第一法律事務所雑記帳

横浜弁護士会：刑務所に運用改善勧告
　受刑者の所持雑誌、宅下げから郵送に／神奈川
2011年1月18日　毎日新聞　地方版

横浜弁護士会は１７日、横浜刑務所（同市港南区）が受刑者が所内で所持する雑誌を郵送でしか外部に出せないのは人権侵害にあたるとして、同刑務所に対し、運用を改めるよう勧告したと発表した。
服役中の男性が人権救済を申し立てた。勧告は１４日付。勧告書によると、従来は刑務所内で所持していた雑誌を面会者に持って帰ってもらう宅下げが可能だったが、０７年以降は面会時の宅下げを認めなくなった。また、郵送で刑務所の外に出す場合、１度に３冊しか発送できないようになったうえ、送料が９６１円かかり、申立人にとっては経済的負担が大きいとしている。
同刑務所によると、運用が変わったのは法改正に伴い受刑者が所持できる雑誌の数が増え、書き込みがないかなど確認するのが困難になったため数量制限しているという。勧告書を受け同刑務所は「内容を確認して対応したい」（総務部）としている。【高橋直純】

鳥取刑務所で男性被告が自殺　持ち込んだネクタイ使う
2011年1月17日　朝日ドットコム

鳥取刑務所は１６日、３０代男性被告が単独室で首つり自殺を図って死亡した、と発表した。男性は、持ち込みを禁じているネクタイを使ったといい、男性がどのように持ち込んだのか経緯を調べている。
鳥取刑務所によると、男性は洗面台の蛇口にはめたネクタイで首をつり、病院に搬送されたが、死亡した。職員が１５日午前１時２６分に巡回した際、男性は布団の上に座っていたが、１２分後の午前１時３８分に巡回したときには首をつっていたという。
鳥取刑務所の門田勉総務部長は「ネクタイを持ち込んだことに気づかず、誠に遺憾」としている。男性の起訴内容などについては明らかにしていない。

損賠訴訟：個人情報漏えい、服役囚が国に請求／鳥取
2011年1月15日　毎日新聞　地方版

広島刑務所に服役中の男性が、鳥取刑務所に服役していた際、看守（懲戒免職）に個人情報を漏えいされたとして、国を相手取って１００万円の損害賠償請求訴訟を鳥取地裁に起こしていたことが１４日分かった。
訴状によると、看守は０９年１２月ごろ、出所した元受刑者に原告の氏名▽広島刑務所に移送されたこと▽施設長に苦情を申し立てたことなどの個人情報を漏えいしたという。原告は、個人情報が悪用されるおそれがあり、精神的苦痛を受けたと主張。この看守は、同僚の机から盗んだ職員の連絡網を元受刑者に渡して個人情報を漏らしたとして昨年６月に懲戒免職処分を受けた。
鳥取刑務所は「情報漏えいは事実なので、誠実な対応をさせていただく」とコメントした。【田中将隆】

宮城刑務所で男性受刑者が首つり自殺
2011.1.14 22:05 MSN産経ニュース

宮城刑務所（仙台市）は１４日、単独室に入っていた７０代の男性受刑者が首つり自殺したと発表した。
同刑務所によると、１４日午前２時５０分ごろ、受刑者が部屋にあったテレビのアンテナケーブルを窓の鉄格子に通して首をつっているのを、巡回中の職員が発見。受刑者は搬送先の病院で死亡が確認された。
同刑務所は「収容者の動静把握に万全を期したい」としている。

病死：妻殺害の被告、勾留中に−横浜刑務所／神奈川
2011年1月14日　毎日新聞　地方版

昨年５月、妻（当時８５歳）を殺害したとして殺人罪に問われた相模原市南区文京の山形久一被告（８３）が今月８日、横浜刑務所横浜拘置支所（横浜市港南区）で病死していたことが１３日、関係者への取材で分かった。山形被告は横浜地裁での裁判員裁判で、来月７日に初公判が開かれる予定だった。
山形被告は昨年５月６日午後４時ごろ、認知症の妻を絞殺したとして、逮捕・起訴された。自らも農薬を飲み自殺を図った。取り調べで相模原南署に勾留中、病弱のため何度も通院して治療を受け、「死にたい」「死刑にしてほしい」と話していたという。【高橋和夫】

