第一法律事務所雑記帳

「密室状態なくせ」/足利事件シンポ

「足利事件」で再審開始が決定した菅家利和さん（６２）を招いてのシンポジウムが２４日、和歌山市小松原通１丁目の県民文化会館小ホールで開かれ、約２００人が集まった。和歌山弁護士会主催。

司会者の質問に答える菅家利和さん＝和歌山市小松原通１丁目

菅家さんは、９０年に栃木県足利市で女児（当時４）が殺害された「足利事件」で、殺人、死体遺棄容疑で逮捕された。取り調べ段階で犯行をいったん「自白」したが、公判途中で否認に転じた。最高裁で無期懲役の判決が確定して服役。再審開始をめぐるＤＮＡ型の再鑑定で、「無実」が判明し、今年６月に釈放された。

シンポジウムのタイトルは「こうして私の１７年半は奪われた」。支援する弁護士とともに演壇に現れた菅家さんは「（取り調べ段階で）刑事に被害者の写真を見せられ、『謝れ』と怒鳴られたり、髪の毛を引っ張られたりした。その責めが怖く、『やりました』と話しました」と当時を振り返った。「うその自白をさせられている人は他にもいるはず。取り調べ時に録音・録画をして、密室状態をなくしてほしい」と訴えた。

同弁護士会の月山純典会長は「やっていないなら自白などしない、というのは神話であることが、この事件からわかる。憲法３８条には『不利益な供述の強要の禁止』などが書かれてあるにもかかわらず、うその自白の強要は起こっている。取り調べを可視化し、自白偏重を改めるべきだ」と話した。

この後、菅家さんや同事件弁護団の佐藤博史弁護士、朝日新聞和歌山総局の森本未紀記者らによるパネルディスカッションがあった。

2009年09月25日　asahi.com> マイタウン> 和歌山>

高校生の雇用拡大を再度要請
　和歌山県高教組

　和歌山県高校教職員組合は２４日、県と県教委、県商工会議所連合会などに対し、高校生の就職保障支援を要請した。同組合は今年７月にも各団体に就職保障支援を要請しており、「新規学卒者の有効求人倍率が橋本で０・１４、串本で０・１５と極めて厳しい状況にあり、再度緊急要請した」としている。

　昨年からの経済危機で急激に悪化した雇用情勢を受け、県には、雇用機会の創出▽国の雇用・地域活性化予算の積極的活用▽就職希望生徒への資格・運転免許取得費用の補助−などを要請。また、県教委に対して、進路支援対策の教員増員などの施策を訴えた。

　同組合によると７月末の県内の高校新卒就職希望者は１９３８人で、前年度に比べ２００人程度下回ったが、求人数は９４３人と前年度の１３９５人に対し大幅に減っている。求人倍率は０・４９倍（前年度０・７１倍）と厳しく、近畿地区でワースト１位となった。また、７月末の和歌山労働局管内の各職業安定所別の新規学卒者の求人倍率は、和歌山０・６３倍▽新宮０・５７倍▽田辺０・３８倍▽御坊０・５６倍▽湯浅０・７３倍▽海南０・４９倍▽橋本０・１４倍▽串本０・１５倍−だった。

　同組合の茂野和廣執行委員長は「秋田では高校生の就職支援に運転免許取得費用補助など対策を講じている。県内では今春、２１６人が卒業と同時に失業者になった。来春はより厳しい状況が予想され、支援をお願いしたい」と訴えた。

多すぎた法科大学院
…新司法試験、崩れた構想

　法科大学院の修了生を対象にした新司法試験の合格率が低迷している。

　４回目となった今年の合格者数は２０４３人で、初めて前年割れとなり、合格率も２７・６４％と３割を切った。法科大学院で充実した教育を行い、修了生の７〜８割が合格できる――。そんな当初の構想は崩壊し、受験生たちからは「国による詐欺だ」との声も漏れる。なぜ、新司法試験の合格率はこれほどまでに低いのか。

