第一法律事務所雑記帳

医療費・治療の明細書、全患者に無料で発行　国立病院

　国立病院機構（東京・目黒）は13日までに、運営する全国146の国立病院で来年以降、治療内容と医療費の詳細を記した領収書を全患者に無料で発行することを決めた。患者に治療内容をよく知ってもらうとともに、情報開示で透明性を高め、誤請求や不正請求を防ぐのも狙い。今月中に2病院で試行し、順次拡大する。

　処置や検査、投薬など一つ一つの医療行為には診療報酬点数という「単価」が決まっており、領収書には「点滴注射料95点」「気管内挿管500点」（1点10円）などを記載する。手術などで使用した薬も表記。薬害Ｃ型肝炎ではカルテが廃棄され、薬の使用を立証できない患者が相次いだが、こうした事態の予防にもつなげる。

　19日から同機構の西多賀病院（仙台市）、九州がんセンター（福岡市）で試行。会計時に患者に手渡すという。待ち時間への影響や患者の感想などを調査した上で、準備が整い次第、ほかの病院でも実施する。　

野菜で食道がん予防　
摂取100グラム増でリスク10％減、厚労省研究班

　野菜や果物の摂取量が多い男性は、食道がんになるリスクが低いとの疫学調査結果を、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）が14日、発表した。

　合計摂取量を推定して3グループに分けると、摂取量「高」のグループは「低」に比べリスクがほぼ半減。摂取量が1日当たり100グラム増えるとリスクは約10％低下した。特にキャベツや大根、小松菜などで関連がみられた。調査は岩手など8県の45―74歳の男性約3万9000人を、1995年から平均で約8年追跡。この間に116人が、日本人の食道がんの大半を占める扁平上皮がんになった。

日本初「飲む禁煙補助薬」の効き目

　禁煙を取り巻く状況に変化が起きた。口から飲む禁煙補助薬が日本で初めて発売を認められたのに加え、皮膚に貼る禁煙補助剤の市販も始まる。一方、神奈川県では都道府県としては初の全面禁煙条例が成立に向けて動き始めた。自動販売機での成人識別もスタート。健康増進法の施行から５年を経て、喫煙派に心変わりを促す「空気」は一段と濃くなってきたようだ。

飲むタイプの禁煙補助薬「チャンピックス」（ファイザー）

　たばこを吸いたい欲求を抑える効果が認められた「飲む禁煙補助薬」が５月８日、日本で初めて発売された。米国系製薬大手ファイザーの錠剤「チャンピックス」がそれだ。日本でも保険適応で使えるようになった。

　ニコチンを体内に補わない非ニコチン製剤。ニコチンを補充しなくても、たばこへの渇望感を軽くできるので、失敗が減りやすくなると期待されている。

　脳内のニコチン受容体に直接作用する。ニコチンガムやパッチ剤に比べて効き目が出やすいと期待される理由だ。この薬を使った治療には、医師の診断が必要となる。

　「チャンピックス」を飲むと、有効成分がニコチン受容体と結合。たばこを吸った際、体内に入るニコチンが受容体にくっつかなくなる。この結果、たばこを吸ったときにこれまで得られていた満足感が、服用後は得にくくなり、禁煙達成の助けになるという仕組みだ。


「チャンピックス」の服用法説明

　国内の臨床試験（治験）のデータによると、「チャンピックス」を飲んだ患者群の65％が４週間続けて禁煙できたのに対し、飲まなかった患者群は達成率が40％にとどまったという。

　ファイザーが「チャンピックス」発売に合わせて開くウェブサイトは、禁煙挑戦を支援するコンテンツを集める。禁煙治療の流れがすごろく形式で分かる「禁煙治療シミュレーション」や、ニコチンの害を理解できる「病気とタバコの事典」などを盛り込んだ。禁煙治療を受けられる医療機関の検索機能もあり、本腰を入れて禁煙に取り組む人には助けになりそうだ。

　肌に貼るパッチタイプの禁煙補助剤は以前からあるが、「シガノンＣＱ」は日本で初めて、薬局で買える一般用医薬品（大衆薬）としての販売承認を得た。早ければ夏にも売り出される見込みだ。

　英国の製薬大手グラクソスミスクラインと大正製薬が発表した。グラクソが生産し、大正製薬が販売する。

　「シガノンＣＱ」はニコチンを主成分とする貼り薬だ。この薬を貼ると、ニコチンが皮膚から吸収され、禁煙時のいらいらや集中困難といった症状を和らげる。朝に貼り付けて、夜にはがすという比較的簡単な使い方になっている。

　神奈川県は禁煙条例の制定に向けて動き始めた。既に公表済みの素案では、病院や官公庁といった公的性格の強い施設に加え、レストランや喫茶店、パチンコ店も禁煙にする方針を盛り込んだ。