傷害容疑で受刑者２人を書類送検−
−盛岡少年刑務所／岩手2011年1月13日　毎日新聞　地方版

盛岡少年刑務所は１２日、受刑者の男２人を、傷害容疑で盛岡地検に書類送検した。
送検容疑は、１０年６月４日午後５時半ごろ、盛岡市上田の同刑務所で、２０歳代の受刑者の男が、共同室内で、同室の男性受刑者のあごをけるなどして骨折させ、全治約５カ月の重傷を負わせた疑い。
同月２５日午後２時１５分ごろ、同刑務所のグラウンドで、別の２０歳代の受刑者の男が、運動中の他の男性受刑者のあごを拳で４回殴り骨折させ、全治半年の重傷を負わせた疑い。
同刑務所の青木多喜雄総務部長は「２件とも突発的に起こった事件で、発生直後に刑務官が駆けつけており、所内の管理体制には問題は無い」としている。【宮崎隆】

刑務所でけんか、受刑者書類送検　傷害容疑　京都
2011.1.12 02:51 ＭＳＮ産経ニュース

京都刑務所（京都市山科区）は１１日、傷害容疑で、４０歳代の男性受刑者と７０歳代の男性受刑者を京都地検に書類送検した。
送検容疑は、昨年８月２１日午後３時１０分ごろ、共同室内で、生活上のトラブルで口論となり、互いに太ももにかみつき頭を机にたたきつけるなどして相手にけがをさせたとしている。４０歳代の受刑者は太ももに全治１３日間の軽傷。７０歳代の受刑者は肋骨（ろっこつ）を折るなど全治３２日間の重傷。

青森刑務所
薬誤投与などで刑務官５人処分／青森
2011年1月12日　毎日新聞　地方版

青森刑務所管内で０７〜０８年、受刑者へ薬を誤投与したり、釈放者氏名などを記した書類を別の釈放者に渡すミスがあったことが刑務所への取材で分かった。男性刑務官５人が訓告や注意処分を受けたという。
刑務所によると０７〜０８年、刑務官が薬を渡す受刑者を間違えて、睡眠剤や腹痛薬を服用させるケースが３件あった。誤って渡された受刑者３人に健康被害はなかった。
また個人情報を記した書類を別の釈放者に渡すミスが０８年に２件あった。刑務所総務部は「日々の業務で出た軽微な事案。本来発表するものではなく、発生日時や詳細については答えられない」としている。【鈴木久美】

報道紹介

■傷害容疑で受刑者４人を書類送検　三重刑務所
2011.1.11 21:22 MSN産経ニュース

三重刑務所（津市）は１１日、傷害容疑で３０〜４０代の男性受刑者４人を書類送検した。
送検容疑は昨年８月１５日午後６時ごろ、共同室内で３０代の男性受刑者の腕や脚を殴るなどして軽傷を負わせたとしている。
同刑務所によると、４人は容疑を認め、「言動に反感を覚えた」などと話している。

■宮崎の刑務官黙認損賠訴訟：男性受刑者の請求棄却−−地裁／宮崎
2011年1月15日　毎日新聞　地方版

宮崎刑務所（宮崎市）の３０代の男性受刑者がほかの受刑者３人に脅されているのに刑務官が黙認したとして、男性受刑者が国に１６５万円の損害賠償を求めた訴訟で、宮崎地裁は１４日、請求を棄却した。牧真千子裁判長は「刑務官の処遇に不相当な点はあったが、国家賠償法上違法とまではいえない」と判断した。
判決によると、男性刑務官は０８年１２月５日、男性受刑者が倉庫の中で、他の受刑者３人に「何か勤め方も悪いし、言葉遣いもめちゃくちゃやわ」などと脅されていたのを黙認した。

