第一法律事務所雑記帳

「長期受刑者」１０年で倍増、分散させ混雑緩和へ

　全国の刑務所に収容されている受刑者の総数が減少傾向にある一方で、刑期８年以上の「長期受刑者」の数が急増している。

　法務省によると、昨年までの１０年間で２倍以上に増え、長期受刑者用の刑務所では、収容定員をオーバーする過剰収容状態が続く。このため、同省は来年から、長期受刑者の分類を見直して「刑期１０年以上」とし、刑期８年以上１０年未満の受刑者については通常の刑務所に分散することで、過剰収容の緩和を目指す方針だ。

　全刑務所の収容率（収容定員に対する受刑者数の割合）をみると、２００４年には１１７％まで上昇したものの、その後は減少に転じ、昨年末は９７％。受刑者数も０６年を境に減り始め、昨年末では約６万８６００人だった。

　しかし、長期受刑者の数は増え続け、９８年末の３１１３人から昨年末には６５２９人と、２倍を超えた。特に０３年ごろから毎年約４００〜５００人ペースで増え、増加傾向が顕著になっているという。

　「刑務所の増設や犯罪件数の減少で、過剰収容は全体では改善されつつあるが、仮釈放が認められにくくなっていることや仮釈放までの期間が長くなっていることで、長期受刑者の数が増えているのではないか」と法務省幹部は説明する。

　長期受刑者を主に収容する北海道の旭川刑務所。先月時点の収容率は１１３％で、７人部屋を８〜９人で使ったり、就寝時にベッドの下のすき間に布団を敷いたりしている。「極度の過剰収容は職員の目が行き届かなくなり、トラブルの原因になる」と同刑務所の幹部は心配する。

　全国に７７ある刑務所・拘置所のうち、こうした長期受刑者用の刑務所は１２か所。法務省は今年、通常の刑務所３か所を長期受刑者用の施設に切り替える措置をとったが、定員を大きく上回る所は依然として多く、千葉刑務所の先月時点の収容率は１１８％、岡山刑務所も１１４％に達している。

　事態を重く見た同省は、長期受刑者の過剰収容を改善するため、３７年ぶりに受刑者の分類を見直すことを決定。来年から、長期受刑者は刑期１０年以上の人に絞り、８年以上１０年未満の人は、その他の刑務所に収容することにした。

　同省矯正局では「緊急時の対処や、問題のある受刑者は離すなどの措置がとれるよう、本来は８０〜８５％の収容率が理想。今回の変更で何とか全体のバランスをとりたい」と話している。

「布川事件」再審開始に関する会長声明

　

昨日、最高裁判所第二小法廷は、請求人櫻井昌司氏、同杉山卓男氏に係る再審請求事件、いわゆる「布川事件」について、検察官による特別抗告を棄却する決定を下した。

２００８年（平成２０年）７月１４日、東京高等裁判所は、新旧全証拠を総合評価し、目撃者の供述の信用性と、請求人らの自白の信用性のいずれについても重大な疑問が生じており、確定判決の判断を維持することはできないとして、水戸地方裁判所土浦支部の再審開始決定を支持した。

今回の決定は、これをそのまま維持し、検察官の特別抗告における主張は、いずれも刑事訴訟法に定める抗告理由に当たらないとして、裁判官の全員一致で棄却したものである。

当連合会は、これを高く評価する。

足利事件に続き、本件は、虚偽自白を強いる取調べや証拠隠しなど違法捜査によるえん罪の存在を明らかにするものであり、取調べの可視化（取調べの全過程の録画）の必要性を強く訴える事件である。

本件を支援してきた当連合会は、今後も、請求人らが早期に無罪判決を勝ち取るべく支援を続けるとともに、請求人らの虚偽自白を生み出し、不法な取調べの温床となっている代用監獄の廃止、取調べの可視化、検察官手持ち証拠の全面開示など、えん罪を防止するための制度改革を実現するべく全力を尽くす決意である。

少年院：見直しへ有識者会議設置
　暴行事件などで…法務省

　千葉景子法相は１１日の閣議後会見で、少年院での処遇の適正化を図る「少年矯正を考える有識者会議」を設置すると発表した。広島少年院で起きた収容少年への暴行・虐待事件を受け、制定以来見直す機会のなかった少年院法の改正も検討の対象とする。

　広島少年院事件を巡っては、法務省の対策委員会が９月、暴力をふるうなど虐待の中心となり逮捕、起訴された法務教官４人だけでなく、幹部や他職員にも問題があると指摘。職員の人権意識向上や運営透明化、教育システムの改善など、少年院での処遇の在り方そのものを見直す必要性が提言されていた。

