第一法律事務所雑記帳

紅白、終了まで視聴ＯＫ
刑務所などの運営改善３６６件

　法務省は３０日、刑務所や拘置所の運営方法について、弁護士らでつくる刑事施設視察委員会から２００８年度中に６５９件の意見を受け、うち３６６件について改善措置を講じたと発表した。

　和歌山刑務所（和歌山市）は大みそかのＮＨＫ紅白歌合戦を、生放送で終了まで見られるようにする。黒羽刑務所（栃木県大田原市）は英語能力試験「ＴＯＥＩＣ」を、希望者が１０人以上集まれば受験できるようにする予定。

　衛生面では、北九州医療刑務所（北九州市）が散髪後のシャンプーの使用を許可。女性を収容する笠松刑務所（岐阜県笠松町）は、生理中とそうではない受刑者の入浴が一緒にならないよう見直した。

2009/07/30 17:56 【共同通信】

近視矯正手術で感染と提訴
銀座眼科の患者５０人

　東京都中央区の銀座眼科（閉鎖）で、近視を矯正するレーシック手術を受け、角膜炎などの感染症を訴えた５０人が３０日、院長だった溝口朝雄医師らに計約１億３３００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

　うち１２人は同日、傷害容疑で溝口医師を警視庁築地署に告訴。弁護団も厚生労働省に、この問題を調査し溝口医師の医師免許を取り消すよう求める要望書を提出した。

　訴状や告訴状によると、溝口医師はずさんな診察や不衛生な環境で手術を繰り返し、患者に感染による角膜炎などを発症させた、としている。

　銀座眼科での集団感染はことし２月に発覚。中央区保健所は４月、被害者が７５人に達し、うち２３人が角膜炎や網膜剥離で重症だとする調査結果を発表している。

2009/07/30 18:39 【共同通信】

＜Ｂ型肝炎集団訴訟＞
初の本人尋問　国に救済求め　福岡地裁

　集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、九州の患者らが国に損害賠償を求めた集団訴訟の第６回口頭弁論が２９日、福岡地裁（西井和徒裁判長）であり、原告３人への本人尋問が行われた。患者ら３３０人が全国１０地裁で係争中の同訴訟で、本人尋問は初。感染で暗転した人生について語り、国に救済策を講じるよう求めた。

　このうちの一人、九州原告団代表の佐藤美好さん（５９）＝大分県九重町＝は９１年、献血の際に感染を知った。０１年に慢性肝炎発症が判明し、医師から肝臓がんに進行する可能性も指摘された。その後、３２年間勤めたＮＴＴを退職し、趣味の登山やマラソンも断念。足の震えなどに襲われ、親から受け継いだ畑の手入れもできなくなった。

　「幼少期の予防接種しか原因が考えられない」という佐藤さん。「仕事や財産、趣味を奪われた。国は謝罪して償い、安心して治療を受けられ、生活できる施策を打ち出してほしい」と訴えた。

　一方、予防接種以外での感染可能性を指摘する国側は、佐藤さんに予防接種歴や家族の肝炎ウイルス感染の有無などを確認した。

　九州訴訟の原告は１１０人。この日は佐藤さんのほか、肝硬変や肝臓がん患者の尋問もあった。【和田武士】

2009年7月29日20時26分配信 毎日新聞

弁護士会：受刑者への手紙授受制限、
刑務所長へ要望／鳥取県

　県弁護士会人権擁護委員会（河本充弘委員長）は２３日、鳥取刑務所長に対し、受刑者にあてられた手紙などの授受制限は、「規律や秩序を害し、矯正処遇の実施に支障を生じる恐れがある」場合に限るよう求める要望書を提出したと発表した。

　９人からの手紙など数十通の接受を禁止された男性入所者（３９）からの人権救済申立を受けた措置。「憲法上、信書授受は原則自由。制限は合理的範囲にとどめなければならない」と指摘した。【大川泰弘】