■万引き：起訴猶予の看守を停職２カ月−−佐賀少年刑務所　／佐賀
2010年12月25日　毎日新聞　地方版

佐賀少年刑務所（佐賀市）は２４日、窃盗容疑で書類送検され、起訴猶予となった男性看守（２５）を停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。
同刑務所によると、看守は今年１０月２４日午後４時ごろ、佐賀市内のドラッグストアで風邪薬１点（１７００円）を上着ポケットに入れ、金を払わず店外に出たが、防犯ベルが鳴って万引きが発覚した。「薬が高かったので魔が差した」と話しているという。
看守は１１月に佐賀地検へ書類送検され、今月１４日に起訴猶予となった。

■あさひ社会復帰促進センター
　全国初、刑務所で一般診療−浜田／島根
毎日新聞　2011年1月7日　地方版

◇地元の要望強い「眼科」
民間資金やノウハウを活用するＰＦＩ刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」（浜田市）で６日、全国初の一般住民向けの診療が始まった。診療科は地元から要望が強かった眼科。
同刑務所の受刑者向けの診療所は、玉置嘉輝所長を含め医師２０人、看護師１６人で内科や眼科など８診療科がある。これとは別に診療所が設置され、玉置所長が新しい診療所長を兼ね、眼科医と看護師も兼務となった。
０８年の同刑務所開設時から受刑者の受診に支障がない範囲で一般向け診療所の設置は可能だった。県は昨年、受刑者の受診頻度などを調べ支障はないと判断、浜田市医師会に一般向け診療でも協力を求め、月１度の診療が実現した。診療所は刑務所の事務部門が入る建物にある。
この日は２カ月に１度、浜田市中心部の眼科医院に通っていた同市旭町今市の建築業、稲田義治さん（５７）ら４人が受診。稲田さんは「行って帰るのに３、４時間かかった。ここは１時間かからない」と話した。診療日は毎月第１木曜。１日約５人の予約（０８５５・４５・８１６６）診療。【大西康裕】

【留置施設関連】

■ナイフをズボンに隠し留置場に、署員見落とす
2011年1月13日12時37分 読売新聞

昨年８月下旬に三重県警松阪署に窃盗容疑で逮捕された容疑者が、署内の留置場にナイフを持ち込み、県警監察課が担当の署員ら５人を処分していたことが１２日、わかった。
同課によると、容疑者は留置場で十徳ナイフ（刃渡り約５センチ）をズボンの中に隠していたが、署員が見逃し、後に身体検査で発見した。「値段の高いナイフなので持っていたかった」などと話したという。同課は昨年１０月下旬、「不適切な留置管理だった」として署員ら５人を口頭による訓戒処分とした。
同課は取材に、「再発防止のため、県内全署に身体検査などの基本原則を徹底するよう、引き続き指導していく」とコメントした。


【更生保護関連】

■出所後の障害者・高齢者支援　県がセンター開設
2011年1月18日　朝日ドットコム

刑期を終え出所しても、家族も仕事もなく、刑務所に舞い戻ってしまう。そんな障害者や高齢者の再犯を減らそうと、「県地域生活定着支援センター」（岡山市）が１７日、オープンした。
親族の受け入れ先がない満期釈放者は、全国で７２００人（２００６年）。うち約１千人が、自立困難な高齢者か障害者だった。さらに、６５歳以上の再犯率（５年以内）は約７０％で、その４分の３は、２年以内の再犯だった（０７年版犯罪白書）。
仮出所や保護観察処分の場合は、保護観察所が復帰を支援する。しかし、満期出所者は事実上、何の支援もないまま刑務所から放り出される状態だった。
そこで、国が０９年７月から、センターの設置を進めてきた。
岡山では職員４人。対象者の出所の数カ月前から、受け入れ施設や身元引受人の確保、要介護認定や生活保護などの福祉サービスについて検討する。当面、支援対象
者は１０人前後いるという。（西山良太）

