第一法律事務所雑記帳

宮崎刑務所：受刑者虐待、記録も改ざん
　職員５人書類送検

宮崎刑務所（宮崎市）は２３日、受刑者を収容した保護室の室温を上げて虐待し記録を改ざんしたとして、幹部職員５人を特別公務員暴行陵虐と虚偽公文書作成容疑で宮崎地検に書類送検した。このうち元処遇部長の男性（当時５５歳）は事件の捜査中に自殺している。福岡矯正管区は元処遇部長を除く４人と当時の畑江裕二所長（５７）を懲戒処分にした。
送検されたのは元処遇部長の他に、本村敬彦・元主任矯正処遇官（４７）＝懲戒免職▽同首席矯正処遇官（４６）▽５２歳と３６歳の統括矯正処遇官の２人＝以上停職６月。畑江元所長は減給２カ月（１０分の１）の処分にした。
容疑は、０８年７月２４日午後３時ごろから約２４時間にわたって、保護室に収容した５０代の男性受刑者を懲らしめるため、床暖房を入れて室温を３８度に上げて虐待。さらに、本村元主任矯正処遇官が記録表の室温「３８」をつぶして「２８」に書き換えたほか、刑務所の監査で男性受刑者が苦情を申し出た際、５人は新たに新しい記録表を作って虚偽の公文書を作った疑い。
５人は「日ごろから態度が悪く、懲らしめるためにやった」と容疑を認めているという。受刑者の体調に異常はなかったという。
福岡矯正管区が昨年１１月に、不適正処分の疑いがある別のケースを調査中に発覚。元処遇部長は、取り調べを受けていた今年３月２日に遺書を残して自殺した。調べに「明らかな虐待だったので、分からないように記録書を作り替えた」などと供述していたという。
福岡矯正管区の国吉高虎・第１部長は「組織ぐるみととらえられても仕方がない。非常に申し訳ない」と話している。【川上珠実】

（2010年4月24日 10時29分　毎日新聞）

「同僚をいじめ」刑務官４人減給−
−大阪矯正管区　／大阪
（2010年4月24日　毎日新聞　地方版）

大阪矯正管区は２３日、同僚刑務官を繰り返したたくなどしたとして、大阪刑務所新宮拘置支所（和歌山県新宮市）の当時の支所長ら男性刑務官４人を減給１カ月（１００分の１０〜１００分の３）の懲戒処分にしたと発表した。処分は３月１７日付。
同管区によると、４６〜５５歳の刑務官３人は０６年１２月ごろから０９年７月まで、３０代と４０代の同僚刑務官２人に対し、繰り返し頭をたたいたり、腹を殴ったりするなどした。０８年６月には、３０代の刑務官が太ももを数回ひざげりされ、軽いけがをした。当時の支所長は暴力行為を把握していたが、上司への報告を怠るなど、適切な処置をとらなかった。
同管区は「いじめととられても仕方がない行為。再発防止に努める」としている。【久保聡】


拘置所で「同僚いじめ」
刑務官ら４人を減給　和歌山
（2010.4.23 19:19　ＭＳＮ産経ニュース）

大阪刑務所新宮拘置支所（和歌山県新宮市）で同僚の刑務官を暴行したとして、大阪矯正管区は２３日、男性刑務官（５６）ら３人と当時の支所長（５９）を減給１００分の１０〜３（１カ月）の懲戒処分にしたと発表した。刑務官３人はいずれも「指導の一環」と弁解したというが、矯正管区は「いじめと考えざるをえない」としている。
処分は３月１７日付。発表によると、男性刑務官は平成１８年１２月〜２１年５月、勤務中に３０代の同僚のひざをけって５日間のけがを負わせるなどの暴行を繰り返し、他の刑務官も別の機会に履いていた靴で頭をたたいたり手で腹を殴ったりした。支所長は暴行を認識しながら大阪刑務所への報告を怠ったという。
男性刑務官は依願退職。他の刑務官と支所長はすでに異動した。

