第一法律事務所雑記帳

「留置場出たくて罪認めた」
１審有罪の運動員が一転、無罪主張へ

　４月の秋田県北秋田市長選で落選した元同県鷹巣町長、岩川徹被告（６０）から選挙運動の報酬を受け取ったとして公選法違反の罪に問われ、１審で有罪判決を受けた無職、二階堂甚一被告（６２）が２９日、秋田市で記者会見し、控訴審で無罪主張することを明らかにした。

　捜査段階や１審では起訴された内容を認めていた。被告はこの日、「家庭の問題で早く留置場を出たくて認めてしまったが、受け取った報酬は運転手としてのアルバイト代であり、選挙運動は断っていた」と述べた。

　１審秋田地裁は今月、二階堂被告が２月と３月に票の取りまとめなどの報酬として岩川被告から計３０万円を受け取ったと認定。懲役１０月、執行猶予３年、没収４万円、追徴金２６万円を言い渡し、被告は控訴した。

　岩川被告側も公判で無罪を主張する方針。

2009.10.29 22:56 産経ニュース　トピックス：刑事裁判

接見室足りない　国選弁護拡大が影響

　起訴前の容疑者に国費で弁護士をつける「被疑者国選弁護制度」の対象事件が今春拡大されたことに伴い、県警でも弁護士と容疑者が話をする接見室（面会室）が足りない事態になっている。複数の弁護士が同時に訪れると、２時間待たされるケースもあるという。県弁護士会は「公判に向けた速やかな対応ができない」などとして、県警に接見室を増やすよう求めている。（根岸拓朗、石田耕一郎）

　「タクシーで駆けつけたけど、別の弁護士が先に入っていた」。今月上旬のある夜、神戸市兵庫区にある兵庫署の２階で男性弁護士（４０）がつぶやいた。接見室が一つしかない同署では以前も待たされることがあったが、被疑者国選弁護制度の対象事件が拡大されて以降、「混雑」はさらにひどくなったという。
　「１〜２時間待つこともある。どの警察署も部屋を二つ以上に増やしてほしい」。パイプいすに座った男性弁護士は訴えた。
　日本司法支援センター兵庫地方事務所（法テラス兵庫）によると、８月末までの約３カ月間で昨年同期の８３件を大きく上回る７５１件の制度適用があった。県弁護士会が翌９月に実施したアンケート（３３人回答）では、生田署で５８分、兵庫署で３９分、長田署で５０分（いずれも平均）にわたって待たされていることが判明した。
　弁護士の待ち時間を減らそうと、県弁護士会は（１）接見室の空き時間を別の弁護士が知りやすくするため、接見終了時間を事前に警察に伝える（２）接見室の使用中に次の弁護士が来た場合、ノックをしてもらっていいことを警察に伝える（３）早朝や夜間、休日にも接見する――ことなどを呼びかけている。だが、いずれも待ち時間解消にはつながっていないという。
　一方、県警はどのようにとらえているのか。留置管理課の担当者は「混雑は認識している。各署には（弁護士らからの）面会状況の問い合わせに応じるよう、口頭で指導している」と話す。
　同課によると、昨年は延べ約３万９千人の弁護士や容疑者の家族らが各署に接見に訪れ、中でも生田、兵庫、姫路の３署はいずれも延べ２２００人を超えた。これに対し、接見室は新庁舎の姫路署に三つ、篠山署の隣にある留置施設と県警本部に各二つで、そのほかはすべて一つしかないという。
　こうした現状に対し、県弁護士会の荻野淳副会長は「接見は刑事弁護活動の基本で、身柄を拘束された容疑者や被告にとって大切な権利だ。数日間で裁判を終える裁判員制度では公判前の接見がさらに重要になるため、県と県警には早急に接見室を増やす対応をとってほしい」と話す。

asahi.com> マイタウン> 兵庫> 記事 2009年10月28日

取り調べ「可視化」、法務省の勉強会スタート

取り調べの全過程を録音・録画する「可視化」について、法務省は23日、千葉景子法相らと同省幹部らによる省内の勉強会を立ち上げた。千葉法相は会の冒頭、「重要政策の一つであり積極的に協力してほしい」とあいさつ。ただ勉強会は「当面は論点整理を行う」（千葉法相）といい、今後の開催ペースや議論の取りまとめ時期などについても未定という。

