第一法律事務所雑記帳

国際人権（自由権）規約、女性差別撤廃条約、拷問等禁止条約、人種差別撤廃条約などに附帯する
個人通報制度実現を求める決議

当弁護士会連合会は、国に対して、国際人権（自由権）規約、女性差別撤廃条約、
拷問等禁止条約、人種差別撤廃条約など日本が批准している人権条約に附帯する全
ての個人通報制度を実現することを求める。
以上のとおり決議する。

２０１０年（平成２２年）１１月１９日

近畿弁護士会連合会

シベリア特措法成立を
抑留者補償協議会 「今国会でこそ」

　旧ソ連のシベリアやモンゴルに戦後抑留され、強制労働させられた元抑留者でつくる全国抑留者補償協議会などは２５日、参院議員会館で集会を開きました。抑留問題解決のための「戦後強制抑留者特別措置法案」を世論の後押しとともに今国会で成立させようと決意を新たにしました。

　法案は元抑留者に「特別給付金」を支払うことを柱にしたもので、昨年の臨時国会で与野党が合意。しかし、政局が混乱したあおりを受けて、先送りされました。

　参加者から、今国会は「政治とカネ」の問題で、混乱が避けられないとの指摘がありました。これには「３０年間運動をしてきて、ようやく着地点が見えてきた。一人でも多くの人に給付金を受け取ってもらえるよう、一刻も早く成立させよう」と話し合いました。

　兄をシベリアで亡くした遺族の男性は「抑留者は毎日亡くなっている。正義の声が国会に届けばと願って参加した」と初参加の思いを語りました。

　９３歳の元抑留者は「われわれは天皇の命令で戦争に行ったのに、日本政府は補償してくれないのか。われわれが死んでしまえば、おしまいか」と怒りの声をあげました。

2010年1月26日(火)「しんぶん赤旗」

「布川事件」再審開始に関する会長声明

　

昨日、最高裁判所第二小法廷は、請求人櫻井昌司氏、同杉山卓男氏に係る再審請求事件、いわゆる「布川事件」について、検察官による特別抗告を棄却する決定を下した。

２００８年（平成２０年）７月１４日、東京高等裁判所は、新旧全証拠を総合評価し、目撃者の供述の信用性と、請求人らの自白の信用性のいずれについても重大な疑問が生じており、確定判決の判断を維持することはできないとして、水戸地方裁判所土浦支部の再審開始決定を支持した。

今回の決定は、これをそのまま維持し、検察官の特別抗告における主張は、いずれも刑事訴訟法に定める抗告理由に当たらないとして、裁判官の全員一致で棄却したものである。

当連合会は、これを高く評価する。

足利事件に続き、本件は、虚偽自白を強いる取調べや証拠隠しなど違法捜査によるえん罪の存在を明らかにするものであり、取調べの可視化（取調べの全過程の録画）の必要性を強く訴える事件である。

本件を支援してきた当連合会は、今後も、請求人らが早期に無罪判決を勝ち取るべく支援を続けるとともに、請求人らの虚偽自白を生み出し、不法な取調べの温床となっている代用監獄の廃止、取調べの可視化、検察官手持ち証拠の全面開示など、えん罪を防止するための制度改革を実現するべく全力を尽くす決意である。

＜名誉棄損＞
無罪判決後に匿名ブログ　発信者の開示求め提訴

　診察を装ってわいせつ行為をしたとして準強制わいせつ罪に問われ、無罪が確定した福岡市内の男性医師（４５）が、無罪判決後に匿名のブログで名誉を傷つけられたとして、インターネット接続業者（プロバイダー）に発信者情報の開示を求めて大阪地裁に提訴した。業者側によると、内容は既に報道されたものばかりで、「権利の侵害が明白でない」と反論している。報道を基にしたブログが名誉棄損にあたるかどうかが注目される。