　パブリックコメント（市民からの意見募集）を５月23日まで受け付けている。郵送かファクス、電子メールでコメントを送れる。県は2008年度内に条例案を議会に提出する構えと見られる。意見が分かれる内容だけに、すぐ可決・施行となるかどうかは分からないが、こうした動きを禁煙に踏み切るきっかけとする人もいるだろう。

　オフィスでの禁煙・分煙は徹底される動きが強まっていて、勤め人の場合、１日にたばこを口にできる時間はかなり限られてきた。健康増進法は非喫煙者が受ける受動喫煙の被害防止策を推し進める根拠となっているが、喫煙は肺がんや慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の主な原因の１つとされ、喫煙者本人の健康を損ねる。

　禁煙に関する情報は禁煙補助薬を扱っているメーカーのサイトのほか、日本禁煙学会のサイトが詳しい。日本禁煙学会の作田学理事長（杏林大学医学部客員教授）は「日経WagaMaga」のインタビューで、「私はこうしてタバコをやめられたコンテスト」の成功例報告をヒントに、禁煙のノウハウを手ほどきしてくれている（記事はこちら）。


関連サイト
・日本禁煙学会

「たばこ1箱1000円なら禁煙」70％
　パソナが若者意識調査

　たばこ1箱1000円なら7割以上が禁煙する――。人材派遣大手のパソナグループは14日までに、10代、20代の若者の喫煙に対する意識調査の結果を公表した。税収と禁煙者の増加を図ろうと、各政党などで議論されているたばこ価格の欧米並み引き上げは、若者には“効果”がありそうだ。

　調査は街頭とインターネットを使ったアンケート方式で、10代、20代を中心に男女計212人から回答を得た。

　たばこ価格が1箱1000円でも喫煙を続けるかとの質問に、喫煙者の40.3％が「すぐに禁煙する」、30.6％が「本数を減らし、いずれ禁煙する」と回答。計7割以上が禁煙に向かう意思を示した。

全国医師連盟が発足 医師の労働環境改善求め

　病院勤務医を中心とした医師の新組織「全国医師連盟」（黒川衛代表）の設立集会が８日、東京都内で開催された。医師不足の深刻化などによる医療崩壊を食い止め、医師の労働環境を改善して医療の質向上につなげる狙い。集会には全国から約１５０人が参加した。

　「創ろう！医療　新時代」を掲げる同連盟は、診療をより安全に行う上で必要な勤務医の労働環境改善と適正な医療費の確保を目指しており、医療情報を発信していく方針。まず、勤務医の労働実態を詳細に調査し、公表する計画だ。

　会員は現在７４０人。７４％が勤務医で平均年齢４５歳。開業医主体の日本医師会など既存の団体と比べて若いのが特徴だ。集会終了後記者会見した黒川代表は「先輩組織は医療崩壊という現状に対応できているだろうか。病棟、外来を任されている現場のわれわれだからこそ、いい声が出せる。実績を挙げられる組織にしたい」と意気込みを語った。

後期高齢者医療：１０道県で重度障害者に「強制」

　後期高齢者医療制度への加入が任意となっている６５〜７４歳の重度障害者に対し、１０道県が制度加入を医療費助成継続の条件にしたため、計３４１８人が拒否していることが分かった。加入した場合に保険料負担が増えるためとみられる。自治体にとっては同制度加入者の方が財政負担が軽くてすむが、一部の障害者は負担増か医療費助成打ち切りかの選択を迫られている。

後期高齢者医療：集中的に点検へ…福田首相会見

　福田康夫首相は３０日の記者会見で、高齢者などから強い反発が出ている後期高齢者医療制度について、年金からの２度目の保険料天引きが行われる６月をめどに、運用上の問題点を集中的に点検し、必要があれば何らかの財政措置をとる考えを示した。

　首相は「財源が必要となれば、道路特別会計（社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定）などの行政の無駄を排除する中で捻出（ねんしゅつ）する」と述べ、道路特定財源の無駄遣いの見直しなどで、対応する考えを示した。制度自体については「骨格は必ずしも悪いわけではない」と述べ、集中点検するのは制度定着のためとの考えを示した。【尾中香尚里】

後期高齢者医療制度：地方の医師会が反乱

　後期高齢者医療制度がスタートし、約１カ月。新制度の柱の一つ、「後期高齢者診療料」に反対する動きが全国２０以上の府県医師会に広がっている。厚生労働省は鎮静化に躍起で、日本医師会も同診療料の導入を認めた手前、「身内」の説得に乗り出しているが、地方の反乱はやみそうにない。