宮崎刑務所 ７月、床暖房で室温３８度２５時間
　幹部ら受刑者虐待容疑　隠ぺいも　５人を書類送検

宮崎刑務所（宮崎市）は２３日記者会見し、男性職員５人が一昨年７月に男性受刑者を保護室に入れ、室温を３８度まで上げて約２５時間にわたり閉じ込め、その事実を隠ぺいするために記録（保護室動静記録表）を改ざんしていたと発表した。
５人のうち当時最も職位の高かった処遇部長＝当時（５５）＝は、事情聴取を受けていた今年３月に自殺した。同刑務所は同日、特別公務員暴行陵虐と虚偽公文書作成の疑いで４人を、自殺した職員は容疑者死亡のまま、宮崎地検に書類送検した。
送検容疑は、５人は共謀し、２００８年７月２４日午後３時ごろ、大声を出すなどしていた５０代の男性受刑者を保護室（約８平方メートル）に入れ、床暖房をつけて室温を上げ、翌２５日午後３時５０分ごろまで閉じ込めた疑い。さらに、この件が福岡矯正管区（福岡市東区）の監査対象となった同年９月下旬ごろ、室温は通常の２８度だったとする虚偽の記録表を作成した疑い。
同刑務所によると、受刑者に健康被害はなかったが、同矯正管区に訴えて発覚。４人は「男性受刑者の態度が日ごろから特に悪く、懲らしめようと考えた。改ざんは、行為がばれないようにと思った」などと供述し、容疑を認めているという。
元処遇部長も事情聴取に対して容疑を認め、自殺した際の遺書には、この件を苦にしているという内容が書かれていたという。
４人について同矯正管区は２３日、虚偽の記録表を作成する前にも改ざん行為をしていたとみられる主任矯正処遇官（４７）を懲戒免職処分にした。ほかの３人は停職６カ月の処分にした。
松村明・同矯正管区長は「失った信頼の回復と厳正な服務規律の保持に努める」とのコメントを出した。

（2010/04/24 西日本新聞朝刊）

宮崎刑務所 夏に暖房、受刑者を虐待

宮崎刑務所（宮崎市、角田康彦所長）は２３日、受刑者を収容した部屋の室温を約３８度に上げて虐待したうえ、隠蔽(いんぺい)するため関係書類を偽造したとして、男性刑務官４人を特別公務員暴行陵虐、虚偽公文書作成容疑で宮崎地検に書類送検した。
また、この問題で福岡矯正管区の事情聴取を受け、今年３月に自殺した男性処遇部長（５５）（当時）について、同刑務所は被疑者死亡のまま両容疑で書類送検した。同管区は「受刑者から体調不良などの訴えはなかった」と説明している。
同管区は２３日、処遇部長以外の４人のうち当時の主任矯正処遇官本村敬彦容疑者（４７）を懲戒免職、首席矯正処遇官（４６）と統括矯正処遇官２人（５２歳と３６歳）を停職６か月の懲戒処分とした。ほかに監督責任を問い、当時の畑江裕二刑務所長（５７）を減給２か月（１０分の１）にした。それぞれの現在の肩書は明らかにしていない。
発表によると、５人は２００８年７月２４日午後３時頃から同２５日午後３時５０分頃までの間、５０歳代の男性受刑者を所内の保護室に収容。この間に、床暖房をつけて室温を上昇させ虐待した疑い。
本村容疑者は同日、別の職員が監視装置のデータに基づいて「保護室動静記録表」に記した室温「３８度」を、「２８度」に改ざん。この受刑者が同年８月、管区の定期監査で「温度が高すぎた」と苦情を申し出た後の９月下旬、５人は改ざんが発覚しないよう、「２８度」と書いた虚偽の内容の記録表を新たに作成した疑い。
保護室に移したのは受刑者が大声を出して暴れたためとしている。５人は調べに対し「受刑者の日頃の態度が悪く、懲らしめるためにやった」などと容疑を認めているという。
管区が昨年１１月、宮崎刑務所職員による別の問題で調査を始め、書類改ざん疑惑が浮上した。処遇部長の遺書には事件を苦にする内容の文言があった。
記者会見した国吉高虎・福岡矯正管区第１部長は「組織ぐるみと言われても仕方がない」と陳謝した。
宮崎刑務所は２３日現在、受刑者や刑事裁判の被告ら４８６人を収容している。
刑務所視察などの活動を行っている塩地陽介弁護士によると、１９日に視察したが、その際には説明はなかったといい、「根深い隠蔽体質があることが浮き彫りになった。閉ざされた空間で国民の目が届きにくく、根本的に体質を変えないといけない」と指摘した。