毎日新聞　2009年7月24日　地方版

更生施設開所
　情報を公開し意義を説け 　西日本新聞　社説

　刑務所から仮出所した人を受け入れ、社会復帰を支援する国の「自立更生促進センター」が、北九州市小倉北区の小倉港湾合同庁舎内に開所した。

　センターは罪を犯した人を更生させて、併せて社会の安全を守るという重要な使命を負うが、戦後６０年以上を経ながら国営施設の設置は今回が初めてだ。これまでは全国に１０２カ所ある民間施設が、この重責を一手に担ってきた。国は今回の施設開所を、更生保護行政に本腰を入れる契機としなければならない。

　センターは、更生意欲が高いのに仮出所しても住居などがない受刑者が対象で、入所者は「協力雇用主」の下で働きながら自己資金をためて自立を目指す。入所期間は３カ月で、１４人が入所でき、仮釈放の取り消し権限を持つ保護観察官が常駐して生活指導にも当たる。

　２００４年に愛知県や奈良県などで保護観察中の仮出所者らによる凶悪事件が相次いだのを受け、法務省の有識者会議が０６年６月、更生保護の民間依存からの転換を提言した。その中で、受刑者に対して社会復帰のための強力な支援とともに、更生のための指導をする施設の設置を国に求め、計画が具体化した。

　だが、ここまでの道のりは決して平たんではなかった。当初は福岡、京都、福島の３市に設置する予定だったが、治安面での不安や近くに学校があることなどから周辺住民が反発した。福岡と京都では計画が凍結され、福島では施設が完成しながらいまだに開所できていない。

　こんな住民不信の根底にあるのが、国の更生保護行政に対する姿勢だ。日本の近代的な更生保護制度は、スタートの明治中期以降、一貫して民間の善意に支えられて発展してきた歴史がある。

　現在でも年間約６万人の保護観察者に対応するのは、大半が実質ボランティアである保護司（約４万９千人）で、保護観察官は約６５０人にすぎない。ソフトとハードの両面で「官」が「民」に依存する状況が、いまも続いているのだ。

　国がこういう状況を放置し必要な制度改革や体制整備を怠ってきた結果、更生保護や更生施設が一般市民には遠く離れた存在になってきたと言っていい。

　北九州市のセンターは港に近く、周辺に学校のほか住宅が比較的少ないことなどから開所にこぎ着けたが、地元住民の理解を十分得たとは言い難い。

　罪を犯した人は服役後、いずれ社会に戻ってくる。こうした人たちが地域の中で二度と過ちを犯さないように生活できる環境をつくることが、最終的には社会の安全・安心確保につながるはずだ。

　国は更生保護の役割や意義をもっと語るべきだろう。今回開所したセンターを含め、更生施設にはどんな人が入所し、どういう指導をして実際に更生にどう役立っているのか。そうした情報公開も求められる。国が民間依存から転換を図るというのなら、やるべきことは多い。


＝2009/07/23付 西日本新聞朝刊＝

月形刑務所に是正勧告−
−札幌弁護士会／北海道

　札幌弁護士会は２２日、札幌矯正管区の月形刑務所（空知管内月形町）で、元受刑者の男性（２９）＝４月に出所＝に対する人権侵害があったとして是正を勧告する文書を送付した。

　弁護士会によると、元受刑者は０８年４月、男性受刑者とトラブルになって首を負傷し、刑務所内の診療所で診察を受けた。元受刑者は相手方を刑事告訴するために診断書の発行を求めたが、刑務所は応じなかったという。

　弁護士会の照会に対して、刑務所は「安易に交付した場合、被収容者の措置を行う診療所の業務を圧迫する」などと回答。弁護士会は「具体的な必要性があるにもかかわらず管理運営上の問題から交付しなかった」と主張している。【水戸健一】

毎日新聞　2009年7月23日　地方版

シンポジウム
動き出す消費者庁と消費者委員会
−消費者のための制度に育てよう−

２００９年５月２９日に消費者庁関連３法（「消費者庁及び消費者委員会設置法」、「消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」及び「消費者安全法」）が成立しました。

