第一法律事務所雑記帳

「死刑告知は数日前に」 拘置所視察委が意見書

　市民や弁護士らでつくる「東京拘置所視察委員会」は３１日、死刑囚や受刑者らを対象にしたアンケート結果などに基づき、「死刑執行の告知は直前ではなく、執行命令を受理後、速やかにするべきだ」などとする意見書を拘置所側に提出した。

　委員会によると、アンケートは昨年１１月に実施。東京拘置所内の処遇などについて、死刑確定囚４５人を含む約２１５０人に配布し、９割弱に当たる約１８７０人から回答を得た。

　意見書は「刑場内で告知する方法は違憲、違法の疑いが濃い」などとする死刑囚の不満を挙げ「突然の執行で再審や恩赦を請求する権利を侵害する恐れがある」と指摘。

　裁判中の被告や服役囚についても公判・訴訟資料だけでなく、現在は許されていない法律書や判例のコピー、医師の診察を前提にかぜ薬や目薬など市販薬の購入を許可するよう求めている。

　東京拘置所委は、刑務所や拘置所の運用改善に市民の意見を反映させるため、２００７年に全国で設置された「刑事施設視察委員会」の１つ。


もっと知りたい　ニュースの「言葉」
東京拘置所（1996年5月15日）東京都葛飾区小菅一丁目にあり、敷地面積は約二十一万平方メートル。起訴されて判決が確定していない未決の被告を中心に、起訴前の容疑者、死刑が確定した死刑囚らが収容されている。収容人数は約二千人で、拘置所としては全国で一番大きい。麻原彰晃被告、衆院議員の山口敏夫被告や連続企業爆破事件の大道寺将司、連合赤軍事件の永田洋子両死刑囚ら著名事件の死刑囚も収容されている。東京地検特捜部が逮捕した政界財界人が取り調べを受けており、戦後収監された国会議員経験者は、ロッキード事件の故田中角栄元首相ら三十人を超えている...

宮城刑務所内の暴行認定＝刑務官、受刑者投げる−東京地裁

　３０代の元男性受刑者２人が宮城刑務所（仙台市）に収監中、刑務官らに体を投げられるなどの暴行を受けたとして、国に計約１４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は３１日、刑務官らの暴行を認め、計４３万円の支払いを命じた。
　橋本昌純裁判長は、刑務官が元受刑者らを柔道の技で投げたり、首を締め付けたりするなど、違法行為があったと認定。後遺症などの主張は認めなかったが、２人は精神的苦痛を受けたとした。
　刑務官らは暴行を否定したが、判決は「食い違いがあるなど証言は信用できない」と退けた。

刑務官の暴行で負傷、元受刑者ら勝訴

動画を他のプレイヤーで見るWMP高 WMP低 Real高 Real高 　宮城刑務所の元受刑者の男性２人が刑務官に暴行され、けがをしたとして国を相手取り慰謝料などを求めた裁判で、東京地裁は元受刑者側の訴えを認め、国に対しおよそ４３万円の支払いを命じました。

　宮城刑務所の元受刑者の３０代の男性２人は、２００５年に刑務所内で刑務官に柔道の「払い腰」で投げられけがをしたなどとして、国を相手取り総額およそ１４００万円の慰謝料などを求める民事訴訟を起こしました。刑務所内での暴行事件としては、仙台地検が既に刑務官を不起訴処分としています。

　東京地裁は３１日の判決で「暴行の存在を否定した刑務官らの証言は重要な部分について一致しておらず、採用することはできない」としました。その上で「元受刑者の男性や近くで音を聞いていた別の受刑者の証言は信用できる」として、元受刑者２人に総額およそ４３万円を支払うよう国に命じました。

　元受刑者の弁護人によりますと、刑務所での暴行が裁判で認められるのは極めて異例だということです。

　宮城刑務所では「判決内容を精査し、上級官庁にも相談のうえ今後の対応を検討したいと考えています」とコメントしています。

裁判員制度：京都刑務所見学会と勉強会
　受刑者の懲役作業場など巡回／京都

　◇「社会復帰の場がない」−−「獄窓記」著者の山本譲司さんが問題提起
　今年５月に裁判員制度が始まるのを前に、裁判員となる市民に刑務所の実態を知ってもらおうと、京都弁護士会がこのほど、京都刑務所（山科区）見学会と、元衆院議員で「獄窓記」著者の山本譲司さんを講師に招いた勉強会を開いた。市民約２０人が参加し、山本さんは「刑務所から出ても社会復帰する場がない」と指摘した。

　裁判員裁判では市民が刑の重さも決めることになり、判断材料を提供しようと企画した。

　京都刑務所では、受刑者が木工と金属加工の作業工場で懲役に従事している様子を見学。居室や運動場、風呂場などの施設を約１時間にわたって巡回した。

　秘書給与流用で詐欺罪に問われ、黒羽刑務所（栃木県）で服役した山本さんは「凶悪犯罪を犯した人はごく一部。高齢者や知的障害者が多く、刑務所が福祉施設の代わりになっている」と現状を説明。さらに自身が出所後、就職先探しやアパートを借りるのにも苦労した経験を明かし、「社会復帰しづらい制度になっている。さらに刑務所では能動的に物を考えることができず、社会適応能力をそがれていく」と問題提起した。