（2010年4月24日 読売新聞）

真夏の暖房部屋に受刑者２５時間
　宮崎刑務所で虐待

宮崎刑務所（宮崎市）の刑務官５人が２００８年、男性受刑者に対し、真夏に暖房を入れた保護室に２５時間近く収容する虐待をし、その室温を記録した文書を２度にわたって改ざんしていたことが、わかった。法務省の福岡矯正管区が２３日発表した。
同刑務所は同日、当時の主任矯正処遇官、本村敬彦容疑者（４７）ら５人を特別公務員暴行陵虐と虚偽公文書作成の疑いで宮崎地検に書類送検した。
発表によると、刑務官５人は０８年７月２４〜２５日、大声で騒いだ５０歳代の男性受刑者を、他の受刑者に危害を及ぼす恐れのある場合などに一時収容する保護室に入れた。その際、床暖房を使って室温を３８度まで上昇させ、そのまま２５時間近く収容し続けた疑いが持たれている。
さらに、本村容疑者は、この虐待を隠蔽（いんぺい）するため、収容記録の室温欄に書かれていた「３８」という数字を塗りつぶし、「２８」と改ざんした。虐待を受けた受刑者が福岡矯正管区の監査官に苦情を申し出たことを知ると、同年９月に再び５人で共謀し、収容記録を作り直したという。
５人は同刑務所の事情聴取に対し「こらしめるためにやった。隠蔽のために改ざんした」と容疑を認めたが、このうちの１人で、受刑者への指導を統括する立場だった当時の処遇部長は今年３月、自殺したという。
福岡矯正管区は２３日、２度の改ざんにかかわったとされる本村容疑者を懲戒免職にし、実名を公表。ほかの３人を停職６カ月、当時の刑務所長を部下の監督を怠ったとして減給２カ月（１０分の１）の懲戒処分とした。

（2010年4月23日21時18分　朝日新聞）

更生施設問題　対話を閉ざしてはならない

　仮出所した人に一時的な生活の場を提供する福島市の「自立更生促進センター」の開設問題が、大詰めの時期を迎えつつある。運営する法務省が今月、仮出所者受け入れのために、具体的な準備に乗り出す考えを明らかにしたためだ。その動きに対して、地元の住民団体が反対の姿勢を強めている。
　法務省の予定通りに開設が実現できるのかどうかは、これからの双方の取り組みにかかっている。どちらも譲るべき点があれば譲り、納得し合える着地点を見いだす必要に迫られている。いずれにしても、話し合いの窓口が閉ざされるようなことがあってはならない。
　自立更生促進センターは、刑務所を仮出所した人のための初めての国営施設として、２００６年に計画が持ち上がった。福島、京都、福岡の３市に建設する構想だったが、いずれでも反対運動が起きた。
　京都、福岡市のセンターはまだ建設されておらず、福島市のセンターは０８年、法務合同庁舎の敷地内に完成したものの、開設できないでいる。その後に計画された北九州市のセンターは既に運営を始めた。
　刑期を終える前に刑務所を出て、保護観察を受けながら、社会復帰を目指すのが仮出所の制度。住むところも働くところもないまま、いきなり刑務所を出ても、その後の生活はうまく運ばない。年齢が高くなればなるほど、できるだけ早く準備しないと、社会への適応は難しくなってしまう。
　少なくとも当面の生活の場を確保しないと、何もできない。どこへも行きようがない人はこれまで、民間の更生保護施設が受け入れてきたが、国が責任を持つのも当然のことだ。国営のセンターの建設はむしろ遅すぎたくらいだ。
　罪を犯し、刑に服した人が自分の身近な地域に住むことを歓迎する人は、率直に言って極めて少ないだろう。福島市では「子どもたちが心配だ」などの声が上がって、反対運動が続いている。親の立場になれば、不安が募ることも理解できないことはない。
　しかし社会として、更生保護を避けて通るわけにはいかないのも確かな事実だ。いったん犯罪にかかわったとしても、多くの人はいずれこの社会に戻って来る。十分反省し刑を終えた人に対し、その立ち直りの機会を阻むようなことがあってはならない。それは罪を犯した人の問題ではなく、受け入れる社会の側の問題だ。
　福島市の自立更生促進センターについては、そうした考えを共有した上で議論することが求められている。話し合いによって、何とか地域の安全と更生保護を両立させることしか、解決策はあり得ないだろう。

