第一法律事務所雑記帳

革手錠事件の４被告側が無罪主張　控訴審初公判

　名古屋刑務所（愛知県三好町）で２００２年、受刑者２人の腹部を革手錠のベルトで締め付け死傷させたとして、特別公務員暴行陵虐致死傷罪に問われ一審で有罪判決を受けた刑務官４人（いずれも休職中）の控訴審第１回公判が２４日、名古屋高裁であった。看守長渡辺貴志（４１）、副看守長前田明彦（４７）、看守池田一（３７）、看守小沢宏樹（３３）の４被告の弁護側は「転倒して革手錠の金具が腹部に食い込んだのが死傷の原因」とあらためて全員の無罪を主張。死傷原因を新たに鑑定した医師を証人申請し、田中亮一裁判長はこれを採用した。

　検察側は「弁護側の主張は一審と同じ趣旨で控訴理由がない」と控訴棄却を求めた。

　一審判決によると、前田、小沢両被告は０２年５月、保護房内で男性受刑者＝当時（４９）＝の腹部に革手錠ベルトを強く締め付けて死亡させた。また４被告は同年９月、別の男性受刑者に同様の暴行を加え、腹などに大けがを負わせた。

　　名古屋刑務所事件　　保護房で刑務官が受刑者を集団暴行したとされる一連の事件。名古屋地検は刑務官８人を特別公務員暴行陵虐致死傷罪などで起訴。消防用ホースで尻に放水された受刑者が死亡した事件と革手錠事件で起訴された１人は有罪が確定。このほか革手錠事件では５人のうち１人が一審で無罪確定、懲役１−３年、執行猶予３−５年の有罪判決を受けた４人が控訴している。

中日新聞　2009年4月25日 朝刊

市民が裁く　受刑者の姿

　罪を犯して刑に服している受刑者は、自らの罪をどのように考え、被害者や被害者家族にどう謝罪しようとしているのか。鳥取刑務所（鳥取市下味野）で更生に向けて取り組む受刑者の様子や被害者に対する反省の気持ち、これまで語られることの少なかった「裁かれた側」から見る裁判員制度の意味を追った。


【下】　窃盗繰り返し服役する受刑者

親をみとることできず　「これからは人並みに」

　「自分のせいで被害者の方が生活に困っていたと考えると申し訳ない。犯罪を続けたことで自分の人生も狂ってしまった」　

　目元や口元に刻まれた何本ものしわがこれまでの人生を物語る。窃盗をやめられず服役と出所を繰り返してきた四十代後半の男性受刑者は背中を丸め、伏し目がちに後悔の言葉を口にした。

つまずき盗みに手を染めるようになったのは小さなつまずきが原因だった。二十代のころ、最初の就職先のファストフード店で上司と仕事のことでけんかになり、勢いで店を飛び出した。両親に何の相談もしないで辞めたことがひどく後ろめたく、家出同然で親元を離れた。それからは貯金を切り崩しながらアパートで生活した。



　「仕事は苦しいというイメージがついたので、また就職しようとは思わなかった。それからは遊んで暮らすだけの毎日だった」

　やがて蓄えが底を尽き、民家などに侵入して現金を盗むようになった。逮捕されて刑務所で服役、出所するとまた窃盗を繰り返した。現在の刑務所は八回目だ。

　「最初のころは、盗みをした後に警察官を見ると捕まるんじゃないかとビクビクしていたけど、簡単に現金が手に入るうちに、悪いという感覚が少しずつまひした」
両親への思い
　刑務所に入るたび、両親が面会に足を運んでくれた。せっけん、タオルなどを忘れず差し入れてくれ、父親が亡くなると、七十歳を超えた母親が一人で訪ねてきた。味気ない刑務所生活の中で家族との会話は唯一、心弾むものだった。

　数年前、母親の手紙が突然届かなくなった。「どうしたの」と何度も手紙を書いたが返事は来ず、一カ月後に刑務官から「病気で亡くなった」と聞かされた。

　「親をみとることもできず、親不孝のまま亡くしてしまった。まじめに生きて大事にしてやればよかった…。罪を反省してこれからは人並みに生きたい」

　残った三年の刑期を務めた後は両親が眠る墓に参るつもりだ。
適切な量刑
　裁判員制度のスタートまで一カ月を切った。法の専門家ではない一般市民が参加する制度。関係者の中には、被害者感情に引きずられて必要以上に重い量刑になることを心配する意見もあり、裁判員には、被害者だけでなく、加害者の立ち直りや更生への視点も求められる。