　男性医師は０６年、診察を装って女性患者を写真撮影したなどとして準強制わいせつ罪３件に問われた。２件有罪、１件無罪とした福岡地裁判決に対し、２審・福岡高裁は今年５月、３件とも無罪とし、確定した。

　訴状によると、問題のブログは、自称「調査会社の社員」が匿名で開設。刑事事件など自分の関心事を書き込んでいるが、２審判決当日、男性医師の実名を挙げて「わいせつ診療で逮捕〜逆転無罪」とする見出しを掲載。「医療行為と称して患者の体を触り、写真も撮った」などと、逮捕容疑や起訴状に基づき新聞などで報道された内容を書き込んだ。

　医師側はこうした内容が無罪判決後にブログに掲載された点を問題視。「社会的評価を著しく低下させる」とし、８月、プロバイダー「ケイ・オプティコム」（大阪市）に発信者開示を求めたが拒否されたため、１０月、提訴に踏み切った。

　同社側によると、発信者は「社会的に知れ渡った情報を書き込んだ。無罪というニュースも追加しており、権利侵害はなく、名誉棄損に当たらない」と説明しており、同社側は「権利の侵害が明白ではない」と請求棄却を求めている。問題の書き込みは、発信者が「医師の気持ちを考える」として既に削除したという。

　プロバイダー責任制限法（０２年５月施行）は、書き込みによって名誉棄損などの権利侵害があった場合、発信者を開示するようプロバイダーに求めることができる、と規定している。【日野行介】

2009年11月22日2時30分配信 毎日新聞

第52回人権擁護大会・シンポジウムご案内

１．シンポジウム

（１）日時　２００９年１１月５日（木）１２：３０〜１８：００

（２）テ−マ／会場

　第１分科会
　「いま表現の自由と知る権利を考える
　〜自由で民主的な社会を築くために〜」
　和歌山市民会館大ホール（和歌山市伝法橋南ノ丁７番地)

　第２分科会
　「ストップ地球温暖化
　〜ＨＯＴな心でＣＯＯＬな選択を〜」
　【第２分科会チラシ】（PDF形式・824kB）
　和歌山県民文化会館大ホール（和歌山市小松原通一丁目１番地）

　第３分科会
　「安全で公正な社会を消費者の力で実現しよう
　〜消費者市民社会の確立をめざして〜」
　和歌山市民会館小ホール（和歌山市伝法橋南ノ丁７番地）

（３）参加
　どなたでも参加できます。
　一般の方は直接会場にお越し下さい。


２．人権擁護大会

（１）日時・会場
　２００９年１１月６日（金）１０：００〜１７：００
　和歌山県民文化会館大ホール（和歌山市小松原通一丁目1番地）

　（２）参加　原則として、弁護士である会員のみが対象です。

足利事件再審　冤罪なくすバネにせよ

　足利事件の再審公判が始まった。１９９０年に栃木県足利市で４歳女児が殺害され、菅家利和さんが犯人とされた事件である。

　ＤＮＡ鑑定などを決め手に菅家さんは無期懲役となった。ところが再鑑定の結果、女児の下着に付着した体液と菅家さんのＤＮＡ型が不一致と判明した。

　菅家さんが無罪だということは確実になっている。それを確定させるやり直し裁判である。

　形だけで幕は引けない。なぜ菅家さんはぬれぎぬを着せられ、１７年半も自由を奪われたのか。冤罪（えんざい）の原因を明らかにすることが重要になる。裁判員裁判の時代を迎え、司法がどう決着をつけるのか国民は見守っている。



＜無理な捜査の末に＞

　いくつもの課題が浮かんだ事件だ。まず捜査である。物証が乏しい中、有力な手段としてＤＮＡ鑑定が使われた。当時、日本の捜査現場に導入されたばかりだ。本人かどうかの精度は、血液型と組み合わせても高くなかった。