（2010年04月19日月曜日　河北新報）

性暴力を問う〜被害者たちの叫び 第２部

病巣＜６＞再犯防ぐ教育・治療

「塀の外」対策進まず

　服役を終えた男がたどり着いた離島。社会復帰へと踏み出すが、やがてその〈過去〉が明るみに。勤務先の工場に中傷ビラが張られ、男は追い込まれていく――。

　性犯罪の出所者に全地球測位システム（ＧＰＳ）のチップが埋め込まれ、位置情報がネット上で公開される近未来を描いた、自主制作映画「ｓｃｏｐｅ（スコープ）」が５月、東京都内で上映される。「極論を描くことで性犯罪者の更生を考える材料を示したかった」と、卜部敦史監督（２８）は語る。


　「ミーガン法」に基づき、住所や顔写真をネット上で公開する米国、ＧＰＳ付き足輪の装着を義務付ける韓国など、再犯の恐れがある性犯罪者に対し、実際に監視体制をとる国が相次いでいる。

　一方、日本では、２００４年の奈良女児誘拐殺人事件を機に、子どもに対する強姦(ごうかん)や強制わいせつなどの前歴者に限り、法務省が警察庁に出所予定日や居住地の情報を伝える制度が始まった。

　同省は、ＧＰＳ装置を使った監視システムについても今年度、海外の運用状況の調査に乗り出す。「日本は甘い。厳重に監視すべきだ」との声がある一方、「過度な監視は社会復帰を妨げる」「プライバシーが侵害される」と懸念する専門家もおり、導入に至るかは不透明だ。

　男性ホルモンを抑える薬物治療、裁判所の治療命令に基づいた心理カウンセリング、孤立を防ぐための矯正ボランティア――。監視以外にも、欧米では、〈塀〉の外での更生を促す取り組みが進む。

　国内では、刑務所や保護観察所で「性犯罪者処遇プログラム」による再犯防止教育が行われているが、満期出所後までカバーする教育や治療の仕組みはない。

　藤本哲也・中央大教授（犯罪学）は訴える。「保護観察の充実や、出所後も一定期間、処遇プログラムを受けることを刑罰の一部に盛り込むなど、制度改革が必要だ。社会に出てからの更生の手だてを整えれば、被害者を減らすことにつながる」


　「今日は、スリップ（再発、再犯）について話しましょう」

　東京・池袋の精神神経科「榎本クリニック」。テーブルを囲む１２人の男性に、指導責任者の精神保健福祉士・斉藤章佳さん（３０）が語りかけた。０６年から、性犯罪の前歴者や、性的な問題行動を抱える性依存症患者らへのグループ療法を行っている。

　長い沈黙の後、中年男性がようやく切り出した。「日課だった盗撮をやめたが、まるで絶食しているようでつらい」。痴漢行為の逮捕歴が複数あるという男性は「ひどいことをしている意識はあったが、何をどうしていいか、わからなかった。ここに来るのに１０年かかった」とつぶやいた。

　予防・再犯防止の観点から治療に取り組む民間施設は全国に数えるほどしかない。同クリニックの手法は、刑務所の処遇プログラムと同様の「認知行動療法」など。１回１時間で１０００円。週３回、３年間の継続を求めるが、強制はできない。年間約５０人の参加希望者のうち、半数は途中で顔を見せなくなるという。

　「定着率は確かに低いかもしれない。でも、誰かがやらないと。加害者対策を全く講じない社会って、性暴力を許していることになりませんか」。斉藤さんは問いかける。（おわり）

（2010年4月18日 読売新聞）

性暴力を問う〜被害者たちの叫び 第２部

病巣＜５＞受刑者プログラム受講

再犯防止「最初の一歩」

　「罪を反省している自分には必要ないと思っていたが、受けて良かった」

　奈良少年刑務所。再犯防止のための「性犯罪者処遇プログラム」を終えたばかりの３０歳代の男性受刑者が、記者の取材に答えた。強制わいせつ罪などで服役中。約１時間半の授業を週２回、７か月間にわたり受けた。