足利事件再審　冤罪なくすバネにせよ

　足利事件の再審公判が始まった。１９９０年に栃木県足利市で４歳女児が殺害され、菅家利和さんが犯人とされた事件である。

　ＤＮＡ鑑定などを決め手に菅家さんは無期懲役となった。ところが再鑑定の結果、女児の下着に付着した体液と菅家さんのＤＮＡ型が不一致と判明した。

　菅家さんが無罪だということは確実になっている。それを確定させるやり直し裁判である。

　形だけで幕は引けない。なぜ菅家さんはぬれぎぬを着せられ、１７年半も自由を奪われたのか。冤罪（えんざい）の原因を明らかにすることが重要になる。裁判員裁判の時代を迎え、司法がどう決着をつけるのか国民は見守っている。



＜無理な捜査の末に＞

　いくつもの課題が浮かんだ事件だ。まず捜査である。物証が乏しい中、有力な手段としてＤＮＡ鑑定が使われた。当時、日本の捜査現場に導入されたばかりだ。本人かどうかの精度は、血液型と組み合わせても高くなかった。

　科学の力は、自白重視の捜査を補強するのに使われた。菅家さんは１３時間に及ぶきつい調べを受け、ＤＮＡ鑑定を根拠にうその自白に追い込まれている。

　捜査機関の言い分をうのみにした裁判所の責任も重大だ。結局、真実を見抜けなかった。

　弁護団は９７年、最高裁に再鑑定を求めた。菅家さんの毛髪を使った独自の鑑定で、犯人のＤＮＡ型と一致しない可能性があると分かったからだ。にもかかわらず最高裁は２０００年、警察側のＤＮＡ鑑定の証拠能力を認め、無期懲役を確定させた。

　再審開始までの道のりは険しかった。菅家さんは０２年、宇都宮地裁に再審請求し、５年余りたって退けられた。東京高裁が昨年末、ＤＮＡ鑑定の再実施を決めるまで長い時間がかかっている。



＜録音・録画の必要性＞

　裁判所の相次ぐ判断ミスから、時効が成立し、真犯人を見つけられなかった。司法への信頼を取り戻さなければならない。

　菅家さんの自白をめぐり、別の女児殺害事件２件の取り調べで録音されたテープの扱いが注目される。宇都宮地裁は再審で検察側に提出を命じた。無実を示す証拠になり得る。法廷で採用し、きちんと調べてもらいたい。

　事件を教訓にすることが大事になる。自白の強要を防ぐために、一部実施している取り調べの録音・録画（可視化）を本格的に導入すべきだ。先日の日本世論調査会の全国世論調査でも、９割が必要性を認めている。

　民主党は、衆院選マニフェスト（政権公約）に可視化を掲げた。法整備を急ぎたい。

　「代用監獄」についても見直しが必要だ。警察の留置場を拘置所代わりにし、長時間の取り調べが行われている。かねて「冤罪の温床」と批判が強い。

　ＤＮＡ鑑定はじめ科学捜査も過信は禁物だ。精度をさらに高め、複数のサンプルで確かめるなど念を入れることが肝心である。

　残念ながら、冤罪事件は後を絶たない。鹿児島県議選の選挙違反事件や富山県氷見市の強姦（ごうかん）事件などが記憶に新しい。冤罪の可能性が出てきたとき、方向転換をためらってはならない。

　再審の扉をもっと広く開けておく必要がある。重大事件ではとくに「疑わしきは被告人の利益に」の原則が重みを増す。

　宇都宮地裁は再審で、ＤＮＡ再鑑定人の証人尋問を決めた。当時取調官だった元検事の尋問などはまだ決まっていない。実現へ、積極的に対応してもらいたい。

　裁判長は法廷で「被告人」ではなく「菅家さん」と呼んだ。誠意の表れだろう。栃木県警本部長や宇都宮地検検事正はすでに、菅家さんに直接謝罪している。来春には無罪が確定する見通しだ。宇都宮地裁も時機を見て謝罪の求めに応じてほしい。



＜司法の未来がかかる＞

　再審について「有罪か無罪かのみの結論を出す場」との意見が検察などにはある。先輩の誤判を追及することに抵抗感を持つ裁判官もいるかもしれない。

　裁判所での真相解明が難しいというのなら、海外の例も参考に、裁判所とは別の究明の仕組みをつくることも考えるべきだ。

　メディア側も襟を正さなければならない。菅家さんを犯人であるかのように報じた。裁判員制度のスタートに当たり、信濃毎日新聞社は容疑者・被告を犯人と決め付けた報道をしないと再確認している。あらためて心に刻みたい。