読売新聞　2009年9月23日16時3分

ノーベル賞の益川教授
憲法９条京都の会　７人目の世話人に



　護憲を呼び掛ける「憲法９条京都の会」のつどいが１５日、京都市左京区の京都会館で開かれた。ノーベル物理学賞を受賞した京都大名誉教授で京都産業大教授の益川敏英さんが７人目の代表世話人に選ばれ、「憲法９条改正案の提案自体を断念させる運動を全国の団体とともに巻き起こそう」と決意を述べた。

　京都の会は２００８年６月に発足した。哲学者の梅原猛さんや狂言役者の茂山千之丞さんをはじめ６人が代表世話人に名を連ね、憲法集会や署名活動に取り組んでいる。

　つどいには市民約３２０人が集まった。益川さんは「以前は９条改正が提起されたら必ず反対が起きると思っていたが、その考えは間違いだった」とした上で、「改正案が提起される前に『憲法を守れ』と言う声を津々浦々に響かせ、改正案を提案させないことが大切」と訴えた。

　また、世話人で龍谷大教授の山内敏弘さんが、衆院選後の政治状況と憲法をめぐる情勢について講演した。世話人会として、世話人を話題提供者とする学びと交流の会を新たに企画していくことも承認された。

Kyoto Shimbun 2009年9月15日(火) 　

足利事件の弁護士が講師に
　取り調べ研修で、警察庁

　足利事件の主任弁護人佐藤博史弁護士が警察大学校で講師を務めることになった。来月７日、都道府県警の刑事部で捜査指導を担当する警部らを対象に、取り調べの研修で講演する予定。警察庁が９日発表した。

　警察庁は「足利事件については問題点を検証している最中だが、この事件だけでなく、さまざまな刑事弁護の経験を踏まえて話をしていただき、取り調べ適正化に向けた教訓を得られれば」としている。

　警察庁は今年から取り調べに絞った研修を導入し、来月５日から９日の日程で実施する。佐藤弁護士のほか、大学教授などの有識者が講演。警察による取り調べの問題点などについても意見を交換する。

　鹿児島県の志布志事件や富山県の強姦冤罪事件を受け、警察庁は昨年１月、取り調べ適正化指針をまとめ、研修など教育面の充実を図ることにしていた。

2009/09/09 18:33 【共同通信】

足利事件来月２１日再審
「判決まで半年」弁護団評価
菅家さん「納得いく裁判を」

　「足利事件」で菅家利和さん（６２）の再審初公判が１０月２１日に宇都宮地裁で開かれることが４日、決まった。同地裁で開かれた第２回三者協議で佐藤正信裁判長が「判決まで半年ほどかかる」との考えを示したことに対し、事件の徹底究明を求めている弁護団は一定の評価を示し、菅家さん本人も「半年かけて納得のいく裁判をやってほしい」と語った。

　記者会見した弁護団の佐藤博史弁護士によると、佐藤裁判長は、菅家さんが別の２件の幼女殺害事件で宇都宮地検と県警の取り調べを受けた際の録音テープについて「開示されるべきと考えられる」と語ったという。弁護団はこれまで「自白が録音されているのならば、虚偽の自白が客観的にわかる重要なテープ」として強く開示を求めていた。佐藤弁護士は「地裁の判断を高く評価する」と述べ、菅家さんも「希望が見えてきた」と笑顔で語った。

　「菅家さんを支える会・栃木」代表の西巻糸子さんは、「菅家さんが虚偽の自白をするに至った経緯を知りたかった。法廷で録音テープをじっくり聞いてみたい」と期待していた。

　一方、宇都宮地検の高崎秀雄次席検事は、「一刻も早く公判期日を指定してほしいという主張が受け入れられたと考えている。今後は速やかな無罪判決を求めたい」と話した。また、菅家さんが対面での謝罪を求めていることについて「再審公判の推移を踏まえ、適宜適切に考えている」と述べた。