　科学の力は、自白重視の捜査を補強するのに使われた。菅家さんは１３時間に及ぶきつい調べを受け、ＤＮＡ鑑定を根拠にうその自白に追い込まれている。

　捜査機関の言い分をうのみにした裁判所の責任も重大だ。結局、真実を見抜けなかった。

　弁護団は９７年、最高裁に再鑑定を求めた。菅家さんの毛髪を使った独自の鑑定で、犯人のＤＮＡ型と一致しない可能性があると分かったからだ。にもかかわらず最高裁は２０００年、警察側のＤＮＡ鑑定の証拠能力を認め、無期懲役を確定させた。

　再審開始までの道のりは険しかった。菅家さんは０２年、宇都宮地裁に再審請求し、５年余りたって退けられた。東京高裁が昨年末、ＤＮＡ鑑定の再実施を決めるまで長い時間がかかっている。



＜録音・録画の必要性＞

　裁判所の相次ぐ判断ミスから、時効が成立し、真犯人を見つけられなかった。司法への信頼を取り戻さなければならない。

　菅家さんの自白をめぐり、別の女児殺害事件２件の取り調べで録音されたテープの扱いが注目される。宇都宮地裁は再審で検察側に提出を命じた。無実を示す証拠になり得る。法廷で採用し、きちんと調べてもらいたい。

　事件を教訓にすることが大事になる。自白の強要を防ぐために、一部実施している取り調べの録音・録画（可視化）を本格的に導入すべきだ。先日の日本世論調査会の全国世論調査でも、９割が必要性を認めている。

　民主党は、衆院選マニフェスト（政権公約）に可視化を掲げた。法整備を急ぎたい。

　「代用監獄」についても見直しが必要だ。警察の留置場を拘置所代わりにし、長時間の取り調べが行われている。かねて「冤罪の温床」と批判が強い。

　ＤＮＡ鑑定はじめ科学捜査も過信は禁物だ。精度をさらに高め、複数のサンプルで確かめるなど念を入れることが肝心である。

　残念ながら、冤罪事件は後を絶たない。鹿児島県議選の選挙違反事件や富山県氷見市の強姦（ごうかん）事件などが記憶に新しい。冤罪の可能性が出てきたとき、方向転換をためらってはならない。

　再審の扉をもっと広く開けておく必要がある。重大事件ではとくに「疑わしきは被告人の利益に」の原則が重みを増す。

　宇都宮地裁は再審で、ＤＮＡ再鑑定人の証人尋問を決めた。当時取調官だった元検事の尋問などはまだ決まっていない。実現へ、積極的に対応してもらいたい。

　裁判長は法廷で「被告人」ではなく「菅家さん」と呼んだ。誠意の表れだろう。栃木県警本部長や宇都宮地検検事正はすでに、菅家さんに直接謝罪している。来春には無罪が確定する見通しだ。宇都宮地裁も時機を見て謝罪の求めに応じてほしい。



＜司法の未来がかかる＞

　再審について「有罪か無罪かのみの結論を出す場」との意見が検察などにはある。先輩の誤判を追及することに抵抗感を持つ裁判官もいるかもしれない。

　裁判所での真相解明が難しいというのなら、海外の例も参考に、裁判所とは別の究明の仕組みをつくることも考えるべきだ。

　メディア側も襟を正さなければならない。菅家さんを犯人であるかのように報じた。裁判員制度のスタートに当たり、信濃毎日新聞社は容疑者・被告を犯人と決め付けた報道をしないと再確認している。あらためて心に刻みたい。

