第一法律事務所雑記帳

四日市誤認逮捕
「死亡は制圧と因果関係」名古屋高裁判決

　三重県四日市市のスーパーで０４年２月、窃盗未遂容疑で誤って現行犯逮捕された男性（当時６８歳）が死亡したのは、警官に押さえつけられたからだとして、遺族が県に約５７００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が９日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長（長門栄吉裁判長代読）は「警官の制圧行為と男性の死亡には因果関係がある」として、因果関係を否定した１審津地裁判決を変更、賠償額も８８０万円から約３６４０万円に増額する判決を言い渡した。

　１審津地裁判決は、警官の制圧行為の違法性は認定した。しかし、死亡した男性が居合わせた女性に「泥棒」と叫ばれたり、他の客に取り押さえられた際のストレスと、警官の制圧によるストレスを同程度とし、「どちらの行為で死亡したか分からない」として因果関係は不明としていた。

　２審判決は警官の制圧について１審同様「胸や腹に強い力がかかり約２０分続いた」と認定。客の取り押さえ時間を１審より２分長い５分とした上で、「（体重９４キロの）警官に制圧されたストレスの方がはるかに大きかった」とした。

　男性の遺族の代理人弁護士は「主張はほぼ認められた。県は上告せず遺族に陳謝し、再発防止に努めてほしい」と話した。男性の妻（７１）は「事件の真相を明らかにして夫の名誉を回復するという妻の責務を果たし、夫も少しは安堵（あんど）しているのではないか」との談話を発表した。

　県警警務部・浜口昇首席監察官は「今後の対応については判決内容を検討した上で決めたい」とコメントした。

　男性の窃盗未遂容疑については、津地検が「無実」と認定し、遺族に１万２５００円の補償金を支払っている。

　判決などによると、男性は０４年２月１７日、四日市市尾平町のスーパー「イオン四日市尾平店」の現金自動受払機（ＡＴＭ）で現金を引き出そうとした際、後ろから来た女性に「泥棒」と叫ばれ、近くにいた客らに取り押さえられた。四日市南署員２人のうち１人が約２０分馬乗りになって男性を制圧。男性は嘔吐（おうと）して意識を失い、ストレスを原因とする高血圧性心不全で翌日死亡した。【山口知、岡大介】

毎日新聞　2011年9月10日　1時51分

零下に窓開放…拘置所で凍死
　神戸地裁、国に賠償命令

　神戸拘置所で当時２９歳の男性被告が死亡したのは凍死が原因として、遺族が国に慰謝料などを求めた訴訟の判決が８日、神戸地裁であった。矢尾和子裁判長は死因を凍死と認めたうえで「看守が独房の（外気を取り込むための）窓を長時間開放するなどしていた」とし、約４３００万円の支払いを命じた。

　判決によると、男性は２００６年１月、児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪などで勾留中に独房で死亡した。拘置所は遺族に「嘔吐（おうと）物による窒息死」と伝えたが、男性が日記に「寒い」「死にそう」と書いていたことや死亡前日に医師から「手の指の一部が凍傷化している」との診断を受けていたことから、母親（６４）が０８年に提訴した。

　判決は、死亡当日未明の拘置所周辺の気温は零下だったのに、独房の窓が開けたままにされたことなどから男性が低体温症になったと指摘。「嘔吐物による窒息を反射的に防ぐせきをすることができなかった」として凍死と認めたうえで、「身動きしていない男性を看守が監視カメラで把握しながら、適切な措置をとらなかった」とした。

asahi.com　ニュース　社会　裁判記事　2011年9月9日12時2分

和歌山市に障害者介護のサービス時間拡大義務付け
　地裁「短縮は裁量逸脱」


介護サービスの時間増を義務付ける判決を受け、和歌山地裁前で喜ぶ原告側支援者ら＝１７日午後

　脳性まひのため重い障害がある和歌山市の男性が、「障害者自立支援法に基づいて決められた介護時間の短縮で生活が困難になった」として市を相手取り、訪問介護の２４時間化などを求めた訴訟で、和歌山地裁は１７日、「大幅な短縮は市の裁量権を逸脱している」として、１日あたり約３〜１１時間のサービス時間増を義務付ける判決を言い渡した。