■「歌舞伎町の駆け込み寺」が刑務所出所者支援
2011.1.19 22:45　MSN産経ニュース

ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やストーカーの被害者などにとって、「歌舞伎町の駆け込み寺」として、１万５０００人以上の相談に乗ってきたＮＰＯ法人「日本ソーシャル・マイノリティ協会新宿救護センター」（玄秀盛所長）が独立行政法人福祉医療機構の助成金を受け、刑務所の出所者とその家族の支援を始めた。昨秋の開始以来、全国から支援を求める声が寄せられている。
「刑務所から出た人は浦島太郎のようなもん。歌舞伎町なら分かりやすいし来やすいやろ」と、玄さんは穏やかに笑う。
昨年９月、憔悴しきった様子の父親に連れられ、３０代の男性が駆け込み寺を訪れた。男性は恐喝や監禁などで前科６犯。約１０年間刑務所を転々とした末に暴力団から脱退したが仕事もなく、かつての仲間からの誘いに困っていた。地方での生活を希望していたが、運転免許もない。だが、男性の口から出たのは「北海道は寒いから嫌」「沖縄とか暖かいところが良い」…。
「何やおまえ、リゾート感覚か。そもそも選べる権利があるのか」
ふてくされた表情の男性を玄さんはしかりつけた。２回目の面談でやる気を確認し、就職先候補の会社と交渉した。男性は「ここまで親身になって考えてくれる他人に初めて出会った」と振り返る。
面談４回を経て、男性は玄さんの知人が営む介護施設に就職が決まった。
在日韓国人として大阪で生まれ育った玄さん。少年時代は非行に走り、その後職を転々としたが、白血病を起こすウイルスの保持者であることが分かってからは人生を一変させ、平成１４年に駆け込み寺を開いた。
少しでも再犯者を減らしたいと始めた出所者支援事業は、有料のカウンセリングを無料で行い、仕事の紹介に重点を置く。
事業は今年３月までだが、すでに予定の２０人を上回る２４人の相談に乗った。「予定の人数を超えたからって、ハイ終わりってわけにはいかんやろ」と玄さん。赤字覚悟で支援を続けるつもりだ。

■出所者にも不況の影響
　支援のＮＰＯ、資金難にあえぐ
2011.1.19 23:31　MSN産経ニュース

刑務所や少年院を出ても定職に就けず、再び罪を犯してしまう…。職のない出所者らの再犯率の高さが問題となっている。保護観察終了時の再犯率が有職者の約５倍に上るとの統計もあり、経済界は出所者らの就労を後押しするＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）を設立するなど支援に動いているが、不況の影響もあり、資金難で十分な活動ができていない。
ＮＰＯ法人「全国就労支援事業者機構」（東京）は、今年１月で発足から２年を迎える。経済団体や企業が会員に名を連ねる同機構は、刑務所や少年院を出た人を雇ってもよいという「協力雇用主」に出所者らを紹介。実際に雇用に至った場合は、事業者に助成金を交付している。
経済界が出所者らの就労支援に乗り出した背景には、職に就けない出所者らの再犯率の高さがある。
法務省が昨年１１月に公表した「平成２２年版犯罪白書」によると、殺人など重大事件で服役した約１千人を追跡調査した結果、約３１％の３２２人が１０年以内に再犯に及んでいた。さらに同省の２０年の統計では、保護観察終了時の再犯率は有職者の７・５％に対し、無職者は約５倍の３４・５％。職の有無が再犯の要因という可能性が浮き彫りとなった。
同機構は、これまでに全国５０カ所に地方組織を設置、協力雇用主を約８５００人に拡大した。雇用主から「とても熱心な人を紹介してくれて助かった」と、感謝されたこともあった。
ただ、助成金の原資となる会費を負担することで事業に協力する事業者会員は約１１０社。年会費は１社当たり１０万円のため、他の資金を合わせても助成金として提供できるのは年間１５００万円程度と見込まれ、財政状況は厳しい。
同機構の清水義悳（よしのり）事務局長は「不況で出所者は一般の人以上に厳しい求職活動を強いられる。十分な支援を行うために、理解を求めていきたい」としている。