これまでの産業育成の行政から消費者・生活者のための行政に大きく転換するため、その司令塔としての消費者庁と監視機関としての消費者委員会が今秋にも発足する見込みです。

そこで、消費者庁と消費者委員会とはどういう組織で、どんな権限があるのか、消費者安全法によって何ができるようになるのかなど制度の概要、地方消費者行政の支援策の現状と課題などの論点について、パネルディスカッション等によりご紹介する予定です。

多くの方のご参加をお待ちしています。

日時 ２００９年７月１７日（金）１８：００〜２０：００（開場１７：３０）

場所 弁護士会館 ２階講堂クレオＢＣ
（千代田区霞が関１−１−３　地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線　「霞ヶ関駅」B1-b出口直結）（会場地図）

参加費等 参加無料・申込不要　 ※直接会場にお越し下さい。

プログラム（予定） 消費者庁関連３法についての概要報告
パネルディスカッション
消費者庁と消費者委員会の組織機能について
消費者安全法における消費者庁の権限機能について
消費者庁の所管法
地方消費者行政の支援策
まとめ

主催 日本弁護士連合会
問合せ先 日本弁護士連合会　人権部人権第二課
TEL：０３−３５８０−９５０８ / FAX：０３−３５８０−２８９６

機密文書、溶かして固めて
トイレットペーパーに　外務省（1/2ページ）

外務省が廃棄した機密文書などから作られたトイレットペーパー

　６０年の日米安保条約改定にともなう「核密約」関連文書の破棄を幹部が指示していた――。国民への説明責任をないがしろにする姿勢が朝日新聞の取材で明らかになった外務省。その廃棄文書の量は省庁の中で突出している。しかも、０１年の情報公開法の施行前に急増し、その後は減るという「駆け込み」だ。情報公開を求める団体は「法の施行を前に、入念に準備して捨てた疑い」を指摘する。

　中央省庁が機密文書を処理する主な方法は、（１）書類ごとにシュレッダーにかける（２）書類を詰めた段ボールごと大型機械で破砕する（３）書類を水に溶かして固まりにする――の三つだ。

　例えば法務省は、まず、地下にある大型シュレッダーで書類を刻む。それを回収業者が工場に運んで水に溶かしている。（１）と（３）の合わせ技だ。他に、（１）を徹底して粉状になるまでシュレッダーにかけている省もある。

　外務省は（３）だ。関係者によると、地下にある大型機械で、機密文書を水に溶かし、紙粘土の粒のような固まりに加工する。処理能力は１日約２トンという。

　書類と水を半分ずつの割合で混ぜ合わせる→パルプ繊維がほどけて書類の形が崩れる→文字が見えなくなったところで、パチンコ玉ほどの大きさに丸める→回収業者に引き渡すという手順だ。これを引き取った業者はトイレットペーパーなどに加工。その一部は再び省内で使われているという。

　こうした中央省庁による文書廃棄の実態を知ろうと、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」が情報公開法を使って、各省庁の００年度の廃棄量を分析したところ、最も多くの文書を捨てていたのが外務省だった。約１２８０トン。２番目の財務省（約６２０トン）と比べてもケタ違いに多かった。００年度は、同法の施行直前にあたる。

アサヒ・コム　2009年7月11日20時58分

医師不足、ついに「塀の中」にも波及…長野

　全国的な医師不足のあおりを受け、長野刑務所（長野県須坂市）では２００５年９月から常勤医の不在が続いている。外部の医療機関で受診するなど、地域の医師の協力で何とか対応しているのが現状だ。

　受刑者の健康管理について刑事収容施設・被収容者処遇法は、一般社会と同水準の医療を受刑者に提供すると規定している。法務省の組織規程は、各刑務所に医務課を設けて医師を置くよう定め、各施設は収容人数などをもとに医師の定員を決めている。