　原告代理人の長岡健太郎弁護士によると、同法に基づき市町村が決める介護サービス時間について、拡大を義務付けた判決は全国初という。

　高橋善久裁判長は判決理由で「市が介護時間を短縮した決定は、男性の心身の状況などを十分考慮していない」と指摘し、決定に裁量権の逸脱があったことを認定。一方で「１日２４時間でなければ、生命身体に重大な侵害が生じるとはいえない」とした。

　判決などによると、原告の石田雅俊さん（４２）は１人では車いすで移動することも食事をすることもできない。自立生活をめざして１人暮らしを始めた平成１６年には月５３５時間の介護サービスが認められ、終日介護を受けていたが、１７年に４７８時間、１９年には３７７時間に削減。判決は現在約４０７時間のサービスを、月約５００時間以上７４４時間以下にするよう義務付けた。

　市側は「１人暮らしに慣れ、特別に考慮する必要がなくなった。尿パットを利用し、夜間は巡回介護で対応が可能」などと主張していた。

　判決後の記者会見で石田さんは「市には判決を認めてほしい。自分の言い分がある程度通ったことはうれしい」と話した。

　和歌山市の大橋建一市長は「判決文を確認し、対応を検討していきたい」とのコメントを出した。

2010.12.17 19:54

最高検 不要なメモの廃棄指示

厚生労働省の局長だった村木厚子さんが無罪になった裁判などで検察官が取り調べのメモを廃棄していた問題で、最高検察庁が、おととし、検察官が必要ないと判断したメモは速やかに廃棄するよう全国の検察庁に指示していたことがわかりました。専門家は「被告に有利なメモがあっても廃棄されることになり、きわめて不適切だ」と批判しています。

無罪が確定した村木厚子さんの裁判では、大阪地検特捜部の検察官６人が、取り調べの際にとったメモをすべて廃棄したと証言したほか、先週、広島地検でも、少年院の職員が暴行したとされる事件でメモが廃棄されていたことが明らかになり、弁護側が最高検に調査を申し入れるなど、相次いで問題になっています。ＮＨＫでは、最高検察庁が、おととし、取り調べのメモについて全国の検察庁に出した通知とその解説文を入手しました。この中で、最高検は、検察官が裁判で必要ないと判断したメモは速やかに廃棄するよう指示していたことがわかりました。解説文で、最高検は「必要性の乏しいメモを安易に保管しておくと、メモを開示するかどうかで無用な問題が生じかねない。裁判所が取り調べの状況について判断するうえで必要なメモは保管し、それ以外のメモは、プライバシー保護などの観点から速やかに廃棄すべきだ」としています。これについて、元裁判官で法政大学法科大学院の木谷明教授は「最高検の通知は、検察官に役立つメモ以外は廃棄せよという指示で、被告に有利なメモがあっても、弁護側には明らかにされず廃棄されることになり、きわめて不適切だ」と批判しています。取り調べのメモについて、最高検は「村木さんの無罪が確定した事件の検証を通じて、今後、メモの保管をどのようにするのか検討する」としています。

ＮＨＫ　2010年10月24日 18時57分

「取り調べメモ」広島地検が廃棄　広島少年院暴行事件

広島少年院（広島県東広島市）の法務教官らによる在院少年への暴行事件で特別公務員暴行陵虐罪に問われ、無罪を主張している元首席専門官、向井義（ただし）被告（４９）の「取り調べメモ」を、広島地検が廃棄していたことが向井被告の弁護団への取材でわかった。弁護団は１７日、同メモの適切な取り扱いを求めた最高検の通知に違反するなどとして、最高検に調査を申し入れた。
検事や副検事が主に容疑者の発言や質問事項などを記す取り調べメモをめぐっては、郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件でも、大阪地検特捜部の複数の検事が関係者を取り調べた際につけたメモを廃棄していたことが明らかになっている。
調査申入書によると、向井被告は２００９年６月、暴行を認める内容の調書に署名した。弁護団は翌７月、地検に備忘録やメモを廃棄したり改ざんしたりしないよう申し入れた。だが、今年４月の公判の証人尋問で、取り調べ担当の副検事は「私のメモはすべて処分した。まとめたメモなどは主任検事に提出した」と証言。弁護団が主任検事が保管しているはずのメモの証拠開示を請求したところ、地検は「廃棄済みであり、存在しない」と回答したという。
最高検は０８年、取り調べの状況が将来争いになる可能性があると捜査担当検事が判断した場合、（１）メモを公判担当検事に引き継ぐ（２）公判担当検事はメモを一定期間保管する――ことを刑事部長名で求めた。弁護団は取り調べ内容が争いになることが予想されていたのにメモを廃棄した対応は最高検通知に違反し、証拠隠滅罪にあたる可能性もあるとしている。
弁護団は副検事による脅迫的な取り調べがあったとして苦情を申し入れたのに、地検が調査をせずに「調査をしましたが、指摘の言動はなかった」とする回答書を出したことについても、虚偽公文書作成罪などにあたる可能性があるとして調査を求めている。