　多くの受刑者が反省する姿を見てきた鳥取刑務所の大岡満庶務課長は強く訴える。「被害者の気持ちも当然大事にしないといけない。が、裁判員には、被告が立ち直るために適切な刑は何かということを考えて裁いてほしい」

振り込め詐欺
警察官、銀行員が２件未然に防ぐ　愛知

　年金支給日の１５日、都道府県警は一斉にＡＴＭ（現金自動受払機）の警戒を行い、愛知県内では警察官と銀行員が振り込め詐欺被害２件を未然に防いだ。

　警察官は県警刈谷署刑事課の男性巡査部長（３４）。同署によると、午前１０時４０分ごろ、同県刈谷市銀座４の三菱東京ＵＦＪ銀行刈谷支店ＡＴＭコーナーで、携帯電話で話しながらメモしている３０代の女性に気付いた。巡査部長が声をかけると、女性は会話を拒んだが、再度話しかけたところ、有料サイトの未払い金名目で約４０万円を振り込み、だまし取られるところだった。

　女性は未払い金支払いを求める電子メールの連絡先に電話し、男に「振り込まないと民事裁判で訴える」などと言われたという。

　もう１件は正午ごろ、名古屋市東区徳川の同銀行東支店で、個人口座に１５０万円を振り込もうとした女性（６１）に女性行員（５０）ら２人が声をかけ、防いだ。息子を装った男に言われ、現金を振り込む寸前だった。

　愛知県警はこの日、１６６６人態勢でＡＴＭ４００６カ所で警戒、チラシを配るなどして振り込め詐欺被害の防止を訴えた。【加藤潔】

毎日JP　2009年4月16日　2時16分

防衛医大教授に逆転無罪＝電車内痴漢「慎重な判断を」
−事件捜査に影響も・最高裁

　電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして強制わいせつ罪に問われ、一、二審で実刑とされた防衛医科大学校教授（63）＝休職中＝の上告審判決で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は14日、「被害者の供述は不自然で、信用性に疑いがある」として、逆転無罪を言い渡した。教授の無罪が確定する。
　判決で同小法廷は「客観証拠が得られにくい満員電車内の痴漢事件では、特に慎重な判断が求められる」と言及。今後の事件捜査や起訴判断に影響を与えそうだ。
　教授は2006年4月19日午前8時ごろ、小田急線の電車内で、17歳の女子高生の下着に手を入れるなどしたとして起訴された。
　一審東京地裁、二審東京高裁ともに、「被害供述の信用性は高い」として、懲役1年10月の実刑を言い渡していた。教授側は一貫して無罪を主張していた。

宮崎刑務所視察委、意見書を提出
　受刑者の処遇改善求め／宮崎

宮崎刑務所視察委員会（委員長・塩地陽介弁護士）は７日、受刑者の処遇改善などを求める「平成２０年度意見書」を同刑務所長に提出したと発表した。

意見書は、受刑者からの提案書６２通と、延べ１１人の面接をもとに作成し、医療や老朽化した施設改善など１０項目にわたった。中でも歯科治療は、現在６人が治療中で、１２０人が受診待ち（２月末現在）の状態だという。

受刑者からは「施設に預けた信書を紛失された」▽「弁護士とやり取りした信書の内容を刑務所側が詳細に記録していた」という訴えもあった。信書を詳細に記録することは法律で禁じられており、同委員会は今後、刑務所側に事実を確認する。

視察は０２年の名古屋刑務所での刑務官による暴行事件をきっかけに始まり、所内の透明性を高めようと全国の各刑務所で実施されている。県では０６年から始まり、弁護士、医師、市役所職員、地元住民の４人で構成。【川上珠実】