　有識者会議の委員は、漫画「家栽の人」原作者でルポライターの毛利甚八さんや学者、弁護士、医師ら１１人で構成。来年１月から約１年間議論する。

　刑務所での受刑者の処遇は、０２年に発覚した名古屋刑務所の受刑者死傷事件を受けて監獄法から刑事収容施設法へ改正され、矯正教育の受講義務化や不服申立制度の整備につながった。一方、少年院での処遇を定めた少年院法は１９４９年の施行以来、抜本改正はない。【石川淳一】

毎日新聞　2009年12月11日　12時04分

【学びの風景】
播磨社会復帰促進センター（加古川）

　曲がりくねった細い山道を車で約５分かけて登ると、ベージュ色の建物が見えてきた。金属探知機や指紋認証などのチェックを経て、職員と一緒に「教室」に入った。

　国内２例目の官民共同運営の刑務所として０７年４月に開所した加古川市の「播磨社会復帰促進センター」。髪の毛を短く刈り込み、黄緑色の作業服を着た男性の受刑者約６０人が整然と席につき、パソコンの画面に映し出された問題と向き合っていた。

　「次の（漢字の）読みを書きなさい」
　受刑者はタッチペンやキーボードを使い、「す（捨）てる」「えんき（延期）」「ゆた（豊）か」……と答えを入力していった。

　その様子を見て、更生支援企画官の神尾光一さん（４６）が言った。「出所後に働こうとしても、字が読めなかったり、足し算や引き算ができなかったりしてつまずく人が多い。社会復帰に必要なのは、まず読み書き。そしてパソコン操作なんです」。促進センターで高校卒業資格やパソコン検定を取得する受刑者もいるということだった。


【写真】パソコンの基本的な操作方法を学ぶ受刑者＝加古川市八幡町宗佐

　神尾さんによると、播磨社会復帰促進センターには２６歳以上の男性約７５０人が収容されている。いずれも刑期が１年以上８年未満で、初犯などで犯罪傾向が進んでいないとみられる受刑者。生活習慣についての指導を受け、国語と算数を学んだ後、社会復帰に向けた１日約８時間のプログラムが待っている。

　かつては刑務所内での職業訓練は金属加工や左官などが一般的だった。しかし、播磨社会復帰促進センターでは、受刑者はホームヘルパーやビル管理士、商業簿記、フォークリフト運転などから選択する。プログラムの企画・運営は「大林組・ＯＳＳサービス」（東京）などが担う。

　「地域にとって、刑務所は『迷惑施設』。でも、ここでは地域の理解、協力が得られています」。こう話すＯＳＳサービスの加藤誌勅さん（３４）によると、パソコンや皮革加工の指導は地元のＩＴ企業の社員やかばん職人が講師を買って出てくれた。ホームヘルパー資格の取得には実習が必要だが、これも地域の福祉施設が受け入れてくれたという。

　促進センターの施設は新しく清潔な上、授業の様子を見ていると「塀の内」にいることを忘れそうになる。「どうしてここまで受刑者に手厚くするのかと、一部の被害者の方から批判の声があることも事実です」と神尾さんは言うが、授業中に私語などの問題行動があれば教育プログラムに二度と戻れず、工業部品の解体や商品の袋詰めなどの工場作業に従事する厳しい「ルール」もあるという。

　授業が終わると、受刑者は１列に並んで房に戻っていった。その姿を見送りながら神尾さんが語った。
　「本気で社会復帰を目指していないと、プログラムについていくのは難しい。一番大切なことは再犯防止。そのために何ができるか、官民あげての挑戦です」（渡辺芳枝）

◆播磨社会復帰促進センター

　阪神甲子園球場約３個分にあたる１２万６千平方メートルの敷地内に、受刑者が寝起きする舎房７棟と職業訓練などに取り組む作業場が１３ある。経費削減などのため、訓練や監視などの一部業務を民間企業に委託している。官民共同の刑務所は山口、栃木、島根３県にも一つずつ設置されている。

asahi.com> マイタウン> 兵庫> 記事　2009年12月09日　

可視化以前の問題

　悲惨な事件が起こった。犯人につながる有力な情報も確たる証拠もない。状況証拠などから疑わしい人物は出てきた。犯人がにくい。正義感に燃える刑事たちは、この上は容疑者を直接、追及するしかないと決断する。満を持して容疑者宅に出向き、警察署まで任意同行をかける。

　突然、数人の刑事たちの来訪を受け、任意同行を求められたあなたは驚くだろう。逮捕状はないのだから、拒否することはできる。しかし、そんなことを考える余裕や勇気はない。両脇を抑えられ、引かれ者のように警察署の取調室に導かれる。