2010年10月18日11時41分　朝日新聞

エコナ「特保」失効
花王 消費者庁の措置受け

　花王の特定保健用食品（特保）「エコナ　クッキングオイル」に体内で発がん性物質に変わる可能性がある成分が含まれている問題で、消費者庁は８日、エコナとその関連製品の「特保」の表示許可を再審査すると発表しました。「特保」表示が認められた商品の再審査決定は初めてです。

　これを受けて花王は同日、「特保」の許可取り下げ届を提出。エコナの「特保」指定が失効しました。

　エコナは、体内で分解されると発がん性物質になる可能性のある「グリシドール脂肪酸エステル」が一般の食用油の１０〜１８２倍も含まれていることが７月に明らかになりました。

　主婦連合会など広範な消費者団体がエコナの「特保」の取り消し・販売停止を厚生労働省と食品安全委員会に求めていました。消費者の批判が強まる中、花王は申し入れの１週間後の９月１６日にエコナの出荷停止・販売自粛に追い込まれていました。同時に、「エコナ　クッキングオイル」を使ったはごろもフーズの「エコナ　シーチキンＬ」などの関連製品も出荷停止になっています。

　消費者庁の発足に伴い、９月１日から「特保」の許可権限が厚労省から同庁に移行したことで今回の再審査の措置が決められたものです。

　なお花王は、問題の成分を一般食用油の水準まで軽減させた新製品を新たに「特保」として申請するとしています。

「ウィニー」開発者に逆転無罪　大阪高裁

2009年10月8日10時9分 asahi.com>ニュース>社会>裁判


　インターネットを通じて映像や音楽を交換するソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助（ほうじょ）の罪に問われた元東京大大学院助手、金子勇被告（３９）の控訴審で、大阪高裁は８日、罰金１５０万円とした一審・京都地裁判決（０６年１２月）を破棄し、逆転無罪判決を言い渡した。
　
　小倉正三裁判長は「著作権侵害が起こると認識していたことは認められるが、ソフトを提供する際、違法行為を勧めたわけではない」と指摘。技術を提供しただけでは、幇助罪は成立しないと判断した。

　懲役１年を求刑した検察側は「刑が軽すぎる」として、被告・弁護側は無罪を主張してそれぞれ控訴していた。

判決後の会見で無罪と書かれた紙を掲げる金子勇被告＝８日午前、大阪市北区、森井英二郎撮影

非嫡出子の相続差別、違憲の意見
　最高裁、結論は合憲

　非嫡出子（婚外子）の法定相続を嫡出子の半分としている民法の規定をめぐり、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は３日までに、「合憲」と認める決定をした。ただ、関与した４人の裁判官のうち１人が「違憲」とし、合憲とした３人のうち１人も「違憲の疑いが極めて強い」と意見を述べた。

　この規定は最高裁大法廷が９５年の決定で「法律婚の尊重と非嫡出子の保護の調整を図っており、合理的根拠がある」として合憲と認めた後も「違憲だ」との主張が絶えず、小法廷で反対意見がつくのは００年以降で少なくとも５回目になる。一方で、法改正に反対する声も根強くあるが、千葉景子法相は改正に意欲を見せており、今回の決定が改正論議に影響する可能性がある。