　足利事件は国民にも、大きな問いを投げかけた。プロの裁判官でさえ判断を誤った。裁判員裁判の対象事件で、冤罪をゼロにできるとは言い切れない。

　だからこそ、しがらみのない市民の感覚が必要になる。検察側の立証に合理的な疑いがないかどうか、常識に照らし、慎重にチェックすることが欠かせない。

　「刑事司法の未来がかかっている」。菅家さんの弁護団の、この訴えを重く受け止めたい。

信濃毎日　2009年10月23日（金）

教官暴行事件　少年院を視察
　法相　施設改善に意欲　


　法務教官による収容少年への暴行事件が発生した広島少年院（東広島市）を、千葉法相が２１日、視察に訪れ、職員から改善策などの説明を受けた。

　千葉法相に対して、佐藤公昭院長が「職員の重大な不祥事を深くおわび申し上げます。再発の防止にむけて、全力で取り組んでいく決意です」と謝罪。法相は少年たちが暴行を加えられた現場などを回って、当時の状況などを説明された。

　法相は視察後、「事件はあってはならないこと」と述べた。法務省は既に、収容少年が法相に直接、処遇への不服などを申し立てる改善策を導入している。千葉法相は「少年に対する処遇のあり方や、施設の透明性を図る方策などを検討していく必要がある」として、さらに少年院の改革に取り組む意向を示した。

（2009年10月22日 読売新聞）

足利事件再審初公判＜解説＞
　誤判原因解明の第一歩

　ＤＮＡ型再鑑定による不一致、無期懲役囚から突然の釈放と異例の展開をたどった菅家利和さんの再審公判が宇都宮地裁で始まり、弁護側が求める再鑑定人らの証人尋問が認められた。繰り返される冤罪に刑事司法への不信や批判が高まる中、再審公判は誤判原因の解明に向けた第一歩を踏み出した。

　再審公判の目的をめぐり法曹界には「有罪か無罪のみの結論を出す場」「誤判原因を究明する場」の２つの意見がある。地裁は初公判の冒頭で「再審は誤判原因の究明が目的ではない」との考えを示す一方、「有罪に至った確定審の手続きの違法性を調べることは再審の枠内」などと一連の証拠調べを認めた。

　元東京高裁判事の木谷明・法政大法科大学院教授（刑事法）は「確定審で調べた証拠の証拠能力を検討するという論理により、誤判原因の究明を事実上可能にした弁護団の力量を評価したい。地裁は弁護団が求める証拠調べをかなりの程度認めるのではないか」と指摘する。

　なぜ、捜査段階のＤＮＡ鑑定は間違ったのか。「虚偽自白」はどのようにつくりだされたのか。刑事司法システムのどこに問題があり、何を修正すべきなのか。取り調べの全過程を録音・録画する「可視化」などが論議される中、足利事件の再審公判を刑事司法の信頼回復の場としたい。

下野新聞(2009年10月22日 05:00)

「松川事件６０年」に全国から
政治的えん罪 教訓を次世代に


（写真）オープニングセレモニーで、合唱団とともに歌う参加者ら＝17日、福島大学

　福島県の東北本線松川―金谷川駅間で１９４９年、列車が脱線転覆し、労働者２０人が犯人にデッチあげられた松川事件から６０周年を記念し、事件現場に近い福島市の福島大学で１７日、全国集会が開かれました。

　元被告や家族、弁護団、全国各地で運動を支援した１２００人の人たちが集まり、第２、第３会場までいっぱいになりました。

　集会実行委員会の大学一福島県松川運動記念会理事長が、「松川運動の原点は、無実の人を殺してはならない、人間として不当なことは許さないという意思の団結。そこをもう一度確認し、次に続く人たちにつないでいこう」と主催者あいさつ。福島大学の今野順夫学長が来賓のあいさつをしました。

　元弁護団の一員で、日本共産党の元衆院議員の松本善明さん（松川運動記念会代表）があいさつ。「松川事件は被告や家族、弁護団、作家を含む多くの国民的な大運動の力で政治的えん罪をはらした国際的にもまれな人権擁護の金字塔です。しかし、３人の乗務員の命を奪ったのはうやむやにはできない。真犯人の究明を政府に求めましょう」とのべました。

　元被告を代表し鈴木信さんが「元被告も６人になりました。私はあと５カ月で９０歳になりますが、命ある限り民主的な日本のために奮闘します」とのべると会場は大きな拍手に包まれました。

　このあと福島大学内松川資料室で資料の収集・整理・研究をしている伊部正之名誉教授、元弁護団の主任弁護人を務めた大塚一男弁護士が講演しました。

　集会では、松川裁判の供述調書などの裁判資料を保有している法政大学大原社会問題研究所の五十嵐仁所長があいさつし、歴史教育者協議会委員長の山田朗明治大学教授、高橋哲哉東京大学大学院教授らのメッセージが紹介されました。