　「高齢者の医療を制限する萎縮（いしゅく）医療だ」。反対派の急先鋒（せんぽう）、茨城県医師会（原中勝征会長）は後期高齢者診療料にとどまらず、新制度自体の撤廃を求めている。１５日の関東甲信越医師会連合会で原中氏は、反対運動への協力を訴えた。

　新制度で厚労省は、糖尿病などの慢性病を抱える７５歳以上の人を、かかりつけの「高齢者担当医」に診察させる方針を打ち出した。患者の年間治療計画を作成し、継続的に診察した担当医は月に１度、後期高齢者診療料（月６０００円、患者の負担は原則６００円）を算定できる。ただ、一部の検査や治療は何度しても６０００円しか払わない「定額制」で、その狙いは過剰診療をなくし、１２兆円に及ぶ老人医療費を抑えることにある。

　ただ、複数の地方医師会は「必要な治療をしない利益優先の医師が現れる」との危惧（きぐ）を表明。愛知、大阪、兵庫などの各府県医師会も会員に自粛や慎重な態度を求める通知を出したほか、下部組織の郡市医師会単位でも拒否が広がっている。

　地方医師会は、高齢者担当医が同診療料を算定すれば、他の医療機関が同じ患者を診ても、同診療料を請求できない点にも強く反発している。医師による患者の囲い込みが進み、患者から自由に医療機関を選ぶ権限を奪う、というわけだ。

　これに対し、厚労省は「後期高齢者診療料を算定するかしないか、患者がどこの医療機関にかかるかは自由。誤解に基づく反対だ」（保険局医療課）と説明しているが、２７日の衆院山口２区補選で自民党候補が敗れた要因の一つは新制度にあるとみなされ、与党内に制度見直し論が起きていることも同省への逆風となっている。【吉田啓志】

　

サンデー時評：75歳以上を「隔離」する狙いは何だ

　同じ老人でも、肥満老人は新年度をことのほか寒々とした気分で迎えたことだろう。メタボ健診制度と後期高齢者医療制度が同時にスタートしたからだ。

　私がほぼそれに該当する。最近測ったことがないが、多分、腹囲百十数センチ、だれのせいでもない。半世紀以上も自堕落に飲酒を続けたのが原因であることは明白、自省するしかないが、いまさら節酒の決意をするつもりもなく、にもかかわらず腹囲測定なんて、という程度の不快感である。

　矛盾したことを言うようだが、ひょっとして、ライフスタイルを切り替えるきっかけになるかもしれないので、近々健診を受けてみるつもりだ。ご報告する材料があれば、そのときに。

　しかし、もう一つの制度は我慢ならない。

「現代のうば捨て山だ」

　という怒りの声が早くから渦巻いている。同じ言葉を繰り返すつもりはないが、山に運ばれて捨てられるなら、極貧時代の老人悲劇という構図がはっきりしている。

　だが、新制度の構図はまぎらわしい。運び、捨てる。もちろん、そんな野蛮な行為があるわけではない。しかし、この制度のために、七十五歳以上の後期高齢者たちの被害者意識、被差別意識は、高齢化が進むにつれて確実に深まっていく。言ってみれば、集団うば捨て的な末世状況になる。だれが悪いのか。制度か、いや制度を作った厚生労働省の役人と法律を成立させた政治家だ。

　私もあと二年半で〈後期〉の仲間入りをする。ネーミングについての反発は制度の中身と同じくらい激しく、先日、民放テレビで同席した坂口力元厚労相は、

「厚労省という役所は名称をつけるのがへたなもんで……」

　と苦りきっていた。しかし、へたなのでなく、名が体を表しているのだ。

　知り合いの老女性がこんな体験を話していた。まだ制度発足前のことである。

「病院の受付で保険証を渡したところ、係の女性が大きな声で『えーと、まだコーキじゃないですね』と言うんです。瞬間、何のことかわからない。『えっ』とあいまいな返事をして、ひょっと振り返ると、イスに座っている老人たちが、いっせいに私のほうをにらんでいる。ぎょっとしました。あとで、あの人たち、みんな後期だったんだ、と気づいたんです。私ももう少しでそうなるんですが」

　係の人は発足前から、その意識になっていて、老人たちも気にしていた。いやな光景である。高齢者の間に前期（六十五〜七十四歳）と後期の線が引かれたことによって、老人の間にも奇妙な空気が流れているのがわかる。

　さすがにまずいと、福田康夫首相が、呼び名を〈後期高齢者〉から〈長寿〉に変えるよう指示したそうだが、それが新制度スタートの日というからあきれる。この人、何をやっても遅すぎる。

