第一法律事務所雑記帳

シベリア特措法成立を
抑留者補償協議会 「今国会でこそ」

　旧ソ連のシベリアやモンゴルに戦後抑留され、強制労働させられた元抑留者でつくる全国抑留者補償協議会などは２５日、参院議員会館で集会を開きました。抑留問題解決のための「戦後強制抑留者特別措置法案」を世論の後押しとともに今国会で成立させようと決意を新たにしました。

　法案は元抑留者に「特別給付金」を支払うことを柱にしたもので、昨年の臨時国会で与野党が合意。しかし、政局が混乱したあおりを受けて、先送りされました。

　参加者から、今国会は「政治とカネ」の問題で、混乱が避けられないとの指摘がありました。これには「３０年間運動をしてきて、ようやく着地点が見えてきた。一人でも多くの人に給付金を受け取ってもらえるよう、一刻も早く成立させよう」と話し合いました。

　兄をシベリアで亡くした遺族の男性は「抑留者は毎日亡くなっている。正義の声が国会に届けばと願って参加した」と初参加の思いを語りました。

　９３歳の元抑留者は「われわれは天皇の命令で戦争に行ったのに、日本政府は補償してくれないのか。われわれが死んでしまえば、おしまいか」と怒りの声をあげました。

2010年1月26日(火)「しんぶん赤旗」

法テラス常勤弁護士一人増員

国選弁護人の指名や無料の法律相談、 弁護士費用の立て替えなどを行う和歌市十番丁の法テラス和歌山法律事務所は1日付で、 常勤スタッフの弁護士を一人増やし、 二人体制にした。 着任した長井健一弁護士 (４１)は、 高齢者や障害者は一般の人よりも法律のサービスにたどりつきにくい現状から、 「行政と連絡を取り、 受けられなかった法的サービスを受けられる助けになりたい」 と話している。


長井弁護士（左手前）と山本弁護士
増員は、 被疑者国選弁護事件の対象拡大や、 裁判員制度の開始に伴い、 弁護士の裁判準備期間が短くなることから実施。 これまでは、 平成１９年１２月に一人目の常勤スタッフ弁護士として、 山本彰宏弁護士 (２８) が着任していた。 山本弁護士は、 約2年間で刑事事件約１４０件、 民事事件約４０件を担当。 平成２１年５月に裁判員裁判がスタートし、 被疑者国選弁護制度の対象事件が拡大されたことから、被疑者国選事件が10倍ほどに増え、 山本弁護士が国選弁護の指名を断ることもあったという。

増員により、 法律事務所は現在の市川ビル２階から３階に移転し、 隔週水曜に行っていた常勤弁護士による法律相談を毎週に拡大するなど、 住民サービスの充実を図る。 大阪市出身で2年目の長井弁護士は 「和歌山になじみながら、 被疑者国選や裁判員裁判の一助になれれば。 食べ物から和歌山を学んでいきたい」 と意気込んでいる。

法律相談は事前の予約が必要。 問い合わせは
法テラス和歌山地方事務所
(０５０・３３８３５４５７)まで。

和歌山新報 オンライン　[2010/01/07]

大阪拘置所、建て替え後「塀なし」
　住民要望で緑や歩道も拡充

2010.1.12 15:01

新しい大阪拘置所の完成予想図。
コンクリート製の外壁がなくなり、地域に開かれた印象を与えるよう設計された（大阪拘置所提供）

　今年秋から始まる大阪拘置所（大阪市都島区）の建て替えをめぐり、法務省が近隣住民の要望を受け入れ、当初計画を一部変更したことが１２日、わかった。建設当時、周辺は工場地帯だったが、現在はマンションが立ち並ぶ住宅地に変貌（へんぼう）しており、現地での建て替えそのものに反対する声もある。このため、一部の建物の高さを当初より低くするほか、周囲の歩道を大幅に広げるなど周辺環境に配慮するという。

　大阪拘置所は昭和３８年、大阪市北区から移転し、現在の場所に建設された。施設の老朽化が激しい一方、単独室が少なく、「拘置所の収容者は原則単独室にする」と定めた刑事施設・受刑者処遇法（平成１９年施行）に違反する状態になっていた。