　松川事件　１９４９年８月１７日、福島県の東北本線松川―金谷川間で何者かによって夜行列車が脱線転覆させられ、乗務員３人が死亡した事件。国鉄と東芝の労組員２０人の犯行だとして、一、二審とも死刑を含む有罪判決がだされました。被告や家族などの無実の訴えに、作家の広津和郎らや広範な人たちが支援にたちあがり、全国的な「松川事件対策協議会」を結成。大衆的裁判闘争といわれる新しい裁判支援運動の典型をつくりました。最終的に６３年、全員無罪を勝ち取りました。

法務大臣閣議後記者会見の概要

おはようございます。

被疑者の取調べを録音・録画する等によって可視化するということについては，民主党のマニフェストにおいて掲げていますし，私としてもその実現に向けて取り組んでいきたいということを再三申し上げているところです。そこでこの度，この問題についての検討を行うため，私，そして加藤副大臣，中村政務官の政務三役と担当部局である刑事局の担当者の皆さん等によって，勉強会をスタートさせていただくことにいたしました。また，勉強会の下には，加藤副大臣を座長といたしまして，ワーキンググループを設けて，検討の成果を適宜勉強会に報告をしていただくと，そして取りまとめを進めていきたいと考えています。この勉強会及びワーキンググループにおいて，当面は検討すべき論点の整理を行い，そして調査の進め方などについてもまず議論をさせていただくということになろうかと思います。いろいろ検討すべき点はあろうかと思いますけれども，例えば取調べの可視化のメリット，そして逆に捜査に何らかの影響を与えるのかどうかと，こういう点についてもきちっと整理をしておかなければいけないかと思っています。また，更にその他にも論点があれば，そういう点も整理をして議論を進めていくということになろうと思います。また，我が国における捜査，公判の実情，そしてそれと対応する形での諸外国の制度等についても，調査をする必要があるかと思っていますので，そういう点についても，この勉強会におきまして，議論をさせていただきたいと思っています。こういう勉強会を通して，この問題についての更なる深い精査をさせていただいて，取調べの可視化に向けて着実に一歩一歩前進をしてまいりたいと思っていますので，どうぞよろしくお願いしたいと思います。

【取調べの可視化に関する質疑】
Ｑ：勉強会，ワーキンググループの開催のペースはどのようにお考えでしょうか。

Ａ：できるだけ詰めてやりたいと思いますが，来週あたりからスタートしてまいりたいと思っています。特にワーキンググループの方は，かなりの頻度と言いましょうか，そういう形で積極的に議論を進めていただくようにしたいと思っています。

Ｑ：ワーキンググループは週に一回とかですか。

Ａ：定期的ということになるかどうかは，座長の下で進め方などについて検討をしてもらうということになろうかと思います。

Ｑ：最終的な成果物として，最終報告書のようなものを取りまとめられるのか，取りまとめられるのであれば，その期限について考えていらっしゃるのかお聞かせください。

Ａ：当然，何らかの大きな方向性を出さなければいけないと思いますけれども，幅広くいろいろな皆さんからの意見もお聞きをすると，そういう機会も設けなければいけないかなとも思ってはいます。そういう意味では，期限というのは今直ちにいつまでということを区切っているわけではありませんけれども，これは御約束の事項でもありますので，できるだけ適切な時期に一定の成果を得ることができるように努力をしていきたいと思っています。

Ｑ：半年以内とか一年以内とかですか。

Ａ：そこまでは今の段階では申し上げる状況にはありません。

Ｑ：最終的に取りまとめられた結果を受けて，法制審議会に諮問されるという流れでしょうか。

Ａ：法制審議会に諮問をさせていただくというのも，一つのあり得る形であろうとは思います。

Ｑ：以前から中井大臣と千葉大臣の間で話し合いをするということになっていたと思うのですけれども，中井大臣との交渉と勉強会との関係というのはどういうふうになるのでしょうか。例えば，その勉強会において何らかの方向性を打ち出すまでは，千葉大臣と中井大臣との間での具体方針みたいなものも決定されないと受け止めてよろしいのでしょうか。

Ａ：今回は，可視化の最も基本的な責任担当でもありますので，まずは私の下でしっかりと勉強をさせていただくということです。いずれかで必要であればお話をすること自体は全く否定するものではありませんけれども，まずは部内できちっとした検討をするということからスタートするということです。

Ｑ：かねがね話題にもなっていますが，捜査の新しい手法というか，司法取引であるとか，通信傍受であるとか，そういった捜査手法についてもこの勉強会で検討課題に入ってくるのでしょうか。

Ａ：私は，最初からそういう問題をこの勉強会で検討するとは考えていません。ただ，議論をする中で，そういう問題にも言及と言いますか，そういうことはあり得るだろうと思いますけれども，この勉強会はあくまでも可視化ということを実現をする，その方向に向けた議論を進めていくということです。