　通称名を変えたところで内容が変わるわけではなく、では、前期はどう呼ぶのか。とにかく線引きの思想がよろしくない。

　◇戦後築いた老人切り捨て年金財政の健全化図る!?
〈厚生〉の意味は、生活を健康で豊かなものにすること、と辞書にある。だが、厚労省という役所は、もはやそれを実現しようとしている役所ではない。後期高齢者医療制度だけでなく、すべての施策が〈厚生〉の本来の精神に逆行している、と私には思える。

　新制度は〈後期〉の生活を健康で豊かなものにするために作られたのではない。では、どんな狙いなのか−。

　一三〇〇万人といわれる〈後期〉の医療費が国民全体の医療費の三分の一を占める現状は確かだ。新制度はこれを改善し、財政負担の軽減を図るための措置、と説明されている。

　それなら、これまで優遇されていた高齢者医療保険制度を徐々に廃止して、一般の保険制度に統一していくのが、常識的な方向と思われるが、唐突に〈前期〉と〈後期〉に分断し、〈後期〉だけに差別的な制度を導入したのだ。

　一三〇〇万人は独立した医療制度に移し、全員から年金天引きの保険料を徴収する（全国平均で月額六〇〇〇円）ことによって、現役世代の負担を軽減する。そうしないと、医療全体が崩壊する、と厚労省や新制度を推進した丹羽雄哉元厚相らは言う。

　第一の疑問は、医療保険会計の黒字化が目的なら、〈後期〉だけを扶養家族から切り離して天引き徴収するのでなく、すべての扶養家族から徴収するのが効果的なはずだ。なぜ〈後期〉に限定するのか、理由がわからない。

　第二の疑問は、保険料未払い者に対しては、保険証取り上げ措置をとるというが、低所得の〈後期〉を見捨てることにならないか。体力の衰えが始まり、がん・脳梗塞・心筋梗塞などの高度医療を必要とする病気にかかりやすい七十五歳以上を、隔離して邪魔者扱いしていると勘ぐりたくなる。

　また、〈かかりつけ医制度〉の義務付けも、人生の最終段階で医師選択の自由を奪いかねない。とにかく、疑問点が多すぎるのである。

　恐ろしい指摘も聞いた。年齢別人口構成表を見れば一目瞭然だが、頭部にあたる〈後期〉の部分が膨らんで頭でっかちになっている。これを支える胴体や手足は少子化のせいで貧弱だ。

「そこで、医療会計と同時に社会保険庁を通じて『年金会計』をも所管する厚労省は、医療制度の改革という方法を用いて、頭部にあたる後期高齢者の年金受給人口を人為的に減らすほうが手っ取り早い、と考えたのかもしれない」

　という一部の医療専門家による裏読みである。医療財政でなく、実は年金財政の健全化が真の狙いだった。

　そんな国家犯罪みたいなことは信じたくないし、あってはならない。だが、隔離政策による〈後期〉の冷遇は歴然としている。

〈後期〉の多くは五十年以上も健康保険料を払い続け、その割に健常者として保険給付を受けることが少なく、保険制度に貢献した人たちである。しかも、戦後の日本を経済大国に押し上げた功労者だ。それを、感謝どころか、厄介者扱いするのでは、三等国以下になる。

＜今週のひと言＞

　ガソリン料金は国家の大事ではない。

（サンデー毎日　２００８年４月２０日増大号）



岩見　隆夫（いわみ・たかお）


　毎日新聞東京本社編集局顧問（政治担当）１９３５年旧満州大連に生まれる。５８年京都大学法学部卒業後、毎日新聞社に入社。論説委員、サンデー毎日編集長、編集局次長を歴任。

１日１万歩、床掃除６６分
　運動で防げ、生活習慣病

　毎日１万歩歩くか、週１回３５分のジョギングで生活習慣病予防を――。厚生労働省はこんな内容の「健康づくりのための運動基準」の案をまとめた。運動量の目安は過去にもあったが、今回は徒歩や掃除など日常的な活動でも示したのがポイント。同省は普段の生活でも意識してもらうことで、生活習慣病予備軍を減らしたいとしている。

　運動や日常の身体活動約１００種類の最大酸素摂取量をもとに基準値を設定。軽い身体活動を１日１時間ほどすれば、週１回の適度な運動と同じ程度の予防効果があるとした。

インターネット禁煙マラソン

インターネット禁煙マラソンというサイトがあります。インターネットのメールを利用した禁煙法を提唱しています。
メーリングリストやメールマガジンのシステムを利用することで、大勢の仲間のアドバイスや励ましを受けて自分にあった方法で禁煙をすることができるとのことです。
禁煙マラソンでは、禁煙を開始したい人や継続したい人への支援をはじめ、様々なニーズにあわせたプログラムを提供してくれています。