原告側、敗訴確定へ　
「婚外子」の記載拒否めぐる訴訟

　事実婚の夫婦とその次女が、次女の出生届に「嫡出でない子」（婚外子）と記載することを拒んだために住民票が作成されなかったのは違法だとして、東京都世田谷区を相手に起こしていた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は判決を１７日に言い渡すことを決めた。結論を見直すために必要な弁論を開いていないため、原告側が敗訴した二審・東京高裁判決が確定する見通し。

　この訴訟では一審・東京地裁が「住民票がない不利益は重大」と判断し、同区に住民票作成を命じた。しかし、二審は「届け出がされていないのは父母の個人的信条のため」などとして、区の違法を認めずに逆転判決を言い渡し、原告側が上告していた。

「解雇・雇い止め無効」　元派遣社員ら、いすゞを提訴

　いすゞ自動車の栃木工場（栃木県大平町）と藤沢工場（神奈川県藤沢市）で働いていた元派遣・期間従業員ら１２人が２日、いすゞを相手取って、解雇・雇い止めの無効や１人３００万円の慰謝料などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

　原告はいずれも全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）いすゞ自動車支部の組合員で、昨年末〜今年２月に解雇・雇い止めを通告された。請負、派遣、期間従業員と雇用形態を変えながら６年半、いすゞの工場で働き続けた原告もおり、「事実上は期限のない労働契約であり、雇い止めは無効」などと主張。いすゞ社員としての地位確認を求めている。また、解雇後に寮から退去させられたことに対する損害賠償も要求する。

　いすゞは「訴えの内容を見ていないのでコメントできない」（広報）としている。

「自殺、生活保護の拒否が原因」
　遺族、北九州市を提訴

　０７年６月に北九州市小倉北区内の男性（当時６１）が自殺したのは、市の福祉事務所が不正に生活保護を拒否し続けたのが原因として、男性の遺族が２日、市に慰謝料など１０９９万円の支払いを求めた国家賠償訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。

　会見した弁護士や訴状によると、男性は０７年６月９日、小倉北区内の自宅アパートのベランダで首をつって自殺した。所持金は１０７９円だったという。

　男性は自殺前の６月４、５日に、小倉北福祉事務所を訪問。生活保護を申請したが、職員は「２週間努力して仕事を探してほしい」などと拒否した。男性には肝硬変などの持病があったほか、５月には心筋梗塞（こうそく）で倒れるなど働ける体ではなかったという。

　男性は経済的に困窮していた０５年末ごろから、知人の女性宅に身を寄せていた。０６年４月には入院先の病院で同事務所職員に生活保護を望んでいると伝えたが、職員は「２人世帯と認定せざるをえない」と言い、その場合は生活保護の開始要件を満たさないと虚偽の説明をして、申請受け付けを拒否。さらに面接記録に「悪質ケース」と記載した。

　その後も、同事務所を訪れた男性に対し、「事前に連絡をした上で再度来所するように」と言って帰らせるなどの応対が続いたが、６月１日の４度目の申請で、ようやく生活保護が始まった。

　０７年１月に男性は食道静脈瘤（りゅう）で入院。退院後、「退院したのだから生活保護は今月まで」と就労を指導され、男性は３月から仕事を始めた。４月２日に同事務所に辞退届を提出させられ、同３日に生活保護は廃止となった。生活保護の対象となる最低生活費が１０万７４６０円なのに対し、当時の男性の収入はそれを下回る６万９０５４円だったとされる。

ＪＲ不採用
国労差別、高裁も認定…慰謝料１人５０万円増

ＪＲ不採用問題の高裁判決が出され、「不当判決」と書いた紙を手にする酒井直昭団長＝東京高裁前で２００９年３月２５日午前１０時３９分、佐々木順一撮影　８７年の国鉄分割・民営化に反対した国労の組合員やその遺族計３０４人が、ＪＲに採用されず、旧国鉄清算事業団にも解雇されたのは違法として、事業団を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構に雇用関係の確認や慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。南敏文裁判長は「国鉄は国労弱体化の意図を持っていたと推認できる」と採用差別を認め、ほぼ組合員全員に１人５５０万円、総額１５億７００万円の慰謝料支払いを命じた。慰謝料額は１審より１人５０万円増額した。解雇は有効とした。双方とも上告する方針。