Ｑ：そうすると，大臣の方から，ワーキンググループなり加藤副大臣の方に，この勉強会は可視化の問題オンリーでやるという指示を出されているということですか。それともワーキンググループの方で，新手法についても言及が必要であるという内容が出てくるかこないかとか，そういう話にはならないのですか。

Ａ：基本的には可視化を実現するという方向に向けて，いろいろな課題を議論していくということです。だからその中で，例えばそういう問題も関連すると，そういうことで議論があるかどうかは私は別に否定するところではありませんけれども，基本的には可視化ということを基本にした勉強会ということです。

Ｑ：基本的には可視化に関するものオンリーだけれども，議論の流れでどうしてもそれが必要であるということになればということですか。

Ａ：必要であるということかどうかは別として，そういう問題も全然触れないということでもないと思います。そういう意見があるわけですから，そういうことについてはどうだろうと，こういうことくらいは別にあってもおかしくはないのではないですか。

Ｑ：先の通常国会で民主党が可視化の法案を提出して，参議院で可決していますが，あの法案はこの勉強会においてはどのような扱いになるのでしょうか。

Ａ：やはり，一つの議論をする材料と言いましょうか，そういうことには当然なるだろうと思います。

Ｑ：先ほどのお答えの中で，中井大臣との話というのは，まずはこちらで勉強をしてからというような御発言だったと思うのですが，基本的にまずこちらの考え方を勉強会で詰めた上で，その上で警察庁と更に調整を進めていくという考え方だと伺ってよろしいのでしょうか。

Ａ：途中の段階で中井大臣からもどんな考え方かというお問い合わせとか，あるいは話し合いをしましょうということがあれば，それはその時点で決して話をすることを否定するものではありません。両方が共同して何かするという段階ではないと思っています。

Ｑ：勉強会をまずやって，報告書なりをまとめて，その後法制審議会への諮問も視野に入れていくとなると，スケジュール的に来年の通常国会に可視化の法案を出すというのは今のところ難しいという御認識ですか。

Ａ：なかなか簡単ではないなと思います。

Ｑ：大臣は幅広くいろいろな皆さんの意見を聞く機会をとおっしゃっていたのですけれども，皆さんのという中には，例えば現職の警察官とかそういう人たち，弁護士とかも入るのでしょうか，どういう人たちの意見を可視化の議論の中に入れていきたいとお考えなのでしょうか。

Ａ：これは，いろいろな関係の方とかがあると思いますので，ワーキンググループなりの議論の過程で意見をお聞きをするということもあろうかと思います。

Ｑ：今週にも政策会議を行うというお話でしたが，この可視化の問題もその政策会議で報告なりテーマなりにされるのでしょうか。

Ａ：これはまだ政策会議で特段に御意見を頂戴するという状況にはないかと思っています。こういうことをスタートしましたということの御報告はあるかと思います。

Ｑ：勉強会の中で法務省刑事局の担当者から全面可視化に踏み切れば，大変捜査にデメリットというか大変大きな影響があって，メリットよりもデメリットが大きいというような非常に強い反対意見が多数寄せられた場合，大臣なり副大臣なりは，どのような方向でそれをまとめていくおつもりなのでしょうか。

Ａ：多分それぞれの当局の方も十分に理解をしつつあるのではないかと思っていますので，そのようなデメリットばかりを挙げて議論をするということにはならないと私は確信をしています。

【補正予算に関する質疑】
Ｑ：９日に二次回答をされたと思うのですけれども，その時点で最初の３０７億円からの上積みというのはあったのでしょうか。

Ａ：ぎりぎり，絞ってもなかなか水滴も出てこないということではありますけれども，御指示をいただきまして，努力をしてみました。

Ｑ：そこから更に削減を求められていると思うのですけれども，その回答を来年度の概算要求の出し直しの期限である１５日までには，３回目の回答をなされるということになるのでしょうか。

Ａ：これは副大臣の下で，昨日，財務省，古川副大臣のところとだいぶやりとりをしていただきまして，最終的な，最後の詰めをさせていただいているところです。

【概算要求に関する質疑】
Ｑ：今，概算要求の見直しを進められていると思うのですけれども，マニフェストに盛り込んだ部分で，ここだけは要求したいという部分があるかどうかという点が一つと，もう一つ全体の見直しに向けて，大臣から事務当局に方針の指示みたいなものがあるのかどうか，その２点について伺いたいのですが。

Ａ：私どものところは，マニフェストの工程表とは直接かかわらないわけですけれども，大変一人一人の権利義務にかかわる，あるいは安心，安全にかかわるというところばかりですので，そこをしっかり念頭に置きつつ概算要求をまとめていきたいと思っています。