　学習会には、刑務所を研究する龍谷大法科大学院の石塚伸一教授（刑事法）も参加。石塚教授は「刑務所で職業訓練しても、出所後雇ってくれるところがない。アパートも入れてくれず、出所したその日から困る」と指摘した。【熊谷豪】

佐賀少年刑務所　差し入れ拒否は違法
　地裁判決　国に１５万円賠償命令

　佐賀少年刑務所（佐賀市）が内規で、拘置していた被告への便せんと封筒の差し入れを拒んだのは、弁護士の接見交通権の侵害で精神的苦痛を被ったとして、佐賀県弁護士会の富永洋一弁護士（３０）が国に１６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、佐賀地裁であり、神山隆一裁判長は「内規は裁量権の逸脱に当たる」として国に１５万円の支払いを命じた。

　判決は「拘置施設内の物品授受制限は、証拠隠滅などを防ぐため必要なものは許されるが、最小限でなければならない」と指摘。その上で「便せんと封筒の直接の差し入れを認めない内規は、合理的理由に基づく最小限の制限とはいえない」と判断した。

　判決後、富永弁護士は「拘置施設内の物品授受制限は必要最小限にすべきとの司法判断は全国初で画期的だ」と述べた。

　判決によると、富永弁護士は常習累犯窃盗罪に問われた男性被告の弁護を担当し、２００７年９月、被告から「おわびの文書を公判で読みたい」と便せんなどの差し入れを依頼され、同刑務所に申請。所内の売店経由以外の差し入れを認めない内規により拒否された。

　裁判で国側は「内規は法務省令に基づく。便せんなどは売店で購入可能」などと主張した。同刑務所総務部長は「内容を検討し、控訴するかを判断したい」と話した。

「刑務所売店の便箋しか差し入れダメ」は違法
　佐賀地裁

　佐賀少年刑務所（佐賀市）が、勾留（こうりゅう）中の刑事被告人に対する市販の便箋（びんせん）と封筒の差し入れを、法務省令に基づく内規によって拒否したのは「接見交通権」の侵害にあたるとして、佐賀県弁護士会所属の富永洋一弁護士（３０）が国家賠償法に基づき国に慰謝料など約１６０万円を求めていた訴訟の判決が３０日、佐賀地裁であった。神山隆一裁判長は「内規は裁量権を逸脱して違法」として、内規を定めた刑務所長の過失を認め、国に慰謝料など１５万円を支払うよう命じた。

　法務省によると、刑務所や拘置所などの刑事施設は全国に７７カ所あり、すべての施設が個別に内規を設けて差し入れを限定。ほとんどが、市販の便箋と封筒の差し入れを制限しているという。日弁連によると、刑事施設内の被告への物品差し入れ制限をめぐる訴訟は全国初。憲法や刑事法の専門家らは全国の刑事施設に影響を与える判決という。

　判決によると、富永弁護士は、常習累犯窃盗事件の被告の国選弁護人として０７年９月、被告に被害者への反省文を書かせるため市販の便箋７枚と封筒１通を差し入れようとしたが、同刑務所は所内の売店で買ったものの差し入れを指示した。

　神山裁判長は同刑務所の内規について「被告に所持金がなければ、弁護人がわざわざ指定業者から買って差し入れない限り、反省文の提出自体が困難になる」などとして最小限の制限とは到底言えないと批判。ただ、被告人と弁護人の物品の授受を制限し得るとする法務省令自体は適法とした。

　

薬物更生プログラム導入へ
初犯対象に全国初

　覚せい剤や大麻など薬物の乱用をくい止めようと、県は新年度、薬物使用で検挙された人のうち、初犯者を対象に、独自の更生プログラムを導入する。県薬務課によると、薬物使用の検挙者を対象に自治体が更生事業を行うのは全国で初めて。

　県内の薬物犯罪では検挙者の約半分が再犯者で、再犯防止が大きな課題だ。ただし、初犯の場合、起訴されても、執行猶予付きの判決になるケースがほとんど。実刑判決を受けた場合、刑務所や保護観察所で更生プログラムを受ける。一方、執行猶予の判決を受けた人は社会復帰し、地域の中で自身や家族の力で更生することになるが、誘惑に負けて再び薬物に手を出してしまう恐れがある。

　計画によると、更生事業は、県が専門の民間団体に委託。少人数のグループで体験や考えなどを話し合い、薬物への考え方を変えていくという。年間２０回の実施を予定。初犯者の起訴後、判決が出る前に職員などが本人にプログラムを紹介し、希望すれば、判決後に無料で受講できる。

薬物検挙年２６０人　県内の薬物犯罪の検挙者は、年間２６０人程度。うち９割は覚せい剤関連だが、近年は大麻の摘発も急増している。インターネット上の売買など入手方法も多様化し、県薬務課では「若い人がファッション感覚で手を染めるようになり、予断を許さない状況」としている。薬物使用者は精神的、肉体的な「薬物依存」から、幻覚や妄想が生じる「薬物中毒」に陥る恐れがあり、同課は「依存度の低いうちに回復を支援し、薬物乱用者の減少につなげたい」と話している。