　しかし、定員が２人の長野刑務所では、０５年８月末に常勤医２人が自己都合で退職して以来、須坂市内の非常勤医２人だけの態勢。刑務所内での診察は週数回に限られるため、０８年の受刑者の外部通院は２４１件に上り、常勤医がいた０４年当時（８６件）の３倍近くに増えた。

　外部通院の際は逃走防止のため複数の職員が同伴しなければならない。受刑者のプライバシーに配慮して一般患者が少ない時間帯に通院させるなど、職員の負担も少なくないという。

　同刑務所の山本浩志庶務課長は「受刑者が体調不良を訴えた時、素人の職員では症状の軽重を判断できない。特に夜間や急患の場合は、外部の病院に頼らざるを得ない」と話す。常勤医確保を目指しているが、「勤務医や開業医と比べ報酬が低いこともあり、人材確保のめどは立っていない」という。

　法務省矯正局によると、矯正施設の医師不足は全国で深刻化しており、中には医療業務を民間に委託する刑務所もあるという。同県内には、長野刑務所のほかに松本少年刑務所（松本市）があるが、こちらは定員通り常勤医が１人いる。

（2009年7月11日09時19分 読売新聞）

便所の水流し続けて睡眠妨げた疑い
　看守２人書類送検

　収容者の部屋で便所の水を計４４回流し、睡眠を妨げたとして、大阪拘置所（大阪市都島区）は１０日、処遇部の男性看守（２９）ら２人を特別公務員暴行陵虐容疑で大阪地検に書類送検した、と発表した。看守は「収容者が騒ぐので腹が立ってやった」と供述しているという。

　拘置所は１０日付で、この看守を減給１００分の２０（３カ月）、もう１人の男性看守（２５）を同１００分の１０（１カ月）の懲戒処分とした。

　拘置所によると、２９歳の看守は昨年１１月２９日夕から３０日朝までに、保護室と呼ばれる部屋に３０代の男性被告を収容中、便所の水を３９回流し、睡眠を妨害した疑いがある。２５歳の看守は３０日朝に勤務を交代する際、２９歳の看守から「水を流して寝かせないようにしておいた。おまえも寝かせんでええからな」と指示され、５回にわたって水を流した疑いが持たれている。

　保護室は看守の指示に従わない場合などに収容する部屋で、便所の水洗ボタンが室外にあり、看守が収容者の申し出を受けて操作している。男性被告が昨年１２月、拘置所を管轄する大阪矯正管区に被害を申し立てて発覚した。

　大阪拘置所の徳久彰所長は「誠に遺憾。矯正行政への信頼を損ない、深くおわびする。服務規律の保持を徹底させる」との談話を出した。

核密約文書、外務省幹部が破棄指示
　元政府高官ら証言（1/2ページ）

　日米両国が、６０年の日米安保条約改定時に、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港や領海通過を日本が容認することを秘密裏に合意した「核密約」をめぐり、０１年ごろ、当時の外務省幹部が外務省内に保存されていた関連文書をすべて破棄するよう指示していたことが分かった。複数の元政府高官や元外務省幹部が匿名を条件に証言した。

　０１年４月に情報公開法が施行されるのを前に省内の文書保管のあり方を見直した際、「存在しないはずの文書」が将来発覚する事態を恐れたと見られる。

　核密約については、すでに米側で公開された公文書などで存在が確認されている。日本政府は一貫して否定してきたが、８０年代後半に外務事務次官を務めた村田良平氏が先月、朝日新聞に対して「前任者から事務用紙１枚による引き継ぎを受け、当時の外相に説明した」と話した。

　今回証言した元政府高官は密約の存在を認めた上で、破棄の対象とされた文書には、次官向けの引き継ぎ用の資料も含まれていたと語った。外相への説明の慣行は、０１年に田中真紀子衆院議員が外相に就任したのを機に行われなくなったと見られるという。