Ｑ：全体的な方針について削減しろという指示ですけれども，その辺については大臣からどのようにされていますか。

Ａ：それは鳩山政権としての大きな全体としての方向性ですので，それはきちっと重く受け止めつつ，しかし申し上げましたような性格ですので，そこも十分に，問題を残さないように努力をするしかありません。

【選択的夫婦別姓に関する質疑】
Ｑ：先週９日，選択的夫婦別姓についての質問で，１９９６年の答申をベースにされるという御発言があったのですけれども，１９９６年の答申ですと子供の姓を統一することになってしまいまして，民主党がこれまで出してきた法案とは違った形になってしまうと思うのですが，なぜ今あえてこの姓を統一するという方の答申をベースにするとお考えになったのか，その理由をお聞かせ願えますか。

Ａ：姓を一つにする，あるいはそれぞれが選択をすれば良いと，両論あると思います。別々にするというのを否定しているわけではありませんが，ただ法制審議会という大きな諮問機関で一定の方向を出されたということは，それなりに重いものだと思っています。別々な姓でも良いという考え方も私は十分あり得るとは思っています。

（以　上）

2009年（平成21年）10月13日（火）

エコナ「特保」失効
花王 消費者庁の措置受け

　花王の特定保健用食品（特保）「エコナ　クッキングオイル」に体内で発がん性物質に変わる可能性がある成分が含まれている問題で、消費者庁は８日、エコナとその関連製品の「特保」の表示許可を再審査すると発表しました。「特保」表示が認められた商品の再審査決定は初めてです。

　これを受けて花王は同日、「特保」の許可取り下げ届を提出。エコナの「特保」指定が失効しました。

　エコナは、体内で分解されると発がん性物質になる可能性のある「グリシドール脂肪酸エステル」が一般の食用油の１０〜１８２倍も含まれていることが７月に明らかになりました。

　主婦連合会など広範な消費者団体がエコナの「特保」の取り消し・販売停止を厚生労働省と食品安全委員会に求めていました。消費者の批判が強まる中、花王は申し入れの１週間後の９月１６日にエコナの出荷停止・販売自粛に追い込まれていました。同時に、「エコナ　クッキングオイル」を使ったはごろもフーズの「エコナ　シーチキンＬ」などの関連製品も出荷停止になっています。

　消費者庁の発足に伴い、９月１日から「特保」の許可権限が厚労省から同庁に移行したことで今回の再審査の措置が決められたものです。

　なお花王は、問題の成分を一般食用油の水準まで軽減させた新製品を新たに「特保」として申請するとしています。

【足利事件】　
　
「ずるいんじゃない」「勘弁してくださいよお」
弁護団公表の取り調べとは…

　栃木県足利市で平成２年、当時４歳の女児が殺害された「足利事件」で、菅家利和さん（６２）が別の２つの女児殺害事件（未解決）の取り調べを収録した録音テープのなかで、足利事件をいったん否認しながら再び自白に転じる供述が含まれていたことが明らかになったことを受け、菅家さんの弁護団は８日、録音テープの詳細を書面で公表した。

　弁護団は取り調べテープをすべて法廷で再生するには、２０時間以上必要とした上で、「ハイライト部分だけを再生するなら約１時間で足りる」などと説明、再審公判の中での再生を強く求めている。公表された担当検察官と、菅家さんのやり取りは次の通り。


平成４年１２月７日

検察官「今日は、これまで君がどう話してきたかではなく、本当のことを知りたい。楽な気持ちで話してもらいたい。本当にやっていないのなら、やっていないということで構わない」

菅家さん「本当言うと」

検察官「うん」

菅家さん「いいですか」

検察官「いいよ」


菅家さん「やってません」

検察官「やっていないの。（別の女児殺害事件事件２件の）どちらも。それとも片方だけ」

菅家さん「どちらも」

検察官「どちらも」

菅家さん（涙ながらに）「はい（足利事件への関与も否定）。警察ではやりましたと話しました。だけどやっていないんです。本当です。本当今までうそをついてすみませんでした」　