　戦後最大の労働問題の一つとされるＪＲ不採用を巡っては、０５年の判決など二つの東京地裁判決が旧国鉄に賠償責任を認めたが、昨年３月の同判決は解雇時を起算点とする時効（３年）が成立しているとして組合員側が敗訴し、今回初となる高裁判断が注目された。

　国労などは解雇された全員の雇用や年金の保証などを柱とする政治解決を求めており、これを後押しする結果となった。南裁判長は主文を読み上げた後、「早期解決を望みます」と付け加えた。

　判決は、採用差別について「国鉄幹部の当時の言動にも、国労排除を考えていたとうかがえるものがある。不公正な選考で採用の可能性が侵害され、精神的損害を受けた」などと指摘。そのうえで、「５５歳以上」など採用基準外だった１０人を除き、賠償を命じた。

　旧国鉄側の時効主張については「０３年の最高裁判決確定が起算点であり、成立していない」とした。

　ＪＲ各社の社員採用は、国鉄側が提出した「採用候補者名簿」を基にＪＲの設立委員が決めたが、国労を中心に分割・民営化に反対した組合員の多くが記載されなかった。

　最高裁は０３年、中央労働委員会の救済命令を取り消すようＪＲが求めた訴訟で、「組合差別があった場合の責任は国鉄と清算事業団が負う」としてＪＲ側を免責。その結果、一部組合員が旧国鉄を相手取る提訴が相次いだ。【坂本高志】

障害者自立支援法：１割負担「違憲」…２８人が２次提訴

　障害者自立支援法が福祉サービス料の１割を利用者に自己負担させているのは障害者の生存権を侵害し違憲だとして１道２府７県の障害者２８人が１日、国と１６市町を相手取り、負担の廃止などを求めて全国１０地裁に提訴した。０８年１０月に続く２回目の一斉提訴で、原告は計５８人になった。

　提訴したのは２５〜７１歳の身体、知的、精神障害者。内訳は▽北海道１人▽岩手１人▽滋賀４人▽京都８人▽大阪６人▽兵庫４人▽奈良１人▽和歌山１人▽広島１人▽福岡１人。

　訴えによると障害者は従来、ヘルパーの訪問介護やグループホーム利用でサービス料などを負担せずに済んだが、０６年４月の同法施行で、収入に関係なく原則１割を自己負担することになった。原告側は「同法は障害者の外出や社会参加の機会を制限している」と主張し、既に負担した総額約５４０万円の返還や１人当たり１０万円の慰謝料も求めた。

　政府は３月３１日、サービス料の１割を上限に収入に応じて負担する内容の同法改正案を国会に提出。しかし全国弁護団長の竹下義樹弁護士は「改正案でも障害者の実際の負担は変わらず何も改善されない。障害者が、生まれてよかったと思う社会に向け前進するための訴訟だ」と話した。

　岩手県藤沢町に住む知的障害のある男性原告（３８）の父、佐々木直人さん（７６）は盛岡地裁への提訴後、「障害者は独立した一個の人間として認めてもらえていないんじゃないか。支援法を抜本的に見直してほしい」と訴えた。【伊藤一郎、岸本桂司】

青森刑務所：法律違反の面会時間制限など指摘−
−視察委／青森

　青森刑務所の運営のあり方を調査する「青森刑務所視察委員会」（委員長、石岡隆司弁護士）は３１日、面会時間を制限する規則違反や、受刑者から預かった留置金の管理に問題があったとする意見書を同刑務所に提出した。

　委員会は０７年に改正された「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」に基づき、医師会や市、地元連合町会などの代表者４人で組織し、同刑務所を調査している。

　意見書によると、同刑務所の待合所には「面会時間は３０分以内ですが、面会が多いなどの事情で短縮されることがあります」と書かれ、「面会時間は３０分以上」と定めた法律に違反していた。このため、委員会は記載の変更と３０分以上の面会時間の確保を求めた。刑務所側は委員会に「現状ではおおむね３０分を下回らない面会時間は確保されている」と説明しているという。