■追跡・累犯：出所後、ホームレス施設利用　法務省、一時受け入れ委託方針
2011年1月4日　毎日新聞　東京朝刊

帰る場所がない刑務所出所者の一時的な宿泊先を確保するため、法務省は新年度、一時保護施設を持つホームレス支援団体などに、出所者の自立支援事業を委託する方針を決めた。出所者の一時受け入れ施設としては全国に１０４の民間更生保護施設があるが、いずれも満員で、出所者全員を受け入れられない状況にある。新たな更生保護施設の建設や大型化は住民の反対など困難が予想されるため、ホームレスの一時保護施設を利用して、社会復帰を目指してもらう考えだ。
出所しても行き場がなく、そのままホームレスになる人も少なくないことから、ホームレス支援団体などの中には既に出所者支援に乗り出している団体もある。
頼る先がないだけでなく、就労困難な高齢者だったり、知的障害を抱えた出所者もいるため、就労支援だけでなく、生活保護の受給をアドバイスしたり、福祉施設への入所を模索するなどしているという。
法務省は、こうした支援団体のノウハウを生かしたいとして、新年度予算に約１億１８００万円を計上。全国のＮＰＯ法人や社会福祉法人などに、出所者の自立支援事業を委託し、年間計約４５０人分の一時宿泊先を確保する。対象者は、法務省が「比較的自立しやすい」と判断した出所者で、委託先の職員が原則毎日訪問して生活指導を行うとしている。【石川淳一】

■保護司の不足慢性化　背景に不況や希薄な人間関係
2011/01/14付 西日本新聞朝刊

罪を犯した人や非行少年の立ち直りを支援する「保護司」が慢性的に不足している。社会構造の変化や、人間関係の希薄化などが背景にある。「市井の隠れた篤志家」から「活動する保護司へ」と役割も増し、現場からは不満の声も上がり始めているという。県内の保護司の現状を探った。
保護司は法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員だ。保護観察付き執行猶予判決を受けた人や、刑務所から仮釈放された人を定期的に自宅に呼び、生活・就労の指導や助言をするのが主な役目。活動実費が支給されるのみで報酬はない。
６５歳までの人が就任でき、２年の任期を更新しながら最長７７歳まで活動できる。長崎保護観察所によると、人口などに応じて定員が定められており長崎県は８９０人。全国的に定員割れが常態化し県内でも７４人足りない。県保護司会連合会の大原太郎会長は「対象者は保護司の家が遠いと次第に来なくなる。保護司不足は更生までの期間を長引かせるおそれがある」と懸念する。
同会によると、年金受給開始年齢が６５歳に引き上げられたことや、長引く不況で定年退職後も働き続ける人が増え、保護司のなり手が減少している。本人は承諾しても、家族が反対するケースも少なくない。自治会加入率の低下など地域のつながりが希薄化している影響もあるという。
一方で保護司一人あたりの対象者の数は、暴走族の減少などで２００５年の０・６３人から０・４８人まで下がっている。だが、地区によって偏りがある上、仕事は更生の手助けだけではない。
保護司は、受刑者が希望する落ち着き先を訪れ受け入れ環境を調査、調整して定期的に保護観察所に報告しなければならない。さらに、０５−０６年に保護観察中の対象者による凶悪犯罪が相次いだことを受け、小中学校での講演や不登校児童への声掛けなど地域の防犯活動の先頭に立つことも求められるようになった。
負担増が後継者不足に拍車を掛けるおそれもある。ある保護観察官は「現場からは『やらせてばかり』と不満の声が出始めている」と漏らす。
大原会長は「こんな時代だからこそ支える側に立つ人が必要。地道に活動を続け、理解者を増やしていくしかない」と話している。

甲府刑務所：予算書類に無断で上司名押印
　２看守部長を減給／山梨毎日新聞　2011年1月8日　地方版

甲府刑務所は７日、上司に無断で予算書類を作成したとして、看守部長の男性２人＝いずれも処遇部所属＝を懲戒処分（１カ月の減給）とした。男性（５０）が１００分の１０、男性（４４）が１００分の３。森幸夫総務部長らは記者会見し、陳謝した。
同刑務所によると、男性（５０）は用度課の購入係だった０４〜０７年度、３３８件の予算書類に、自費購入した上司の姓の印鑑を無断で押印。また、後任の男性（４４）は０８年度、５７件の書類に、男性（５０）から引き継いだ印鑑や自費購入した印鑑を無断で押印した。２人は「業務量が多く、たまった書類を早く処理するため」などと話しているという。
無断作成した予算書類で購入した備品などは元々購入予定で、私的流用はないという。０８年１０月、当時の総務部長が書類の印影が異なることに気づき発覚した。
会見では、背景として、０４年ごろから、毎年職員が減少する一方で過剰収容が続いていたことを挙げ、森総務部長は「現場の看守を減らすことはできず、事務方に負担がかかってしまう状況はあった」と説明した。同刑務所は対策として、事務担当者を増やし、研修などを通じて再発防止に努めるとしている。
また、監督責任として当時の総務部長や用度課長ら６人を訓告や厳重注意とした。
平間進所長は「誠に遺憾で深くおわび申し上げる。綱紀粛正を図り指導を徹底し、再発防止の徹底に努める」とコメントを出した。【水脇友輔】