　足利事件は国民にも、大きな問いを投げかけた。プロの裁判官でさえ判断を誤った。裁判員裁判の対象事件で、冤罪をゼロにできるとは言い切れない。

　だからこそ、しがらみのない市民の感覚が必要になる。検察側の立証に合理的な疑いがないかどうか、常識に照らし、慎重にチェックすることが欠かせない。

　「刑事司法の未来がかかっている」。菅家さんの弁護団の、この訴えを重く受け止めたい。

信濃毎日　2009年10月23日（金）

「松川事件６０年」に全国から
政治的えん罪 教訓を次世代に


（写真）オープニングセレモニーで、合唱団とともに歌う参加者ら＝17日、福島大学

　福島県の東北本線松川―金谷川駅間で１９４９年、列車が脱線転覆し、労働者２０人が犯人にデッチあげられた松川事件から６０周年を記念し、事件現場に近い福島市の福島大学で１７日、全国集会が開かれました。

　元被告や家族、弁護団、全国各地で運動を支援した１２００人の人たちが集まり、第２、第３会場までいっぱいになりました。

　集会実行委員会の大学一福島県松川運動記念会理事長が、「松川運動の原点は、無実の人を殺してはならない、人間として不当なことは許さないという意思の団結。そこをもう一度確認し、次に続く人たちにつないでいこう」と主催者あいさつ。福島大学の今野順夫学長が来賓のあいさつをしました。

　元弁護団の一員で、日本共産党の元衆院議員の松本善明さん（松川運動記念会代表）があいさつ。「松川事件は被告や家族、弁護団、作家を含む多くの国民的な大運動の力で政治的えん罪をはらした国際的にもまれな人権擁護の金字塔です。しかし、３人の乗務員の命を奪ったのはうやむやにはできない。真犯人の究明を政府に求めましょう」とのべました。

　元被告を代表し鈴木信さんが「元被告も６人になりました。私はあと５カ月で９０歳になりますが、命ある限り民主的な日本のために奮闘します」とのべると会場は大きな拍手に包まれました。

　このあと福島大学内松川資料室で資料の収集・整理・研究をしている伊部正之名誉教授、元弁護団の主任弁護人を務めた大塚一男弁護士が講演しました。

　集会では、松川裁判の供述調書などの裁判資料を保有している法政大学大原社会問題研究所の五十嵐仁所長があいさつし、歴史教育者協議会委員長の山田朗明治大学教授、高橋哲哉東京大学大学院教授らのメッセージが紹介されました。


　松川事件　１９４９年８月１７日、福島県の東北本線松川―金谷川間で何者かによって夜行列車が脱線転覆させられ、乗務員３人が死亡した事件。国鉄と東芝の労組員２０人の犯行だとして、一、二審とも死刑を含む有罪判決がだされました。被告や家族などの無実の訴えに、作家の広津和郎らや広範な人たちが支援にたちあがり、全国的な「松川事件対策協議会」を結成。大衆的裁判闘争といわれる新しい裁判支援運動の典型をつくりました。最終的に６３年、全員無罪を勝ち取りました。

「密室状態なくせ」/足利事件シンポ

「足利事件」で再審開始が決定した菅家利和さん（６２）を招いてのシンポジウムが２４日、和歌山市小松原通１丁目の県民文化会館小ホールで開かれ、約２００人が集まった。和歌山弁護士会主催。

司会者の質問に答える菅家利和さん＝和歌山市小松原通１丁目

菅家さんは、９０年に栃木県足利市で女児（当時４）が殺害された「足利事件」で、殺人、死体遺棄容疑で逮捕された。取り調べ段階で犯行をいったん「自白」したが、公判途中で否認に転じた。最高裁で無期懲役の判決が確定して服役。再審開始をめぐるＤＮＡ型の再鑑定で、「無実」が判明し、今年６月に釈放された。

シンポジウムのタイトルは「こうして私の１７年半は奪われた」。支援する弁護士とともに演壇に現れた菅家さんは「（取り調べ段階で）刑事に被害者の写真を見せられ、『謝れ』と怒鳴られたり、髪の毛を引っ張られたりした。その責めが怖く、『やりました』と話しました」と当時を振り返った。「うその自白をさせられている人は他にもいるはず。取り調べ時に録音・録画をして、密室状態をなくしてほしい」と訴えた。

