第一法律事務所雑記帳

網走刑務所で結核の集団感染、３人発病
読売新聞　2010年11月22日13時27分

北海道保健福祉部は２２日、網走市の網走刑務所で、結核の集団感染が発生して、受刑者ら３人が発病し、１２人が感染していたと発表した。重症者はいないという。
道によると、今年３月１９日、４０歳代の男性が、網走市内の医療機関で、肺結核と診断された。網走保健所などで、接触者の調査と検査を実施した結果、４０〜５０歳代の男性２人が肺結核を発病。３０〜６０歳代の男性が結核に感染していたことが判明したという。
結核を発病した男性３人はいずれも軽症で快方に向かっているという。
網走刑務所の中原孝文所長は「保健所の指導を受け、適正に対処したい。定期的な健康診断などで、引き続き健康状態の把握に努めてまいりたい」とコメントを発表。
同刑務所には約１２００人の受刑者が入所している。

読売新聞　2010年11月22日13時27分

網走刑務所で結核の集団感染、３人発病
（2010年11月22日13時27分 読売新聞）

北海道保健福祉部は２２日、網走市の網走刑務所で、結核の集団感染が発生して、受刑者ら３人が発病し、１２人が感染していたと発表した。重症者はいないという。
道によると、今年３月１９日、４０歳代の男性が、網走市内の医療機関で、肺結核と診断された。
網走保健所などで、接触者の調査と検査を実施した結果、４０〜５０歳代の男性２人が肺結核を発病。
３０〜６０歳代の男性が結核に感染していたことが判明したという。
結核を発病した男性３人はいずれも軽症で快方に向かっているという。
網走刑務所の中原孝文所長は「保健所の指導を受け、適正に対処したい。
定期的な健康診断などで、引き続き健康状態の把握に努めてまいりたい」とコメントを発表。
同刑務所には約１２００人の受刑者が入所している。

無期刑、仮釈放まで３０年…厳罰化で長引く
（2010年11月22日07時12分 読売新聞）

無期懲役刑の受刑者で仮釈放を許可するかどうかの審査を昨年受けた２４人のうち、不許可が１８人と７５％を占め、過去１０年間の平均の３４・６％を大幅に上回ったことが、法務省のまとめでわかった。
許可された６人の受刑期間の平均は３０年２か月で、１０年前の１・４倍に延びており、厳罰化の影響で無期懲役囚の仮釈放は一層難しくなっている。
法務省のまとめによると、昨年末時点の無期懲役囚は１７７２人で、このうち受刑期間が３０年以上なのは８８人。５０〜６０年にわたり服役している受刑者も７人いる。
２００５年以降、刑務所長の申請に基づいて仮釈放審査が行われた件数は年に１〜７件と少数にとどまっていたが、審査の透明化を求める声が高まり、昨年４月からは刑期が３０年を過ぎた時点で必ず審査する新制度が始まった。これにより、昨年は審査数が２４人に急増
ただ、許可されたのは４分の１にとどまり、３０年目の審査は仮釈放の拡大にはつながらなかった。

国際人権（自由権）規約、女性差別撤廃条約、拷問等禁止条約、人種差別撤廃条約などに附帯する
個人通報制度実現を求める決議

当弁護士会連合会は、国に対して、国際人権（自由権）規約、女性差別撤廃条約、
拷問等禁止条約、人種差別撤廃条約など日本が批准している人権条約に附帯する全
ての個人通報制度を実現することを求める。
以上のとおり決議する。

２０１０年（平成２２年）１１月１９日

近畿弁護士会連合会

ニュースＢＯＸ・福島：
福島刑務所の不祥事続発　「人権意識欠如」の声　／福島
毎日新聞　2010年11月16日　地方版

◇背景に刑務官の権限増も
福島刑務所（福島市南沢又）と、併設の福島刑務支所でこの１年、刑務官による不祥事や「人権侵害」として改善を求められるケースが相次いで発覚した。こうした事態に、職員の人手不足や人権意識の欠如が要因と指摘する声がある一方で、同刑務所側は組織的な問題点を否定している。その背景を探った。【蓬田正志】