自殺：受刑者が立川拘置所で2011年1月7日　23時44分　毎日新聞

立川拘置所（東京都立川市泉町）は７日、単独室の６０代の男性受刑者が下着で自分の首を絞めて死亡したと発表した。机の上に遺書らしき便箋１枚が残されており、自殺とみられるという。
同拘置所によると、６日午前７時１０分ごろ、布団に入った意識の無い受刑者を職員が発見、間もなく死亡が確認された。５日午後７時半ごろに職員が見た際には異変はなかったという。同拘置所では昨年６月にも２０代の男性被告が自殺しており、同拘置所は「またこのような事案が発生し誠に遺憾。再発防止に努めたい」としている。【池田知広】

「大分刑務所内で手術受け後遺症」　受刑者が提訴
2011/01/07付 西日本新聞朝刊

大分刑務所（大分市畑中）に服役中の男性受刑者（２９）が、刑務所内で手術を受け後遺症を負ったとして、国などに慰謝料など計１４９万円の支払いを求める訴訟を大分地裁に起こしたことが６日、分かった。
訴状によると、男性は２００７年１１月、下半身に腫瘍ができ、刑務所で勤務医が摘出手術したところ、患部が内出血し、腫れ上がった。このため大分市内の病院を受診したが、尿漏れなどの後遺症を負い、別の病院で「手術が必要」と診断された、としている。
男性受刑者は「専門外の医師が手術した上、刑務所内には十分な器具や装置が備わっていなかった可能性がある」と主張。最初に受診した病院も「適切な治療をしなかった」と訴えている。同刑務所は「係争中なので、コメントは差し控えたい」としている。

耐震化終えた留置施設を公開

2011/1/5 中国新聞

周南署はこのほど、庁舎の耐震工事完了に合わせ、留置施設を報道機関に公開した。留置室は従来の１０室のままだが、接見室を１室増の２室とする改修もした。同署は、接見の待ち時間の短縮につながるとしている。
留置施設は鉄筋４階建て庁舎の２階の約３００平方メートル。留置室は７室が看守台を中心に扇形に並び、残る３室が壁を隔てたスペースにある。４・２０〜５・０８平方メートルのトイレ付きで、１室の定員は２人。計２０人まで収容できる。
取り調べなどで少年が廊下を移動する際は、可動式の仕切りで他の収容者から見えないよう配慮しているという。風呂や運動スペースもある。

写真説明　耐震工事の完了に合わせ公開された留置施設内

自殺：男性受刑者が死亡　名古屋刑務所
2010年12月28日 18時26分　毎日新聞

名古屋刑務所（愛知県みよし市）は２８日、単独室に収容されていた３０代の男性受刑者がタオルで首をつって死亡したと発表した。自殺とみている。同刑務所で自殺とみられる受刑者の死亡は今年に入って４件目。
刑務所によると、職員が２６日午前６時５分ごろ、受刑者が床から高さ約１６０センチの鉄格子にタオルをくくり付けて首をつっているのを見つけた。搬送先の病院で死亡が確認された。
受刑者は就業拒否による懲罰中だった。１１月半ばに親族宛てに書いた手紙に自殺をほのめかす内容があり職員が注意していたが、その後変わった様子はなかったという。【高木香奈】

病気受刑者に「怠け」と懲罰…弁護士会が警告書‎2010年12月28日‎　読売新聞

就労を拒否した妄想性障害の男性受刑者（５５）に対し、神戸刑務所（兵庫県明石市）が医師の診断なしに懲罰を科したのは、適正な懲罰手続きを保障した刑事収容施設・被収容者処遇法などに違反するとして、兵庫県弁護士会は２８日、同刑務所に警告書を提出した、と発表した。