　元政府高官は、文書が破棄された判断について「遠い昔の文書であり、表向きないと言ってきたものを後生大事に持っている意味がどこにあるのか」と説明した。別の元政府関係者は「関連文書が保管されていたのは北米局と条約局（現国際法局）と見られるが、情報公開法の施行直前にすべて処分されたと聞いている」と述べた。ライシャワー元駐日大使が８１年に密約の存在を証言した際の日本政府の対応要領など、日本側にしかない歴史的文書も破棄された可能性が高いという。ただ、両氏とも焼却や裁断などの現場は確認しておらず、元政府関係者は「極秘に保管されている可能性は残っていると思う」とも指摘する。

アサヒ・コム　2009年7月10日3時8分

えん罪って何　なぜ起こるの

　ジャン：罪を犯していないのに、１７年半も刑務所に入れられていた人がいたって本当？

　吉永記者：「足利事件」で犯人とされた菅家利和さん（６２歳）のことだね。えん罪だったということが分かって、６月４日に千葉刑務所から出られた。

　ケン：エンザイ？

　吉永記者：　やってもいない罪で犯人にされてしまうことだよ。「無実の罪」ともいうね。

　ポン：えーっ！　どうしてそんなことが起きるの？


●やってもいないのに犯人にされてしまう

◆決めつけ、自白の強要で起きる

◆足利事件は科学捜査の過信も

◆取り調べをビデオにしておけば


　吉永記者：えん罪が起きる原因はいろいろある。たとえば、警察が「おまえが犯人だろう」と決めつけて捜査する「見こみ捜査」も問題だといわれているね。足利事件の場合は、見こみ捜査に加え、科学的な証拠を過信しすぎたことだった。

　ポン：アシカガ事件ってどんな事件なの？

　吉永記者：１９９０年５月、栃木県足利市で、パチンコ店の駐車場からいなくなった４歳の女の子が、次の日、近くの河原で死んでいるのが見つかった事件だ。９１年１２月に菅家さんが「犯人」と疑われて逮捕され、無期懲役の刑が確定した。

　ケン：どうして菅家さんが犯人にされたの？

　吉永記者：一番大きかったのは、女の子の服に残っていた犯人の体液のＤＮＡ型と、菅家さんのＤＮＡ型が「一致」したことだね。

　ポン：ディーエヌエー？

　吉永記者：ぼくらの体を作っている一つひとつの細胞の中にある、生き物の設計図のようなものだよ。ＤＮＡ型は指紋のように一人ずつちがっていて、いまでは、世界中のすべての人を区別できるといわれているんだ。

　ジャン：それなら犯人をまちがえることもないんじゃないの？

　吉永記者：実は足利事件が起きた当時は、このＤＮＡ型鑑定技術が十分でなく、いまほど正確に調べられなかったんだ。当時の技術だと「千人に一・二人」の確率でしか区別できなかった。いまの技術だと「四兆七千億人に一人」という。その技術を使って、今年になってもう一度鑑定をやり直してみたら、本当は一致していないことが分かった。最高検察庁や栃木県警は菅家さんにあやまり、裁判をやり直すことが決まっているよ。

　ケン：菅家さんは「やってない」っていえばよかったのに。

　吉永記者：最初は「やってない」といい続けていたんだ。でも、十時間以上も警察の取り調べを受け、「証拠がある」とせまられて、「やりました」といってしまったんだ。菅家さんは当時の取り調べについて、「おまえがやったんだ、と何度もくり返され、やってないといい続けたが、みとめてくれなかった。信じてもらえないならとどうでもよくなり、『やりました』と話してしまった。頭の毛を引っ張られたり、けとばされたりして本当に怖かった」と話している。

　ケン：足利事件のほかにも、えん罪ってあるの？

　吉永記者：７９〜８４年には、死刑が決まっていた四人の男性の裁判がやり直されて、いずれも無罪になった。無実の罪で約３０年も刑務所に入れられていたんだ。

　ジャン：最近はなくなったの？

　吉永記者：そんなことはないよ。２００２年には富山県氷見市で、女性に乱暴した疑いで男性が人ちがいで逮捕され、二年以上も刑務所に入れられた事件があった。真犯人が現れて、無実であることが分かった。