　決定は９月３０日付。遺言状を残さないまま００年に亡くなった沖縄県の男性の遺産分割をめぐる審判で、規定を適用した那覇家裁名護支部決定を婚外子側が不服とし、最高裁に特別抗告。小法廷の多数意見は、大法廷決定を引用して、これを棄却した。

　しかし、今井功裁判官（裁判官出身）は違憲の立場で反対意見を述べ、「婚姻関係から出生するかそうでないかは、子どもの意思や努力ではいかんともすることができない。このような理由で相続を差別することは、個人の尊厳と相いれない」と主張。大法廷決定後の９６年に法制審議会が法改正を答申しているにもかかわらず改正が実現していないことも指摘しつつ、「もはや立法を待つことは許されない」と結論づけた。

　また、竹内行夫裁判官（行政官出身）は多数意見の結論に賛成しながらも、海外で相続差別が撤廃され、日本もなくすよう国連から勧告を受けていることなどを補足意見で指摘。「差を設けていることを正当化する根拠は失われつつあるうえ、規定は婚外子が格下の存在だという印象を与える」とし、「現時点においては、違憲の疑いが極めて強い」と述べた。

　ただ、竹内裁判官は、違憲とした場合には、その判断が男性の死亡時（９年前）にまでさかのぼって適用されることから相続に混乱が起きる可能性に言及。立法府による改正が「強く望まれている」と結んだ。（中井大助）

ポニョの舞台・鞆の浦
　工事差し止め判決　景観保護優先

　埋め立て・架橋計画で揺れる鞆（とも）の浦＝広島県福山市、本社ヘリから、荒元忠彦撮影

　江戸期の港と町並みが一体で残り、宮崎駿（はやお）監督のアニメ映画「崖（がけ）の上のポニョ」の舞台として全国的な注目を集めた景勝地「鞆（とも）の浦」（広島県福山市）で県と市が進める埋め立て・架橋計画をめぐり、地元住民らが県を相手取り、知事が埋め立て免許を県と市に交付しないよう求めた訴訟の判決が１日、広島地裁で言い渡された。能勢顕男（あきお）裁判長は住民側の請求を全面的に認め、知事に埋め立て免許の交付をしないよう命じた。

　歴史的景観を保護するために大型公共工事の許認可を差し止めることができるかどうかが争われた初めての訴訟で住民側が勝訴した。各地の開発と景観をめぐる紛争に大きな影響を与えるのは必至だ。

　訴訟では、（１）埋め立て・架橋工事により、住民らが鞆の浦の良好な景観の恩恵を受ける利益が損なわれるか（２）事業によって交通が便利になったり、観光客用の駐車場などを整備したりすることで得られる利益が、景観を損なう不利益を大きく上回るといえるか（３）埋め立て免許が出されると回復不可能な重大な損害が生じる恐れがあるか――などが主な争点になった。

　判決はまず、鞆の浦の景観は住民らの利益にとどまらず、瀬戸内海の美観を構成し、文化的・歴史的価値をもつ「国民の財産ともいうべき公益」と指摘し、法的保護の対象になると判断。瀬戸内海の環境保全を趣旨とする「瀬戸内法」によっても公益として保護されていると述べ、景観を侵害する政策判断は慎重になされるべきだとした。

　そのうえで、行政側が実施しようとしている道路や駐車場の整備などの事業に必要性や公共性があることは認めつつ、景観保全を犠牲にしてまでの必要性があるかどうかについては「大きな疑問が残る」とした。さらに、事業が完成した後に景観を復元することは不可能で、事業自体の調査・検討も不十分として、埋め立てを認めることは知事の裁量権を超えており差し止めの対象になるとの結論を導いた。

　県知事は昨年６月、埋め立て免許の交付に必要な国土交通相認可を申請した。金子一義・前国交相は「住民同意ではなく、国民同意が必要」として認可に慎重な姿勢を示し、手続きは事実上停止している。

　　

足利事件来月２１日再審
「判決まで半年」弁護団評価
菅家さん「納得いく裁判を」

　「足利事件」で菅家利和さん（６２）の再審初公判が１０月２１日に宇都宮地裁で開かれることが４日、決まった。同地裁で開かれた第２回三者協議で佐藤正信裁判長が「判決まで半年ほどかかる」との考えを示したことに対し、事件の徹底究明を求めている弁護団は一定の評価を示し、菅家さん本人も「半年かけて納得のいく裁判をやってほしい」と語った。