　犯行時、「被害女性は、それほど事件を気にとめてない」「強姦(ごうかん)したわけじゃない」などと、都合良く解釈していたという。

　「自分の考え方のゆがみに気づいた。道を踏み外す危険と隣り合わせであることを、常に意識するようになった」

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　再犯の恐れがある性犯罪者への処遇プログラムは、「週２回、８か月間」から「週１回、３か月間」まで、再犯リスクなどに応じ３段階に分かれる。旧監獄法改正で２００６年５月から受講が義務付けられた。犯人に２度の性犯罪歴があった０４年の奈良女児誘拐殺人事件がきっかけだ。

　「東の川越、西の奈良」。奈良少年刑務所は、川越少年刑務所（埼玉県）とともにプログラムの「推進基幹施設」と位置づけられ、成人も含め、西日本各地の性犯罪者を受け入れている。

　プログラムの中心は、「認知行動療法」と「リラプス・プリベンション（再発防止）技法」。女性や性行為に対する〈認知のゆがみ〉を自覚すると同時に、犯罪に至る行動パターンを分析、引き金となる状況を回避する対処法を見いだす。主に、グループワークで同じ立場の受刑者と意見交換し、内省を深めるという。

　「僕は〈人気のない所で女性が歩いていたら、こうやって脅そう〉などと、妄想の頻度が高くなった時に犯行を繰り返していた」と男性受刑者。

　こうした「危険信号」を感じたら、＜自分のＤＮＡ型は警察に登録されている＞〈老いた母親の泣き顔を思い出せ＞と自らに言い聞かせて制御する方法も学んだ、という。

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　「プログラムは“万能薬”とまでは言えないが、海外で一定の効果が証明された“有効な薬”の一つ」と、奈良少年刑務所の犬塚貴浩法務教官（３６）。導入にあたり、日本がモデルとしたカナダでは、再犯率が大きく低下したという。

　法務省によると、国内の受講者は昨年３月末までで１０８７人。うち３９３人が出所した。しかし、８人が再び性犯罪で検挙されている。

　課題は多い。再犯リスクが特に高い者への授業は、カナダでは約５００時間だが、日本では１２０時間程度に過ぎない。更生の意思がない者や、偏りが大きい累犯者に強制しても、効果は薄いという。

　「導入は評価できるが、まだ最初の一歩。欧米のように装置による監視や薬物治療を組み合わせるなど、性犯罪者の状況に応じた対策を考える必要がある」と、東京医科歯科大の山上皓(あきら)・名誉教授（精神科医）は指摘する。

　受講成果が試されるのは出所後だ。再犯しないと言い切れるか――。記者の質問に男性受刑者は答えた。「『自分は大丈夫』と過信することが、かえって危険と知ったから、断言はできません。学んだ対処法を実践し、一つ一つリスクを乗り越えていきたい」

（2010年4月17日 読売新聞）

性暴力を問う〜被害者たちの叫び 第２部　

病巣＜４＞「夫婦なら当然」根強く

　「騒いだら子どもが起きるぞ。おとなしく従え」

　２人の幼い子を傍らにして眠っていた深夜。別室にいたはずの夫が突然、覆いかぶさってきた。〈抵抗すれば、また殴られる〉。言いなりになるしかなかった。

　「つらいだけだった。私にとって、あれは確かにレイプでした」

　１０年間の結婚生活の末、家庭内暴力（ＤＶ）で離婚した近畿在住の裕子さん（仮名、５０歳代）にとって、＜夫からの性暴力＞は口にするのもはばかられる過去だ。

　優しいと思っていた夫は結婚後、酒を飲むと暴力を振るうようになった。仕事からの帰宅が遅い、夕食の品数が少ない……。ささいなことで怒りが爆発した。

　やがて性的な暴言や強要もひどくなった。アダルトビデオを見せ、「同じようにやれ」と迫る。避妊を拒まれ、望まぬ妊娠で中絶もした。でもその時は、「夫婦とは、こんなもの」と思い込んでいた。

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　日常に潜む性暴力。２００８年の内閣府の調査では、「無理やり性交された経験がある」女性の４人に３人が、「加害者と面識があった」と答えた。その「加害者」のうち、３５％で最多だったのは、夫だった。