同年１２月８日

検察官「君から変なことを聞いたので今日来た。ＤＮＡ鑑定でね、君と、君の体液と一致する体液があるんだよ」

菅家さん「全然それ、分かんないんですよ、本当に。絶対、違うんです」

検察官「君と同じ体液を持ってる人が何人いると思ってんの」

菅家さん（沈黙）


検察官「どうなんだい。ずるいんじゃないか。君、なんでぼくの目を見て言わないの、そういうこと。さっきから君は、僕の目をなんども見てないよ」

菅家さん「ごめんなさい、すいません。ごめんなさい、勘弁してください。勘弁してくださいよお。勘弁してくださいよお。すいません」

　その後、菅家さんはあらためて、足利事件を“自白”した。

産経ニュース ＞＞ 事件 裁判2009.10.9 00:11

「ウィニー」開発者に逆転無罪　大阪高裁

2009年10月8日10時9分 asahi.com>ニュース>社会>裁判


　インターネットを通じて映像や音楽を交換するソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助（ほうじょ）の罪に問われた元東京大大学院助手、金子勇被告（３９）の控訴審で、大阪高裁は８日、罰金１５０万円とした一審・京都地裁判決（０６年１２月）を破棄し、逆転無罪判決を言い渡した。
　
　小倉正三裁判長は「著作権侵害が起こると認識していたことは認められるが、ソフトを提供する際、違法行為を勧めたわけではない」と指摘。技術を提供しただけでは、幇助罪は成立しないと判断した。

　懲役１年を求刑した検察側は「刑が軽すぎる」として、被告・弁護側は無罪を主張してそれぞれ控訴していた。

判決後の会見で無罪と書かれた紙を掲げる金子勇被告＝８日午前、大阪市北区、森井英二郎撮影

やはり「かかりつけ弁護士を」　／和歌山

　夕刊社会面「憂楽帳」で昨年初め、「かかりつけ弁護士を持ちましょう」という記事を書きました。警察の代用監獄に長期間拘置されて心理的に追い込まれ、巧妙で厳しい取り調べを受けていると、誰でもやっていない罪を「自供」してしまうのが、今の司法制度の実態。いったん「自供」してしまえば、たとえ法廷で「無実」を主張しても、大半は覆せません。

　そんな危険な拘置期間に、外界との唯一の窓口として味方になってくれるのが弁護士。といっても、初対面で必ずしも親身になってくれる保証はありません。そこで、「大抵の人にかかりつけ医師がいるように、かかりつけ弁護士を」というのが、その時のコラムの趣旨でした。ただ市民にとって、弁護士事務所の敷居は高いし、「高額な報酬をとられるのではないか」と身構えてしまいます。そこで私は「いろんな分野の市民運動では、弁護士がメンバーになっていることが多い。そんな場で親しくなっておけば」と、常日ごろ呼びかけています。

　その思いを一層強くしました。県民文化会館で開かれたシンポジウム「こうして私の１７年半は奪われた」。女児殺害の罪で、ずさんなＤＮＡ鑑定と虚偽の自白によって獄中生活を強いられ、今年６月に覆すＤＮＡ鑑定によって無実が証明された足利事件です。シンポでは、冤罪（えんざい）者・菅家利和さん本人の証言も衝撃的でしたが、２審から弁護人となった佐藤博史弁護士は「（捜査・司法当局だけでなく）弁護士にも厳しい目を向けてください」と呼び掛けたのでした。

　２人によると、逮捕された菅家さんに最初に就いた弁護士は、面会で「（３件のうち）どれもやっていないということはないよな」と言い放ちました。初めから、有罪とみていたのです。１審公判で菅家さんが無罪を主張すると、弁護士は法廷外で「信頼関係が崩れた。起訴事実を否認し続けるなら、私は辞任も」とまで言い出しました。驚くことに、国選ではなく私選弁護人でした。続いて２審に向け就いた別の弁護士が、本人に接見もせずに控訴趣意書を書いていると知り、佐藤弁護士が見かねて弁護人を買って出たそうです。これは極端な例ですが、私もこれまでに、国選弁護人が「否認するなら、私選をやとったら」と突き放した例などを聞きました。誰もがいつ、誤認逮捕されるかもしれません。やはり、「かかりつけ弁護士」を持っておきましょう。

　一方、佐藤弁護士は、一筋の光も示しました。ある主婦から拘置所に「やっていたら認めてください。そうでなければ否認を」との手紙が届き、菅家さんは面会にまで来てくれた彼女に「やってません」と言って、気持ちがとても楽になったというのです。裁判員制度が始まりました。佐藤弁護士は「足利事件で最初に疑いをもったのは、１人の主婦でした。市民感覚が発揮される裁判員裁判に期待したい」と力を込めました。一方シンポジウムで、冤罪問題に詳しい小坂井久弁護士は、こうクギを刺すのを忘れませんでした。「裁判員に厳しい判断を課す以上、判断材料の捜査過程、証拠を隠すことなく、国家は公開すべきだ」【和歌山支局長・嶋谷泰典】