　記者会見した弁護団の佐藤博史弁護士によると、佐藤裁判長は、菅家さんが別の２件の幼女殺害事件で宇都宮地検と県警の取り調べを受けた際の録音テープについて「開示されるべきと考えられる」と語ったという。弁護団はこれまで「自白が録音されているのならば、虚偽の自白が客観的にわかる重要なテープ」として強く開示を求めていた。佐藤弁護士は「地裁の判断を高く評価する」と述べ、菅家さんも「希望が見えてきた」と笑顔で語った。

　「菅家さんを支える会・栃木」代表の西巻糸子さんは、「菅家さんが虚偽の自白をするに至った経緯を知りたかった。法廷で録音テープをじっくり聞いてみたい」と期待していた。

　一方、宇都宮地検の高崎秀雄次席検事は、「一刻も早く公判期日を指定してほしいという主張が受け入れられたと考えている。今後は速やかな無罪判決を求めたい」と話した。また、菅家さんが対面での謝罪を求めていることについて「再審公判の推移を踏まえ、適宜適切に考えている」と述べた。

中１事故死
金メダル柔道家敗訴　広島地裁

　ミュンヘン五輪（７２年）柔道の金メダリスト、川口孝夫さん（５９）が館長を務める川口道場＝広島市安佐南区＝で０７年、中学１年の佐々木天馬さん（当時１２歳）が練習中に頭を打ったのが原因で死亡したのは、安全配慮義務などを怠ったのが原因として、両親が、川口館長ら６人に約８４００万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が７日、広島地裁であった。福田修久裁判官は「安全を最大限重視し、指導監督すべきであった」として、川口館長に約２４００万円の支払いを命じた。

　判決によると、佐々木さんは０７年６月２２日、男子中学生との投げ込み練習中に、後頭部を強く打って意識不明となり、同年７月６日、急性硬膜下血腫で死亡した。福田裁判官は「同じ中学生との投げ込み練習では、天馬さんの他にも頭を打った門下生が何人もおり、指揮監督者である川口館長は責任を免れることはできない」と指摘した。

　川口館長は明治大学在学中に、ミュンヘン五輪柔道軽量級で金メダルを獲得した。全日本柔道連盟理事などを務めている。【寺岡俊】

毎日新聞　事件・事故・裁判　2009年8月8日　0時50分

近視矯正手術で感染と提訴
銀座眼科の患者５０人

　東京都中央区の銀座眼科（閉鎖）で、近視を矯正するレーシック手術を受け、角膜炎などの感染症を訴えた５０人が３０日、院長だった溝口朝雄医師らに計約１億３３００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

　うち１２人は同日、傷害容疑で溝口医師を警視庁築地署に告訴。弁護団も厚生労働省に、この問題を調査し溝口医師の医師免許を取り消すよう求める要望書を提出した。

　訴状や告訴状によると、溝口医師はずさんな診察や不衛生な環境で手術を繰り返し、患者に感染による角膜炎などを発症させた、としている。

　銀座眼科での集団感染はことし２月に発覚。中央区保健所は４月、被害者が７５人に達し、うち２３人が角膜炎や網膜剥離で重症だとする調査結果を発表している。

2009/07/30 18:39 【共同通信】

＜Ｂ型肝炎集団訴訟＞
初の本人尋問　国に救済求め　福岡地裁

　集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、九州の患者らが国に損害賠償を求めた集団訴訟の第６回口頭弁論が２９日、福岡地裁（西井和徒裁判長）であり、原告３人への本人尋問が行われた。患者ら３３０人が全国１０地裁で係争中の同訴訟で、本人尋問は初。感染で暗転した人生について語り、国に救済策を講じるよう求めた。

　このうちの一人、九州原告団代表の佐藤美好さん（５９）＝大分県九重町＝は９１年、献血の際に感染を知った。０１年に慢性肝炎発症が判明し、医師から肝臓がんに進行する可能性も指摘された。その後、３２年間勤めたＮＴＴを退職し、趣味の登山やマラソンも断念。足の震えなどに襲われ、親から受け継いだ畑の手入れもできなくなった。