◇東北最大
同刑務所では昨年暮れ、当時６０歳の看守部長が男性受刑者に性的行為を強要したとして特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕された事件以後、刑務官の不祥事が相次いで発覚した。また、県弁護士会が「受刑者の郵便物を不当に検査して人権を侵害した」などとして改善の勧告、警告を３度行っている＝別表参照。
同刑務所は、不祥事発覚のたびに再発防止に努めるとのコメントを出したが、結果的には続発した。これに対し「福島刑務所は規模が急拡大し、職員の負担が増すなど組織のひずみが出ている」と見るのは新村繁文・福島大教授（刑事法）だ。
主に再犯者を収容する同刑務所は０５年に改築工事が完了した。収容定員は６１５人から１６５５人と約２・７倍に増え、女子を収容する刑務支所（定員５００人）も併設。東北地方最大の刑務所になった。その半面、現在約１２００人を収容する刑務所の職員定数は、改築前（０４年度）の１８９人から０９年度でも２２４人と２割弱増えただけ。刑務支所の職員定数は１０８人となっている。

◇要員と意識
改築前の福島刑務所に勤務した元刑務官の男性は「当時から人手はぎりぎりだった」と振り返る。さらに「刑務官の上下関係の厳しさや、休みが思うように取れない不満が常にあった」という。新村教授は、人手不足のストレスのはけ口が、弱い立場の受刑者や若手の刑務官に向けられている可能性を指摘したうえで「刑務官不足が改善されない限り、不祥事は全国どこでも起こりうる」と話した。
受刑者らの処遇や権利は、０７年施行の「刑事収容施設・被収容者処遇法」（新法）が定めているが、県弁護士会の本田哲夫・人権擁護委員長は「刑務所が新法の趣旨を理解していない」と批判する。同委員会には毎年、受刑者から「手紙を勝手に検査された」「必要な医療が受けられない」などという人権救済の申し立てが約３０件あり、ここ数年はほぼ横ばいの状態という。
本田弁護士は「再三の申し立てで、信書の不当な検査は減っているものの、刑務所は不利益なことは回答しない旧態依然の姿勢だ」と話した。

◇個人の問題
こうした指摘に、福島刑務所の木内久雄総務部長はおおむね否定的な見解を示している。不祥事の続発については「他の刑務所でもある。指導不足はあったと思うが、（刑務官）個人の資質の問題」とし、要員不足との見方にも「すごく困っている状態ではない。受刑者はぎりぎり管理できている」と話した。
木内部長によると、同刑務所では不祥事発覚のたびに臨時の職員会議で勤務姿勢を正し、経理のチェックを厳しくするなどの再発防止策を取った。また、職員には毎月１回、３０分〜１時間の研修で人権や救護方法、メンタルケアなどの教育をしているという。
木内部長は「職員の法律的な理解は進んでいる」と述べる一方で、一連の不祥事については「（監督責任者として）責任はあると思う」と話した。

◇声上げにくい
刑事施設での人権状況の改善などを目指すＮＰＯ法人「監獄人権センター」によると、全国的には受刑者の過剰収容は減っており、人手不足が刑務所での不祥事続発の要因とは考えにくいという。
同センターの菊田幸一副代表は「不祥事が続く背景には、新法で所長や刑務官の権限が増したことがある。刑務官が裁量で受刑者の点数を決め、それを基に手紙や面会許可の回数が決まるため、受刑者は処遇に不満があっても声を上げにくくなった」と主張する。
さらに、受刑者の手紙の検査については「犯罪防止のために最低限しか認められないのに、刑務所が拡大解釈しているのでは。受刑者が不服申し立てをしても、同じ法務省内で審査するのでほとんど退けられる。問題があれば、受刑者が訴訟を起こして明るみに出すしかない」と話した。
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◇福島刑務所・同刑務支所を巡る最近の出来事
※肩書、年齢は当時
０９年１２月　看守部長（６０）が受刑者に性的行為を強要したとして特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕
　　〃　　　　受刑者の手紙発送禁止を告知せず約４０日間放置したなどとして県弁護士会が改善勧告
１０年　５月　受刑者から弁護士への手紙を不当に検査したとして、県弁護士会が改善勧告
　　　　６月　受刑者の知人が面会室に不正に持ち込んだ携帯電話のカメラで刑務官らを撮影、ブログに掲載したことが発覚
　　　　６月ごろ　刑務官同士の暴行があった疑いがあるとしして内部調査開始（調査結果は未発表）
　　　１０月　受刑者から弁護士への手紙を不当検査したなどとして県弁護士会が最も重い警告
　　〃　　　　会計担当の副看守長（４１）が０５〜１０年に受刑者の所持金計４０００万円を着服したとして業務上横領容疑で書類送検。副看守長は自殺したとみられる