際組織から脱退して商業捕鯨実施⇒他国も日本をお手本にして、国際的な枠組みから脱退して核開発
・国際裁判所の判決を無視して商業捕鯨実施⇒他国も日本をお手本にして、国際裁判所の判決を無視して不法占拠
など、結構、直接的に我が国に跳ね返る致命的な連鎖(さらに他国から付け入るスキを与える)を招くので
極めて残念で、また、思うことはあれども、冷静な判断が必要でしょう。
今回は鯨だけどさ、これ、上にもある竹島とかの国境紛争の調停をマジに持ち込んだらひょっとして今の日本って負けちゃうんじゃないかな、それぐらい外交力落ちてるんじゃない?
史実がとか歴史がとかじゃないんだよ、もちろん竹島は日本の領土だと思ってるよ。でも鯨じゃそれ、通用しなかったじゃん?日本の言うことは筋が通ってて、日本人のだれもが大丈夫だろ全然問題ねーよ、調査してるだけだし余った鯨肉もったいないから流通させてるだけだしwwwって、そういう感じでやってきたら…
これだよ。
どうせ韓国受けらんねーからハーグに竹島の件だせねーだろwwって思ってたら
逆転判決くらうパターンだよ、今の日本の外交力だとね。
新党「国民の生活が第一」の略称がどうなるかに注目が集まっている。新党名は異例に長いため、略称が定着する可能性もあるためだ。
衆参の比例代表選の際に使用するため、中央選挙管理会に略称を届け出る必要がある。「生活」や「国民」「第一」が浮上している。
同党の鈴木克昌国会対策委員長は12日朝の国対役員会で、「国民が我が党のニックネームを必ず作ってくれるので、それを待つというのも一つの手ではないか」と述べ、略称の決定は急がない考えを示した。
時事通信 4月17日(火)4時58分配信尖閣諸島の地元沖縄県石垣市とは、交渉と言うか話をしていたようなのですが、沖縄県や東京都には根回しをしていなかった模様。案の定、「都民の税金でなぜ?」とか「議会を通るとは思えない」といった疑問の声も。
【ワシントン時事】訪米中の石原慎太郎東京都知事は16日午後(日本時間17日未明)、ワシントン市内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を都予算で買い取る方向で交渉が進んでいることを明らかにした。既に土地所有者の民間人と基本合意しており、都議会などの承認を得て、今年中に正式に契約を交わしたい考えという。同諸島については中国も領有権を主張しており、石原氏の動きは波紋を呼びそうだ。
都によると、買い取り交渉の対象となっているのは、尖閣諸島最大の魚釣島と北小島、南小島の3島。
石原氏は買い取りを決めた理由について、東シナ海への中国の進出の動きに触れ、「日本の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやり始めた。本当は国が買い上げたらいいが、国が買い上げようとしないからだ」と説明。「東京が尖閣を守る」と強調した。買い取り額については、「今は言えない」と明らかにしなかった。
これを受け、石原氏はコメントを発表。尖閣諸島周辺は豊かな漁場であり、自然エネルギーの開発でも大きな可能性を秘めると指摘し、「東京都が培ってきたノウハウも生かし、海洋国家日本の前途を開くため、この島々を舞台にさまざまな施策を展開する」と表明した。
また、石原氏は講演後の記者会見で、尖閣諸島が所在する沖縄県や同県石垣市との共有も検討していると明らかにした。
石原氏によると、所有者との話し合いは昨年末ごろにスタートし、現在、双方が代理人を介して協議中。都予算を使うことについて、石原氏は「国のため(になるなら)というのが大原則だ」と述べ、問題はないとの認識を示した。
ローマ市の有名レストランで法外な値段を請求された茨城県つくば市のプロパンガス会社経営、山田康行さん(35)が19日昼、来日するローマ市の副市長と東京・六本木のイタリアレストランで会食することになった。ランチを機に「和解」する運びだ。
山田さんによると、ローマ市から今月上旬、無料で招待したいと国際電話があった。山田さんは「イタリアは大好きなので、これ以上、悪く言われるのは本意ではない。騒ぎを長引かせたくないので誘いを受けました」と話す。
山田さんのカップルは6月、ローマ市のレストラン「パセット」を訪れ、食事代として695ユーロ(9万5714円)も請求され、現地の警察に届けた。この騒動でパセットは同市から閉店させられ、イタリア観光相は謝罪。山田さんはイタリアへの無料招待を再三持ち掛けられたが、断っていた。
ローマの有名レストランで「ぼったくり」被害に遭った日本人カップルに対し、イタリアのブランビラ観光相は税金ではなく、民間企業の協賛による無料招待をあらためて表明した。ただ被害者は「日本で食事でもご一緒できれば」と、やんわりと断った。
茨城県つくば市の会社社長山田康行さん(35)らは6月、レストラン「パセット」でランチ代として695ユーロ(9万5714円)という法外な金額を請求された。
このことが報道されると、観光相は謝罪。政府の費用負担で山田さんらを招待する考えを示したが、山田さんは「イタリアの税金を使うことになるので困る」としていた。
観光相は4日、朝日新聞の取材に対し、「山田さんの考えはとても立派」としたうえで、「2人の旅費は税金からではなく、観光関係の企業が負担するので心配しないでほしい。私は2人がまたイタリアに来てくれることを期待しているし、ぜひとも会いたい」とのコメントを寄せた。
これに対し、山田さんは「やはりお受けできません。大臣には観光キャンペーンなどで日本にぜひいらしてほしい。その時に食事でもご一緒できれば幸いです」と話している。
カラカス(AP) ベネズエラのチャベス大統領は12日、制定200周年を機にデザインを変更した新たな国旗を披露した。これまで右向きに駆けていた紋章の白馬が、左向きに描かれている。同大統領の社会主義路線に合わせた変更とされるが、「大統領の気まぐれ」との批判も上がっている。ベネズエラの基本情報はコチラ。ベネズエラfrom 外務省、各国地域情勢
チャベス大統領は披露式典で新国旗を掲揚し、「白馬は今解き放たれ、自由に、生き生きと左へ駆けている」と述べた。
新たなデザインではさらに、独立当時の州の数を示していた7つの星に、かつて東部にあった「ガイアナ州」を表す8つ目の星が加わった。大統領はこの星を「勝利の星、未来の星」と呼び、「祖国万歳」と拍手した。
独立戦争の指導者、シモン・ボリバル元大統領に心酔するチャベス大統領は、99年の就任以来、一貫して反米、社会主義路線をとってきた。
披露式典に続くパレードでは白馬や兵士らが行進し、大統領の支持者ら数千人から歓声を浴びた。一方、反対派は新たな国旗に抗議するデモを企画。デザインの変更にかかる費用などを指摘し、「無駄遣いだ」と非難した。