　法務省は平成２１年春、２２年度から１０年間で、総事業費約５００億円をかけて現地で全面建て替えする計画を発表。住宅地に変貌した周辺環境との調和を図るため、象徴的存在だった高さ４．５メートルのコンクリート塀をフェンスに変え、植栽を大幅に増やすなどの工夫も取り入れた。

　しかし、一部住民からは移転を望む声が根強く、さらなる配慮を求める声も多かった。このため法務省は、当初計画では１８階建てだった職員用宿舎を１５階建てにしたほか、面会人用の駐車場を敷地内に設けたり、拘置所周囲の歩道を１メートルから４メートルに拡幅したりする見直しを行ったという。

　職員用宿舎の低層化で約３７０室分が確保できず、敷地内の別の場所に新たに宿舎を建設しなければならないが、大阪拘置所の谷本繁三調査官は「いずれも住民からの要望が高く、折り合えるところは折り合った。住民の方にはぜひ理解してほしい」と話している。

勾留中の被告が首つり自殺
　広島拘置所

　広島拘置所（広島市中区上八丁堀）は１０日、勾留（こうりゅう）中の６０代の男性被告が首つり自殺を図り、死亡したと発表した。


　同拘置所によると、９日午後４時３分ごろ、被告が単独室で、布団カバーを裂いて作ったひもを窓の鉄格子にくくりつけ、首に巻き付けて立っているのを刑務官が発見。被告は病院に運ばれたが、約４０分後に死亡した。窒息死という。


　被告は公判中で、昨年９月の入所時に預かった荷物の中から、遺書のようなものが見つかった。入所時に預かる荷物は通常、中身の点検はしないという。浜辺孝司総務部長は「拘置所側に落ち度はないと考える。このような事故が起きないよう、収容者の心情把握にさらに努めていきたい」と話した。（中川壮）

刑務所で採用面接、出所と同時に職と住
　再犯防止の試み

「ネッカチ」と呼ばれるバンダナの巻き方を先輩から教わる男性（右）＝大阪市内、矢木隆晴撮影

　刑務所内で採用面接をし、仮釈放と同時に仕事と住まいを提供する。こんな取り組みをお好み焼き店チェーン「千房（ちぼう）」（大阪市浪速区）が始めた。刑務所を出ては舞い戻る「再犯者」が後を絶たない現状に、中井政嗣社長（６４）が「まず社会で受け皿を増やさなければ」と、運営に民間の力を借りるＰＦＩ刑務所で、正社員に道を開く採用に踏み切った。

　クリスマスが近づいていたある日の午前、まっさらなユニホームに袖を通した男性（２８）が、大阪市内の千房の店舗の調理場に立った。

　「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」。元気な声をあげる。サラダ用のタマネギを刻む手は、まだぎこちない。レシピを覚えようと、先輩に質問を続けた。


お好み焼きの材料が書かれたレシピを見る男性＝大阪市内、矢木隆晴撮影

　パートで採用されたこの男性は、前日の朝、山口県のＰＦＩ刑務所「美祢（みね）社会復帰促進センター」から仮釈放されたばかり。窃盗罪で執行猶予中に再び電気製品を盗んでリサイクルショップに転売し、懲役刑として２年１０カ月、服役することになった。

　雪が降るなか、迎えにきた千房の社員と刑務所を出て、大阪・ミナミの本社に直行。個室のある社員寮や新しい洋服、下着が用意されていた。まかないの食事も出る。

　身元引受人の店長はもちろん、１３人の同僚はみな、男性の事情を知っている。

　「ムショでは上の命令に従うことが求められたけど、娑婆（しゃば）では自分から質問して仕事を覚えていかないと」。男性はこう同僚に語り、「社会で働くのがすごくうれしい」と言って笑顔をみせた。

　刑務所の食堂に、求人告知が出たのは昨年６月。「人生をやり直すくらいの気持ちを持って応募してください。あなたの後に続く者がいることを忘れないように」という中井社長のメッセージが添えられていた。１３人が応募、４人が７月末の面接に進んだ

2010年1月4日19時35分 asahi.comニュース 社会 その他・話題