　米国やドイツでは１９７０年代以降、女性運動の高まりを背景に、「夫婦間を除く」としていた強姦(ごうかん)罪の適用規定を撤廃する動きが相次いだ。

　日本の刑法は明治以来、例外は設けていないが、夫婦間の被害が明るみに出ること自体、極めて少ない。

　裕子さんと交流のあるＤＶ体験者たちも、夫からの性被害を秘めていた。１人が口火を切ると、「実は私も……」と、告白が相次いだという。

　「『夫婦なら、欲求に応じるのは当然』という社会通念が根強い。被害を自覚できない妻さえいる」。ＤＶ被害に詳しい「ウィメンズカウンセリング京都」のカウンセラー、周藤由美子さん（４６）は強調する。「人格を無視した性行為の強要は、性暴力であり、耐えがたい傷を残す。たとえ夫婦でも、許されて良いはずがない」

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　〈デートＤＶ〉。恋人から受ける暴力や過剰な束縛は、こう呼ばれる。中高生では「家に遊びに行ったら、無理やりセックスをされた」などの性被害も問題になっている。

　東京の民間団体「アウェア」の山口のり子代表（６０）は、高校などで、デートＤＶ防止の啓発活動を行う。ＤＶ加害者への教育プログラムを行ううち、若い頃から恋人を所有物のように扱い、暴力を続けてきた男性が多いことに気づいたからだという。

　同団体が０６〜０７年に高校生ら約２５００人に聞いた調査では、交際経験のある女子の２２％が、デートＤＶを受けたことがあると回答。男子の２１％が、「愛情があるなら、少々嫌でもセックスに応じるべきだ」と考えていた。

　山口代表は指摘する。「恋人や妻を見下し、対等な男女関係が築けていないことがＤＶの背景にある。当事者はもちろん、社会全体の意識が変わらない限り、性暴力はなくならない」

（2010年4月16日 読売新聞）

性暴力を問う〜被害者たちの叫び　第２部　

病巣＜３＞ゲームや漫画、あふれる情報

規制か、表現の自由か

　ある日本製のパソコン用アダルトゲームが昨年５月、海外から強い非難を浴びた。

　「レイプレイ」。男性キャラクターを操作し、少女やその母親を監禁して強姦(ごうかん)を繰り返す内容。インターネット販売で海外にも流通、国際人権団体から抗議を受けた。「日本政府はレイプを奨励するようなゲームを放置するのか」

　ゲームや漫画、アニメの性描写は、局部の露出など刑法違反のわいせつ物を除けば、１８歳未満への販売規制が各自治体の条例にあるだけだ。

　批判を受け、メーカーは販売を中止。自主審査を行う業界団体は、性暴力を扱うゲームの製造禁止を決めた。

　「架空の世界なのに、なぜたたかれるのか」と、兵庫県のゲーム機販売店員の男性（３２）。趣味で買ったアダルトゲームは約３００本。「もっと残虐なものもある。影響を受ける人がいるかもしれないけど、それは本人の問題では」

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　「解釈の仕方次第で、表現の封じ込めが可能になる」「世界から注目される日本の漫画に元気がなくなる」

　３月１５日、漫画家の永井豪さんや里中満智子さんらが記者会見し、漫画やゲームなどへの規制を強める東京都青少年健全育成条例改正案に対し、反対を表明した。

　改正案は、１８歳未満と判断される登場人物の性行為のうち、強姦など反社会的な行為を肯定的に描いた作品について、１８歳未満への販売を禁じる――などとする。

　２００７年の内閣府の世論調査では、架空の子どもの性行為を描いた漫画の規制に、賛意を示した人が８６％に達した。中高生から性の相談を受ける東京の産婦人科医、赤枝恒雄さん（６６）は規制に賛成の立場だ。「実写よりリアリティーがあるくらい。おぞましい描写を中高生が平気で読み、まねている。表現の自由というより、道徳の問題だ」

　一方、出版業界の反発は大きく、「検閲や弾圧につながる」「表現の規制強化だ」などと反対声明が相次いだ。

　都議会は「議論不足」として、条例案の採決を見送った。

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　社会にあふれる性暴力の情報。娯楽の対象となっているのは「仮想」や「架空」だけとは限らない。