　白い壁に囲まれた狭い部屋。机を挟んで取調官と対じする。向こうにはもう一人、刑事が控えている。「どうして呼ばれたか分かっていますよね」。事態が飲み込めないあなたに分かるはずがない。ようよう事件の話になる。相手はあなたを犯人とみているようだ。動揺するあなたに、取調官は机をドン！とたたく。壁を蹴る。どう喝する。

　取調室に入れられたのは朝だったのに、既に外は暗い。夜になっても執ような追及が続く。「お前は自分のやったことの重大さが分かっているのか！」

　足利事件の菅家利和さんは任意同行されたその日の深夜、女児殺害を自白する。「ＤＮＡ鑑定がお前と一致した」と追及された。しかし、当時の鑑定はお粗末で１０００人に１人以上が同じ結果の出る代物だった。最新の鑑定では菅家さんのＤＮＡは犯人と一致しないことが明らかになるが、当時、そんなことを知るよしもない。自分が犯人でもないのに観念する。

　「疲れたり、眠くなったり、どうしようもなくなり、怖くなった。やりましたと話してしまいました」。菅家さんは６日、志布志市であった「取り調べの全面録画を求める市民集会」（７日、エリアニュース）でそう振り返った。

　富士氷見事件の柳原浩さんは、任意の取り調べ３日目に、少女強姦を自白する。「お前の姉さんもお前がやったと思っている」と言われたのが効いたらしい。孤独を救う最後の砦、家族からも見放されたと思い込まされた。「調べ室の白い壁が迫ってくる。取調官の怒鳴り声が耳の奥に響く。壁一面から響いてくる感覚でした」と柳原さんは、集会で語った。

　柳原さんは裁判でも争わず、懲役３年の判決を受ける。絶望。そして刑に服した後、真犯人が出てきて無実が明らかになるのだが、もしそうならなかったら、と想像すると警察の罪は重い。

　狭い取調室に長時間、閉じ込められ、誰にも相談できず、話ができる相手は自分を追及する刑事だけ。孤独。恐怖。ついには今、唯一の世間に通じる相手・取調官に迎合する。事の重大さといった感覚などなくなり、自白してこの場を逃れたい。収めたい。そんな悪魔の誘惑に負けてしまう。

　市民集会では、こうした取り調べの実態を裁判などで検証するために取り調べの可視化、すなわち全面録画の必要性が強調された。取調室にカメラが設置され、それが後に裁判で明らかになるとなったら、犯人でない人まで「落としてしまう」（自白させる）過酷な調べはなくなるかもしれない。

　しかし、それはあくまでカメラのある取調室での話だ。日本では、世界の先進国で唯一、逮捕した容疑者を２０日間以上ずっと警察の支配下に置ける。代用監獄だ。捜査員がその気になれば、取調室ではない部屋で厳しい追及をして、調書を取る際だけ、カメラの前で調べをすることだって可能だ。さらに、「あの被疑者はかなりのワルで、強情だ。ちょっと目をつぶってくれ」と留置担当の警務署員に頼み込み、記録に残らない取り調べを夜中にすることだって、できないことではない。

　刑事訴訟法では本来、容疑者を逮捕したら４８時間以内に検察庁に送検し、送検後も身柄を確保するためには２４時間以内に裁判所から１０日間の拘置を認めてもらい、それがあと１０日間延長が認められて最長２０日間留め置くことができる。しかし、送検後の身柄は法務省の管轄だから、拘置所（拘置支所）に収容されなければならない。

　そうなると、警察が取り調べをするにも拘置所の了解をとらないといけない。理不尽な長時間の調べや、夜の調べはまずできなくなる。ところが日本の場合、代用監獄を明治以来、平成の今も認め、そちらの方が一般的となっているのだ（詳しくは「ＤＡＩＹＯ−ＫＡＮＧＯＫＵ」）。

　市民集会で甲山事件の山田悦子さんは、取り調べの可視化の必要性を問う司会者に対し、「人間の自由を剥奪し、人間を破壊させる代用監獄」の問題こそ重要だと訴えた。過酷な取り調べができる原因は代用監獄にあるのに、その原因を問わず、取り調べの可視化を訴える意味があるのか。「被疑者は拘置所に移す。世界の常識なのに、それが日本では非常識になっている」と問題の深刻さ強調した。

【写真上】えん罪をなくすために取り調べの全面録画実施を訴えた市民集会＝６日、志布志市

【写真下】えん罪防止には代用監獄の解消こそ重要と語った山田悦子さん（左端）

(2009.12.09 南日本新聞)