　ケン：えん罪をなくす方法はないの？

　吉永記者：警察などの取り調べのようすをビデオに撮っておけば、えん罪を減らすのに役立つといわれている。取調官は無理やり白状させたりできなくなるからね。

　ポン：早くそうすればいいのに。

　吉永記者：一部だけれど、もう行われているんだ。ただビデオで撮るのは、容疑者が犯行を認めた後からだけ。取り調べを最初から最後まで撮るのは、警察などが「捜査がやりづらくなる」といって反対しているんだ。

　えん罪をなくすには、まず誤った判決を出した裁判官や捜査した警察官らが、なぜ誤ったのか調べて明らかにすることが大切だと思うよ。


●きょうのポイント

　▼やってもいない罪で犯人にされてしまうことを「えん罪」という。足利事件で犯人とされた菅家利和さんは６月、１７年半ぶりに刑務所から出られた。

　▼足利事件のえん罪は、精度の低い初期のＤＮＡ型鑑定とうその「自白」を過信したことから起きた。

　▼取り調べのビデオ撮影がえん罪を減らす可能性がある。


記者：吉永　岳央記者（朝日新聞宇都宮総局）

警官に投げられた状況、自ら再現…無実を確信
　
　「応援してくれた方のおかげで、くじけずに続けられた」。控訴審で無罪判決を受けた永井敬司郎さん（７２）は、笑顔で感謝を述べた。

　突然の逮捕だった。巡査長に投げられ、顔が血で染まった。「最初は警察が謝ると思っていた」。だが現行犯逮捕され、留置場に。２０日間の拘置期間中は巡査長の身の上話を聞かされ、なぜか悪いことをした気分になった。

　保釈後、当時の様子を再現するため、何度も弁護士と打ち合わせた。

　実際に弁護士に投げられ、受け身の取り方も検証。「両手をつかまれていたから、顔を防げなかった」。自らの主張が正しいとあらためて確信した。

　だが３月の一審判決は、巡査長の言い分を全面的に認めた内容。自らの名誉をかけて控訴した７日の判決で、裁判長から無罪の言葉が出た途端、法廷はどよめいた。「９９％駄目だと思ってあきらめていた。いい裁判官にめぐり会えた」と喜ぶ。

　捜査方針を決めた当時の岐阜北署幹部、岐阜地検の検事に対しては、今でも不満はある。だが巡査長らに怒りや憎しみはない。「警察がすべて悪いとは思わない。立派な警察官になってもらわないといけない」と話した。

　

「もう可視化しかない！」
取調べの全ての録画を求める大集会

日本の取調べは、世界的な流れに反して、密室の取調室で行われています。

この密室＝警察官・検察官と被疑者だけしかいない、外部の目が届かない取調べが、多くの自白強要を生み、えん罪の発生原因になってきました。

そして、２００９年５月から裁判員制度が始まりました。

裁判員・裁判官が、取調べを検証できるためにも、取調べの可視化（取調べの全過程の録画）が必要です。

市民の皆様とともに、裁判員制度が始まった今、改めて取調べの可視化の必要性を考えます。

日時 ２００９年７月４日（土）１３：００〜１６：００

場所 弁護士会館 ２階講堂クレオ
（千代田区霞が関１−１−３　地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線　「霞ヶ関駅」B1-b出口直結）（会場地図）
※下記の弁護士会では、一般の皆様も対象にテレビ中継を行います。
・新潟県弁護士会
・福岡県弁護士会
・仙台弁護士会

参加費等 参加無料・申込不要
プログラム（予定） 講演　鳥越俊太郎氏（ジャーナリスト）
講演　桜井昌司氏（布川事件再審請求人）
講演　李東熹氏（韓国国立警察大学校教授）
パネルディスカッション　他

主催 日本弁護士連合会
問合せ先 日本弁護士連合会　法制部法制第二課
TEL：０３−３５８０−９８７６ / FAX：０３−３５８０−９９２０