　０３〜０４年、アダルトビデオの撮影現場で、４人の女優が承諾なく多数の男に強姦され、水中に顔を沈められるなど激しい暴行を受けた。制作会社の経営者が強姦致傷罪などで懲役１８年となるなど、１１人の有罪判決が確定した。

　しかし、その犯罪行為を撮影した映像そのものに法規制はかからない。ＡＶ商品化されたシリーズは、現在も中古品店などで流通している。

　ネット上では、この事件を含め、性犯罪の裁判を露骨に再現した傍聴記が多数掲載され、半永久的に閲覧出来る状態になっている。

　ある強姦事件の被害女性は語る。「被害者の心境を思えば、普通の神経ではできないこと。表現の自由が取り違えられているのでは。性暴力を扱ったものが『楽しまれている』社会に、疑問や居心地の悪さを感じます」

（2010年4月15日 読売新聞）

性暴力を問う〜被害者たちの叫び　第２部　

病巣＜２＞加害少年の半数「影響」

過激ビデオまね暴走

　「１８歳未満立入禁止」と記された間仕切りの奥。天井に迫る高い棚に、無数のアダルトＤＶＤが並んでいる。レイプ、拷問、奴隷、監禁――。「陵辱系」と表示された一角は、そんなタイトルの作品で埋まっていた。

　数十軒のＤＶＤ販売店が連なる大阪・日本橋。手足を縛られた女性が写るパッケージを品定めする男性客。顔にニキビが残る若者が、かごに山積みされた数百円の中古品に手を伸ばした。

　「願望があっても、日常では体験できない世界を簡単にのぞけるから」。月に１度は日本橋を訪れるという男性会社員（４３）はそう言って、電車での痴漢をテーマにした作品を買った。

　「暴力的なものも売れるから作るんですよ。制作側は、いちいち後ろめたさなんて感じない」と、アダルトビデオ（ＡＶ）制作会社の元社員の男性（３０）は言う。「『本物です』とうたった強姦(ごうかん)モノもあるけど、しょせん演出。信じる人なんて本当にいるのかな」

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　「ＡＶを見て、僕にもできると思った」

　昨年１０月、大阪地裁の法廷で、強姦致傷罪に問われた３０歳代の男は、そう述べた。ビデオの内容を参考に、無施錠の部屋に侵入して女性を襲う手口で、１０件以上の犯行を重ねていた。

　「女性はレイプを嫌がっても、最後にはＡＶのように喜んで抵抗しなくなると思っていた」と供述した。

　近畿地方に住む３０歳代の女性は５年前、男に部屋に押し入られ、強姦の被害にあった。逮捕された男もＡＶをまねたという。犯行方法は、ビデオの内容そのままだった。被害者は女性を含め６人。事件のトラウマに苦しんできた女性は、憤りをあらわにする。

　「犯罪の手口を教えているようなもの。現実に、こうして被害者もいるのに、なぜ野放しになっているのでしょうか」

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　警察庁科学警察研究所が１９９７〜９８年に、性犯罪の容疑者を対象に行った調査では、３３％が「ＡＶと同じことをしてみたかった」と回答。少年に限ると、その割合は４９％に跳ね上がった。

　約９年前、福島市内で１２人の女性を襲った高校生（当時）は、小学生の頃から暴力的なＡＶに漬かり、視聴だけでは飽き足らなくなったことが動機だったという。判決は「ＡＶの影響による人格形成のゆがみがあった」と指摘した。

　ポルノと性暴力との関係について、評価は定まっていない。「欲求を発散させる効果があり、犯罪抑止につながる」とする説がある一方で、北米でのある実験では、〈暴力的ポルノが女性に対する攻撃性を増長させる〉との結果が報告されている。

　「ポルノ・買春問題研究会」代表、中里見博・福島大准教授は強調する。「女性をモノ扱いし、女性がレイプを楽しんでいるような描き方をした作品は多い。見続けているうちに、『レイプは大したことない』と、性暴力を容認する価値観に偏る危険性がある。視聴者は、“理性的な大人”ばかりではない」