同弁護士会の月山純典会長は「やっていないなら自白などしない、というのは神話であることが、この事件からわかる。憲法３８条には『不利益な供述の強要の禁止』などが書かれてあるにもかかわらず、うその自白の強要は起こっている。取り調べを可視化し、自白偏重を改めるべきだ」と話した。

この後、菅家さんや同事件弁護団の佐藤博史弁護士、朝日新聞和歌山総局の森本未紀記者らによるパネルディスカッションがあった。

2009年09月25日　asahi.com> マイタウン> 和歌山>

病気で頭巾姿の高校生に
「お前はタリバンか」…警官が暴言

　日光を浴びてはいけない「ポルフィリン症」のため、上半身を覆う黒い頭巾(ずきん)を着用していた鳥取県境港市の高校３年男子生徒（１８）に対し、米子署員が職務質問の際に「お前は（アフガニスタンの旧支配勢力）タリバンか」と発言していたことが、６日の県議会で明らかになった。

　議員の指摘を受け、佐藤幸一郎・県警本部長は「不適切だった」と謝罪した。

　県警などによると、同署員２人が昨年１０月２８日夕、米子市内で自転車の２人乗りをしていた生徒を見つけ、署員の１人が「その変な格好をしたやつ、止まれ」と呼び止め、「タリバン」との言葉を使い、頭巾をとるよう求めたという。生徒と母親が翌日から２度、同署に抗議、署長らが謝罪した。

　県警は、この病気を紹介するＤＶＤを県内全署に配布し、病気への理解を深めるよう指示した。

　ポルフィリン症は、光線過敏症の一種で、日光を浴びると皮膚が腫れ上がるなどし、繰り返すと皮膚自体がもろくなる。

　市橋正光・神戸大名誉教授（皮膚科）は「患者には日光を浴びないように黒い服を着るよう勧めている。タリバン呼ばわりは無知によるもので、憤りを感じる」と話している。

（2009年3月6日21時33分 読売新聞）

中学丸刈り

県弁護士会、人権侵害と廃止勧告
　「伝統理由にならぬ」−−鹿児島・奄美

　鹿児島県・奄美群島の公立中学校で男子生徒に頭髪の丸刈りを強制する校則は「生徒の人権侵害」だとして、同県弁護士会（松下良成会長）は６日、廃止を求める勧告書を、県教育委員会と群島の１１市町村教委に送った。松下会長は「『丸刈りは奄美の伝統、文化、慣習』とする学校もあるが、人権を侵害する理由にはならない」と批判した。

　同県奄美市で丸刈り強制反対運動をする保護者から、２月に人権救済の申し立てがあった。県教委によると、丸刈り校則は今年２月現在、群島１２市町村の５６中学のうち、０８年で全廃した瀬戸内町を除く１１市町村の３７校にある。

　勧告書は「丸刈り強制」について「全国的にみても、奄美群島の中学にほぼ限られている」と指摘。「幸福追求権と表現の自由を保障する憲法と、子どもに意見表明権を保障する『子どもの権利条約』、個人の尊厳を重んじる教育基本法のいずれにも抵触する」と断じた。

　丸刈り校則を巡っては９７年、県弁護士会が徳之島・伊仙町立伊仙中に廃止勧告したが、法的拘束力がなく同校は従わなかった。県弁護士会は「改善されないようなら、教委や校長との対話や、勧告より重い『警告』も検討したい」としている。

　県教委義務教育課は「校長が実情に応じて校則を定めており、頭髪を校則で規制することは、一概に人権侵害とは言えない」としている。【福岡静哉、川島紘一】

2009年3月6日22時52分配信 毎日新聞

教員免許ない助手が授業＝５年以上
盲学校に警告−鳥取弁護士会

　鳥取市の県立鳥取盲学校で、教員資格を持たない実習助手が５年以上にわたり授業をしていたなどとして、鳥取県弁護士会は２０日までに、同校に警告するとともに、県教育委員会に再発防止の勧告をした。
　同弁護士会などによると、同校では教員資格を持たず、教諭を補助する実習助手が、単独で授業を続けてきた。助手が生徒の人格を傷つける発言を行い、保護者から抗議を受けたが、学校側は調査を怠っていたという。