毎日新聞　2009年10月5日　地方版　支局長からの手紙

非嫡出子の相続差別、違憲の意見
　最高裁、結論は合憲

　非嫡出子（婚外子）の法定相続を嫡出子の半分としている民法の規定をめぐり、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は３日までに、「合憲」と認める決定をした。ただ、関与した４人の裁判官のうち１人が「違憲」とし、合憲とした３人のうち１人も「違憲の疑いが極めて強い」と意見を述べた。

　この規定は最高裁大法廷が９５年の決定で「法律婚の尊重と非嫡出子の保護の調整を図っており、合理的根拠がある」として合憲と認めた後も「違憲だ」との主張が絶えず、小法廷で反対意見がつくのは００年以降で少なくとも５回目になる。一方で、法改正に反対する声も根強くあるが、千葉景子法相は改正に意欲を見せており、今回の決定が改正論議に影響する可能性がある。

　決定は９月３０日付。遺言状を残さないまま００年に亡くなった沖縄県の男性の遺産分割をめぐる審判で、規定を適用した那覇家裁名護支部決定を婚外子側が不服とし、最高裁に特別抗告。小法廷の多数意見は、大法廷決定を引用して、これを棄却した。

　しかし、今井功裁判官（裁判官出身）は違憲の立場で反対意見を述べ、「婚姻関係から出生するかそうでないかは、子どもの意思や努力ではいかんともすることができない。このような理由で相続を差別することは、個人の尊厳と相いれない」と主張。大法廷決定後の９６年に法制審議会が法改正を答申しているにもかかわらず改正が実現していないことも指摘しつつ、「もはや立法を待つことは許されない」と結論づけた。

　また、竹内行夫裁判官（行政官出身）は多数意見の結論に賛成しながらも、海外で相続差別が撤廃され、日本もなくすよう国連から勧告を受けていることなどを補足意見で指摘。「差を設けていることを正当化する根拠は失われつつあるうえ、規定は婚外子が格下の存在だという印象を与える」とし、「現時点においては、違憲の疑いが極めて強い」と述べた。

　ただ、竹内裁判官は、違憲とした場合には、その判断が男性の死亡時（９年前）にまでさかのぼって適用されることから相続に混乱が起きる可能性に言及。立法府による改正が「強く望まれている」と結んだ。（中井大助）

ポニョの舞台・鞆の浦
　工事差し止め判決　景観保護優先

　埋め立て・架橋計画で揺れる鞆（とも）の浦＝広島県福山市、本社ヘリから、荒元忠彦撮影

　江戸期の港と町並みが一体で残り、宮崎駿（はやお）監督のアニメ映画「崖（がけ）の上のポニョ」の舞台として全国的な注目を集めた景勝地「鞆（とも）の浦」（広島県福山市）で県と市が進める埋め立て・架橋計画をめぐり、地元住民らが県を相手取り、知事が埋め立て免許を県と市に交付しないよう求めた訴訟の判決が１日、広島地裁で言い渡された。能勢顕男（あきお）裁判長は住民側の請求を全面的に認め、知事に埋め立て免許の交付をしないよう命じた。

　歴史的景観を保護するために大型公共工事の許認可を差し止めることができるかどうかが争われた初めての訴訟で住民側が勝訴した。各地の開発と景観をめぐる紛争に大きな影響を与えるのは必至だ。

　訴訟では、（１）埋め立て・架橋工事により、住民らが鞆の浦の良好な景観の恩恵を受ける利益が損なわれるか（２）事業によって交通が便利になったり、観光客用の駐車場などを整備したりすることで得られる利益が、景観を損なう不利益を大きく上回るといえるか（３）埋め立て免許が出されると回復不可能な重大な損害が生じる恐れがあるか――などが主な争点になった。

　判決はまず、鞆の浦の景観は住民らの利益にとどまらず、瀬戸内海の美観を構成し、文化的・歴史的価値をもつ「国民の財産ともいうべき公益」と指摘し、法的保護の対象になると判断。瀬戸内海の環境保全を趣旨とする「瀬戸内法」によっても公益として保護されていると述べ、景観を侵害する政策判断は慎重になされるべきだとした。

　そのうえで、行政側が実施しようとしている道路や駐車場の整備などの事業に必要性や公共性があることは認めつつ、景観保全を犠牲にしてまでの必要性があるかどうかについては「大きな疑問が残る」とした。さらに、事業が完成した後に景観を復元することは不可能で、事業自体の調査・検討も不十分として、埋め立てを認めることは知事の裁量権を超えており差し止めの対象になるとの結論を導いた。

　県知事は昨年６月、埋め立て免許の交付に必要な国土交通相認可を申請した。金子一義・前国交相は「住民同意ではなく、国民同意が必要」として認可に慎重な姿勢を示し、手続きは事実上停止している。