（2010年4月14日 読売新聞）

性暴力を問う〜被害者たちの叫び　第２部　

病巣＜１＞支配欲、理不尽な犯行

被害女性に思い至らず

きっかけは、交際相手とけんかして、憂さ晴らしに出た深夜のドライブだった。

　車の前を、見知らぬ女性が一人で歩いていた。

　〈楽しそうに見えた。自分の彼女の姿にダブり、急に腹が立ってきた〉

　交際相手の借金を肩代わりし、返済のために働きづめだったが、その間も交際相手は飲み歩いている様子で、他の男性の影もあった。鬱憤(うっぷん)がたまっていた。

　女性の後をつけ、襲った。

　〈ドキドキしたが、簡単だった〉。以来、気持ちが行き詰まるたび、車で一人歩きの女性を狙った。

　〈気分がすっきりした。またやってしまったという後悔、ばれないかという焦りもあったが、やめられなかった〉

　犯行時、被害女性に思いを致すことはなかったという。

　男は３０歳代。２年余りで１０人以上を襲った強姦(ごうかん)などの罪で起訴され、近畿地方の拘置施設にいる。犯行の経緯などを便せん２１枚に記した手紙を、読売新聞に寄せた。

　〈逮捕されて良かった。事の重大さに気づかず、もっとひどいことをしていたかもしれない〉〈自分の勝手な行動で深い傷を負わせてしまった。何度謝罪しても被害者の心の傷は決して消えないと思う〉

　反省と謝罪の言葉。しかし、文面の大半は、交際相手への恨みと〈女性を見るだけでイライラした〉などの一方的な怒りで占められていた。男の、更生の行方はわからない。

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　「性暴力は、性欲だけでは説明できない」

　少年院や刑務所で多くの加害者と向き合ってきた藤岡淳子・大阪大教授（非行臨床心理学）は、加害者の心理をこう指摘する。

　「支配したい、男らしさを誇示したい……。そんな欲求を、性という手段で自己中心的に満たそうとする。強姦犯は特に怒りや支配欲が強い」

　さらに、被害者に責任を転嫁して性暴力を正当化する、ゆがんだ〈強姦神話〉も後押ししているという。

　内山絢子・目白大教授（心理学）が、性犯罪の容疑者５５３人と、無作為抽出した一般男性６８８人を比較した調査がある。

　「女性は『嫌だ』と言っても、本当はそんなに嫌がっていない」は容疑者が２１・１％（一般２・５％）、「セックスしてしまえば、女性は自分のものになる」が１３・５％（同０・９％）、「女性は誰でも強姦されてみたいと思っている」が４・５％（同０・６％）――。各設問に賛成した割合は、両者で大きな開きがあった。

　理不尽な思考。「ストレスや怒りの解消法はいくらもある。なぜ何の関係もない相手にぶつけるのか」。数年前に強姦被害に遭った女性は、やりきれなさを募らせる。

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　「レイプ行こうや」

　昨年５月に通りがかりの女性を車に押し込んでけがを負わせたとして、集団強姦致傷罪に問われた２０歳代の男４人の犯行は、そんな「冗談半分の言葉」で始まったという。

　「みんなで盛り上がり、反対する者はいなかった」「場の雰囲気を崩したり、仲間に嫌われたりしたくなくて断れなかった」――。

　奈良地裁で行われた裁判員裁判の審理。被告人質問では身勝手な弁明が続いた。

　一方、被害女性の代理人は、女性が一人で外出できなくなるほど心に深い傷を負った、と訴えた。

　泥酔させた女性を襲うなど、若者の集団による性暴力は後を絶たない。共通するのは、仲間内の「ノリ」で犯行に走る安易さと、性被害の深刻さへの無理解だ。

　同１１月、４人に有罪を言い渡した後の記者会見で、裁判員らは、率直な感想を述べた。

　「自分と同年代で、友達でもおかしくない普通の人が、場の雰囲気で人権を踏みにじるとは」「案外簡単に、自分や家族が被害者や加害者になってしまうのではないか」

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　「なぜ起きるのか、どうしたら防げるのか」「社会の問題として考えなければ」。連載第１部「被害者たちの叫び」には、そんな反響が多く寄せられた。第２部では、性暴力の背景を検証し、加害者の心理と更生を考える。

（2010年4月13日 読売新聞）