歩行者にアピール、トヨタ・富士通テンが最適メロディー・音量探る
トヨタ自動車と車載機器大手の富士通テンが、ハイブリッド車(HV)や電気自動車の低速走行時に自動的に音を出して歩行者に注意を呼びかけるシステムを共同開発する。走行音が静かなため、近づいたことに歩行者が気付かず事故につながる危険性が指摘されている。今後、他の自動車メーカーでも対策が進みそうだ。
両社は近く、中部国際空港内のロビーで運用されている1人乗り電気自動車で実験を始める。走行や接近を知らせる音など様々な音色を試し、「不快感を与えず確実に気付いてもらえるメロディーと音量」(開発関係者)を探る。
衝突防止用の障害物検知レーダーと連動させ、歩行者までの距離や人込みの密度、周囲の騒音に応じて音量とメロディーを変えるシステムを研究する。2010年7月までにデータを集めた後、商品化を急ぐ。
電気自動車や一部のHVは、低速走行や発進時にモーターだけで走ることができ、エンジン音がしない。独立行政法人「交通安全環境研究所」がHVとガソリンエンジン車の音量の違いについて調査したところ、時速15キロ以下では低速になるほど差が大きかった。停車時では、ガソリン車の音は「昼の高層住宅」並みの50デシベル前後だったのに対し、HVは「木の葉のふれ合う音」に近い
30デシベル以下だった。
国土交通省も有識者や業界団体、視覚障害者団体などで構成する対策検討委員会を設け、車から音を出す仕組みなどの研究に着手している。
首都高速道路会社は、走行距離に応じた料金制度を来年秋にも導入する案を示していますが、出口に料金所がないことから、ETCをつけていない車は入口で最も長い距離と同じ1200円を払わなければならなくなる見通しです。このため、新しい料金制度が導入されますと、ETCをつけていない車は通行料金が大幅に増えることになるため、首都高では、電子マネー機能が付いたカードと車用の通信器をセットで貸し出し、実際に走った料金との差額を払い戻すシステムを導入する方針を固めました。首都高速道路鰍フ距離別料金に関するページ
このシステムの利用者は、入り口の料金所で電子マネーのカードを使っていったん1200円を払いますが、車に設置した通信器が出口で走った距離のデータを首都高のコンピューターに送るため、後日、コンビニエンスストアなどでカードを精算すれば差額が払い戻される仕組みです。
カードの代金は数百円、通信器には数千円の保証金が必要になる見通しで、保証金は通信器を返却すれば戻ってきます。首都高は、このシステムを距離別料金の実施に合わせて導入したい考えです。
首都・阪神両高速道路会社は2008年度からの自動料金収受システム(ETC)の利用義務づけに向け、具体策の検討に入った。14日の決算発表の記者会見で、利用促進策やプリペイド式など新しい方式の検討を急ぐ方針をそれぞれ表明した。両社とも05年度のETC利用率は計画を大幅に下回っており、利用率をどこまで引き上げられるかがETC義務化のカギを握りそうだ。とのこと。
両社は08年度から現行の単一料金を距離に応じた料金体系に切り替える。距離別料金では利用した区間を把握する必要があるが、両高速には出口料金所がほとんどなく、ETCの利用を義務づけたうえで、出口のETC読み取り機で料金を徴収することにした。
両高速道路が同日発表した3月末のETC利用率は、首都高速が80%の見通しに対し65.7%。阪神高速は68.3%の見通しに対して57.1%だった。会見した首都高の佐々木克己専務は「現行方式では利用率はほぼピークで、(義務化に向け)新しい発想が必要だ」と強調した。
<環境対応技術の開発状況・エコカーの展開計画>バイオエタノールの将来性from MRI Eco. Weekly 04.12.13
3.エネルギー多様化への対応
@ バイオエタノール燃料対応車の導入
・全てのガソリンエンジンにおいて、バイオエタノール混合率10%燃料に対する使用時の耐久性確保など、技術的対応を完了
・バイオエタノール燃料が普及しているブラジル市場に、エタノール100%燃料にも対応するFFVを、2007年春を目処に導入
・米国市場への対応については、バイオエタノール混合燃料の普及促進政策を踏まえて、FFVの導入を検討
自動車用燃料としての実績があり、温室効果ガスの排出量が0となるバイオエタノールは旅客輸送部門での温暖化対策として注目されている。しかし、バイオマス利用の目的には温暖化対策の他に、循環型社会の形成、戦略的産業の育成、農林漁業、農山漁村の活性化を挙げている。このため、バイオエタノールの将来性を考える上では、温暖化対策を含むいくつかの側面から検証する必要があろう。
国内でのエネルギー作物(さとうきび等)利用は生産コストが高いことから非現実的であり、廃木材等のセルロース系資源が注目されている。ただしこれらは技術的にも研究開発段階にあり、商業的な生産を行うにあたっての原料調達等の問題もまだ解決していない。
未解決の課題がたくさんあることは事実だが、運輸部門での脱化石燃料化を進める有力なオプションのひとつであることは間違いない。世界的にバイオマス利用が推進される中で資源に乏しい我が国としてどのような進路をとるのか、十分に検討に値する問題である。
沖縄県振興策の一つとして、沖縄特産のサトウキビからつくるアルコール(バイオエタノール)の開発・生産を促す「エタノール特区」構想を検討し始めた。沖縄県に対して、特区を申請するように働きかける。特区の特典として、ガソリンの混合燃料販売に対する規制の緩和や優遇税制などを検討している。もともと国内では「生産コストが高い」バイオエタノールの生産コストを、どれだけ下げられるか、が鍵ですかね。
バイオエタノールは、ガソリンに混ぜて自動車燃料として利用できる。二酸化炭素(CO2)排出量が少なく地球温暖化対策に役立つ。生産コストが高く商用化が難航していたが、沖縄県のサトウキビ産業活性化につながるため、米軍再編に伴う新たな振興策の柱に据えることにした。