（時事ドットコム 2008/12/20-13:30）

紙に「うそつき」、児童の胸に張る
釧路の小学校教諭

　北海道釧路市立鶴野小で、男性教諭（43）が1年生の男子児童に、いたずらを素直に認めなかったため、頭をたたいたり、「うそつき」と書いた紙を胸に張っていたことが24日、分かった。

　鶴野小によると、教諭は19日午前の休み時間中、ほかの児童にいたずらした男児を注意した際、いたずらしたことを認めなかったため頭を2回たたき、ふくらはぎを軽くけったという。さらに泣きだした男児に「正直に言わないのを『うそつき』と言うんだ」と言って胸に紙を張り、その後の授業を途中までそのまま受けさせたという。

　男児の母親が同小に相談して発覚。関川明男校長は「指導を逸脱している。あってはならないこと」と話し、教諭を担任から外すことを検討するとしている。〔共同〕

死刑制度：「存続すべき」９割　ネット調査

　毎日新聞がＮＴＴレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査で、死刑制度について質問したところ、「存続すべきだ」が９０％に上り、「廃止すべきだ」は１０％にとどまった。国連総会は死刑執行の一時停止を求める決議案を採択したが、国内では死刑制度の存続を求める声は根強いようだ。

　「存続すべきだ」と答えた人に理由を尋ねると「命で償うべきだ」が４８％で最多。次いで「凶悪犯罪の抑止になる」２４％、「再犯の可能性がある」１５％、「被害者の遺族感情がおさまらない」１３％。

　「廃止すべきだ」と回答した人の理由は（１）「死刑にせずに罪を償わせるべきだ」４２％（２）「国家が人を殺すことになる」２２％（３）「裁判に誤りがあると取り返しがつかない」２１％（４）「凶悪犯罪の抑止にならない」１５％−−の順だった。

　また、０９年春にスタートする裁判員制度で、無作為に選ばれる市民が死刑などが定められた重大事件を裁くことに対しては、「負担に思う」が７３％で、「負担に思わない」が２７％だった。【中山裕司】

　＜調査の方法＞１４〜１５日、ｇｏｏリサーチのモニターから無作為で選んだ２０歳以上を対象にインターネットで調べ、１０９２人から回答を得た。

徳島刑務所内の医療の改善を求める会長声明

　本年11月16日，徳島刑務所において複数の受刑者が集団で刑務官に暴行を加えるという事件（以下「本件事件」という。）が発生した。本件事件の全容については未だ明らかになっておらず，関係当局による速やかな真相究明が待たれるところであるが，新聞報道等によれば，本件事件の背景には徳島刑務所内の医療を巡る問題があったと推察される。

　当会には，徳島刑務所の受刑者からの人権救済申立てが多数寄せられており，2004（平成16）年４月１日から2007（平成19）年11月30日までの間の申立件数は合計222件にも上っている。特に，ここ数年は医療に関する申立てが急増しており，上記申立てのうち医療に関するもの（調査を開始したものに限る。）は99件（約45％）を占めている。そのことからも，徳島刑務所内の医療に少なからず問題があることが窺われる。そして，当会は，人権擁護委員会の調査に基づき，その問題性が顕著であると認められた事案について，徳島刑務所に対して勧告や要望等を行ってきており，2006（平成18）年７月21日には，法務省矯正局に対しても，徳島刑務所内の医療を始めとする処遇の改善の申入れを行っている。にもかかわらず，徳島刑務所や法務省矯正局が当会の意見を真摯に受け止め，十分な改善策を講じた形跡は見受けられず，その問題性が放置されてきた。