　「幼少期の予防接種しか原因が考えられない」という佐藤さん。「仕事や財産、趣味を奪われた。国は謝罪して償い、安心して治療を受けられ、生活できる施策を打ち出してほしい」と訴えた。

　一方、予防接種以外での感染可能性を指摘する国側は、佐藤さんに予防接種歴や家族の肝炎ウイルス感染の有無などを確認した。

　九州訴訟の原告は１１０人。この日は佐藤さんのほか、肝硬変や肝臓がん患者の尋問もあった。【和田武士】

2009年7月29日20時26分配信 毎日新聞

シンポジウム
動き出す消費者庁と消費者委員会
−消費者のための制度に育てよう−

２００９年５月２９日に消費者庁関連３法（「消費者庁及び消費者委員会設置法」、「消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」及び「消費者安全法」）が成立しました。

これまでの産業育成の行政から消費者・生活者のための行政に大きく転換するため、その司令塔としての消費者庁と監視機関としての消費者委員会が今秋にも発足する見込みです。

そこで、消費者庁と消費者委員会とはどういう組織で、どんな権限があるのか、消費者安全法によって何ができるようになるのかなど制度の概要、地方消費者行政の支援策の現状と課題などの論点について、パネルディスカッション等によりご紹介する予定です。

多くの方のご参加をお待ちしています。

日時 ２００９年７月１７日（金）１８：００〜２０：００（開場１７：３０）

場所 弁護士会館 ２階講堂クレオＢＣ
（千代田区霞が関１−１−３　地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線　「霞ヶ関駅」B1-b出口直結）（会場地図）

参加費等 参加無料・申込不要　 ※直接会場にお越し下さい。

プログラム（予定） 消費者庁関連３法についての概要報告
パネルディスカッション
消費者庁と消費者委員会の組織機能について
消費者安全法における消費者庁の権限機能について
消費者庁の所管法
地方消費者行政の支援策
まとめ

主催 日本弁護士連合会
問合せ先 日本弁護士連合会　人権部人権第二課
TEL：０３−３５８０−９５０８ / FAX：０３−３５８０−２８９６

機密文書、溶かして固めて
トイレットペーパーに　外務省（1/2ページ）

外務省が廃棄した機密文書などから作られたトイレットペーパー

　６０年の日米安保条約改定にともなう「核密約」関連文書の破棄を幹部が指示していた――。国民への説明責任をないがしろにする姿勢が朝日新聞の取材で明らかになった外務省。その廃棄文書の量は省庁の中で突出している。しかも、０１年の情報公開法の施行前に急増し、その後は減るという「駆け込み」だ。情報公開を求める団体は「法の施行を前に、入念に準備して捨てた疑い」を指摘する。

　中央省庁が機密文書を処理する主な方法は、（１）書類ごとにシュレッダーにかける（２）書類を詰めた段ボールごと大型機械で破砕する（３）書類を水に溶かして固まりにする――の三つだ。

　例えば法務省は、まず、地下にある大型シュレッダーで書類を刻む。それを回収業者が工場に運んで水に溶かしている。（１）と（３）の合わせ技だ。他に、（１）を徹底して粉状になるまでシュレッダーにかけている省もある。

　外務省は（３）だ。関係者によると、地下にある大型機械で、機密文書を水に溶かし、紙粘土の粒のような固まりに加工する。処理能力は１日約２トンという。

　書類と水を半分ずつの割合で混ぜ合わせる→パルプ繊維がほどけて書類の形が崩れる→文字が見えなくなったところで、パチンコ玉ほどの大きさに丸める→回収業者に引き渡すという手順だ。これを引き取った業者はトイレットペーパーなどに加工。その一部は再び省内で使われているという。

　こうした中央省庁による文書廃棄の実態を知ろうと、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」が情報公開法を使って、各省庁の００年度の廃棄量を分析したところ、最も多くの文書を捨てていたのが外務省だった。約１２８０トン。２番目の財務省（約６２０トン）と比べてもケタ違いに多かった。００年度は、同法の施行直前にあたる。

アサヒ・コム　2009年7月11日20時58分