　委員会は他に「医師が、受刑者の診察が必要か判断するように」「留置金の管理を改善するべき」などの意見を出した。【鈴木久美】

えん罪はなぜ起こる／１
　自白を強要しやすいシステム

　無実の罪をきせられ、犯人にされることを「えん罪」という。身におぼえのない犯罪で逮捕され、刑事裁判にかけられたり、有罪判決を受けて刑務所入りをせまられたりするケースがなくならない。開かれた司法をめざして裁判員制度が５月に始まる。悲惨なえん罪被害をなくす一歩は踏み出せるだろうか。

■刑事裁判……犯罪と刑罰について定めた法律を刑法といい、刑法上の罪に問われた被告人に対する裁判を刑事裁判という。検察官が証拠を示して被告人の犯罪を証明しようとするのに対し、弁護人は被告人の無罪を主張したり、刑を軽くするよう意見を述べたりする。裁判官はそれぞれの言い分を聞いて判決を下す。

やってもいない罪をきせられるなんてことが、どうして起こるんだい？

逮捕された容疑者は、たいてい警察などで取り調べを受けるよね。中にはとてもかこくな取り調べがあるようなんだ。耐えきれずに容疑者がいつわりの自白（自分の犯罪を告白すること）をしてしまい、被告人として刑事裁判にかけられ、そのまま有罪判決を下されることがあるんだ。

　◇批判される代用監獄
　日本の刑事裁判では、被告人の自白が重んじられる傾向にある。しかし、自白は必ずしも事実とは限らない。えん罪の温床として批判されているのが「代用監獄」（法律上は代用刑事施設という）だ。

　警察署には、容疑者を取り調べるためにとめおく「留置場」がある。逮捕された容疑者は検察官へ送致されたら、法務省（国の役所）が管理する「拘置所」に移されるのが原則だ。ところが、留置場に収容されつづける容疑者が２００７年度は１日平均１万１９０１人いた。これを代用監獄という。

代用監獄が行われる理由

・拘置所が慢性的にいっぱい。

・容疑者を警察署内に置くことで警察の取り調べがしやすくなり、捜査が速く進む。

代用監獄の問題点

・警察のつごうで容疑者を長時間、取り調べることができてしまう。強引な取り調べに歯止めがかかりにくく、容疑者への自白強要が起こりやすい。

　

「障害者自立支援法は違憲」、集団提訴第２陣

　福祉サービスを利用した障害者に「原則１割」の自己負担を課す障害者自立支援法は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、全国の障害者が国や自治体に負担の取り消しなどを求めている集団訴訟で１日、大阪府内の２８〜７１歳の障害者６人が新たに大阪地裁に訴えを起こした。この日は、ほかにも各地の障害者２２人が京都や神戸など９地裁に提訴する予定で、昨年１０月の１次提訴とあわせて原告は１２地裁で５８人となる。

　０６年施行の同法は、これまで身体、知的、精神の各障害者によって異なっていた福祉サービスを一元化しつつ、１割の自己負担制を導入した。国側は訴訟で「平等権の侵害はない」と争う姿勢を示してきた。一方で、政府は３月３１日、同法の施行３年後の見直し規定により、以前と同様に「所得（支払い能力）に応じた負担」に戻す改正案を閣議決定している。

「死刑執行告知は数日前に」
　東京拘置所視察委が意見書

　死刑執行を執行の日の朝に死刑囚に告知しているのは好ましくないとして、東京拘置所の施設や処置について提言する「視察委員会」が改善を促す意見書をまとめ、３１日に同拘置所に提出した。「少なくとも一両日前には本人に告知し、最後の身辺整理などに時間の猶予を与えるべきだ」としている。

　弁護士や福祉関係者らの外部委員で構成される同拘置所視察委員会は昨年１１月、全収容者約２１００人を対象に初のアンケートを実施。対象には死刑確定者４５人も含んでおり、「刑事訴訟法に定められた執行に対する異議申し立ての権利がきちんと行使できるようにしてほしい」という声が寄せられたという。

　意見書は告知が執行直前に行われていることが「死刑確定者の心情を日々脅かしている。再審・恩赦請求を侵害する恐れもある」と指摘。６０年代には事前に告知され、家族と面会した記録もあることから、現行の運用を見直すよう求めた。同拘置所は「できることについては対応していく」としている。