　刑事施設においては，被収容者の心身の状況を把握することに努め，被収容者の健康及び刑事施設内の衛生を保持するため，社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとされている（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「法」という。）56条）。しかし，人権救済申立ての内容を見る限り，徳島刑務所においては受刑者の意に沿うとは言い難い医療行為が繰り返されていることが窺われ，医師には医療行為の実施にあたって受刑者の理解と納得を得ようとする意識が極めて希薄であると言わざるを得ない。しかも，徳島刑務所においては，事実上，ごく限られた特定の医師によって診療が実施されており，受刑者には医師や治療内容を選択する自由が保障されていない。そのようなこともあって，徳島刑務所においては，同刑務所内の医療に対する受刑者の不満が蓄積されてきたと考えられる。

　また，徳島刑務所は，人権擁護委員会が実施する人権救済申立事件の調査においても，担当の医師及び職員からの直接の事情聴取やカルテ等の医療記録の開示に応じようとせず，同委員会が十分な根拠や資料に基づいて医療行為の当否を判断することを困難にしている。さらに，最近では，少なくとも３件の人権救済申立事件（いずれも医療に関するもの）について，徳島刑務所に対して事情聴取の日時を通知していたにもかかわらず，事情聴取を実施する直前になって，申立てを行っていた受刑者が他の刑事施設へ移送されるという事態が発生している。このような徳島刑務所の対応は，外部の者による事実調査を妨げ，問題の隠蔽を図ろうとするものと疑わざるを得ない。

　そこで，当会は，徳島刑務所に対し，早急に以下の措置を講じるよう求める。

１　受刑者に対して適切な医療行為を実施することは勿論，医療行為（特に，受刑者の身体に積極的な侵襲を加える医療行為）を実施するにあたっては，医師が受刑者に対して事前に当該医療行為の目的，内容を十分に説明し，受刑者の自由な意思に基づく承諾を得た上で実施すること

２　必要な数の医師，看護師その他の医療スタッフを配置するなど，徳島刑務所内の医療体制を充実させるとともに，外部病院での診療（法62条３項）や指名医による診療（法63条）の制度を積極的に活用すること

３　人権救済申立事件の調査に対して，担当の医師及び職員からの直接の事情聴取やカルテ等の医療記録の開示に応じるなど，医療行為の必要性，相当性を判断するために必要な資料や情報の収集に協力すること

2007（平成19）年12月７日
　　　

映画「それでもボクはやってない」を観て語る
（英語字幕付で特別上映）
〜世界も驚く「DAIYO-KANGOKU」〜

日時 ２００７年１２月１５日（土）
１３：００〜１７：３０（※開場１２：３０）
１３：００〜１５：３０…映画上映会
１５：３０〜１７：３０…シンポジウム

場所 弁護士会館２階　講堂クレオBC
東京都千代田区霞が関１−１−３
（地下鉄霞ヶ関駅Ｂ１−ｂ出口直結）（地図参照）

参加対象者 どなたでもご参加いただけます。

参加費用 無料

プログラム 映画上映会（英語字幕付）
「それでもボクはやってない」（監督・脚本周防正行）

シンポジウム
パネリスト
・デイビッド・マクニール氏（ジャーナリスト）
・松下 良成 氏（鹿児島県志布志事件元被告人中山信一氏の主任弁護人）
・小池 振一郎 氏（日弁連刑事拘禁制度改革実現本部事務局長）

申込方法 こちらのPDFファイル（申込用紙(PDF形式：２８５KB)）を印刷し、必要事項をご記入の上、FAXにて 日弁連法制第二課（ＦＡＸ：０３−３５８０−９９２０）までお申し込み下さい。

主催 日本弁護士連合会

問合せ先 日本弁護士連合会 法制部法制第二課 　
（TEL：０３−３５８０−９８４４ / FAX：０３−３５８０−９９２０）