　こうした県の取り組みについて、薬物依存症者の家族らでつくるＮＰＯ法人「全国薬物依存症者家族連合会」（小山市、会員約２５０人）は「初犯という早い段階で治療に結びつく機会を与えることを評価したい。行政がかかわってくれることで、再乱用を防ぐ第一歩になってほしい」と効果に期待している。

仮出所者農林業担い手に　秋田・上小阿仁村

　秋田県上小阿仁村は、法務省が設置を計画する刑務所仮出所者の農林業への就労支援施設を、村内で受け入れる方向で検討に入った。担い手不足の解消などが狙いで、２７日には村民代表らを集めた会合を開き、施設の課題などを意見交換した。村は今後、全集落で説明会を開く予定で、住民の理解が得られれば年内にも受け入れを正式決定したい考えだ。

　意見交換会には村議や集落代表、林業団体の代表、法務省の担当者ら約４０人が出席。小林宏晨村長は担い手不足に悩む村の農林業の現状を説明し、「（仮出所者の）社会復帰支援の一翼を担い、雇用創出も図りたい」と意欲をみせた。

　法務省の担当者は「仮出所者の再犯防止のために、就労支援は大切」と施設の意義を強調。市町村と連携し、更生保護施設を設置する方針を示した上で「地域の支援がなければできない事業。住民の不安をできるだけ排除したい」と述べた。

　村民代表からは「子どもの安全が確保できるのか」と批判的な意見が出た一方、「（村民が）仮出所者を偏った目で見ないための取り組みも大切だ」などと前向きな声も上がった。

　意見交換会は、村の活性化を目指す小林村長が１月、施設に強い関心を持ち、法務省に説明を求めたため開かれた。法務省によると、検討中の施設の規模は定員２０人未満で、性犯罪や重大な罪を犯した元受刑者は入所の対象外とする。

　法務省は２００７年、北海道沼田町に、少年院を仮退院した少年らが対象の就農支援施設を開設。茨城県ひたちなか市に現在、成人の仮出所者らが入所できる就農支援施設を建設している。上小阿仁村のほか、東海地方の自治体とも新たな施設の設置について協議しているという。

１５分間立たせて取り調べ　京都府警が厳重注意

　京都府警刑事企画課は２６日、男性巡査部長が、詐欺容疑で逮捕した男性＝有罪判決が確定＝を約１５分間立たせたまま取り調べていたことを明らかにした。府警は１０日付で口頭厳重注意にした。
　刑事企画課は「指導を徹底し、不適正な取り調べをなくすよう努めたい」としている。
　同課によると、巡査部長は組織犯罪対策２課に所属していた昨年８月９日、詐欺容疑で逮捕した不動産仲介業の男性を下鴨署で取り調べた際、約１５分間立たせたままにし「こっちを見ろ」と言いながら机をたたいた。
　男性が留置担当の警察官に申し出て発覚。巡査部長は立たせたことを認め、「（男性が）うつむいており、目線を合わせるためだった」と説明したという。巡査部長は２４日付で警部補に昇任した。
　警察庁が昨年１月にまとめた「警察捜査における取り調べ適正化指針」では、一定の動作や姿勢を強要することを禁じている。

地下鉄サリン事件：発生１４年
　この日を忘れない　現場駅で黙とう

　１２人が死亡、５０００人以上が負傷したオウム真理教による地下鉄サリン事件から１４年を迎えた２０日、現場の東京メトロ６駅に設けられた献花台で遺族らが犠牲者の冥福を祈った。東京都千代田区の霞ケ関駅では、事件発生とほぼ同時刻の午前８時に駅員２４人が黙とう。献花台に花を手向けた。上野昇霞ケ関駅務管区長（５５）は「月日は流れたが、この日を忘れることはできない」と話した。

　事件を巡っては、被害者らに給付金が支払われるオウム真理教犯罪被害者救済法が昨年１２月に施行された。駅職員の夫一正さん（当時５０歳）を亡くした高橋シズヱさん（６２）は「今後、こういうことが起きないことを祈っている」と話した。

　高橋さんが代表世話人を務める「地下鉄サリン事件被害者の会」などは２０日、都内で集いを開いた。サリン被害を受けた滝本太郎弁護士が、風化を防ぐメモリアルの建設を提案した。【山本将克、銭場裕司】

原爆症認定めぐり初の国家賠償命令　広島地裁

判決の後、記者会見する弁護士や原告ら＝１８日午前１１時４７分、広島市中区の広島弁護士会館、青山芳久撮影

　広島で被爆した被爆者２３人が、国に原爆症認定と慰謝料１人あたり３００万円の支払いを求めた広島２次訴訟で、広島地裁（野々上友之裁判長）は１８日、３人の原告について「厚生労働相は、尽くすべき注意義務を果たさず、原告に精神的苦痛を与えた」として国に計９９万円の慰謝料を支払うよう命じる判決を言い渡した。全国の原爆症訴訟で、国家賠償が認められたのは初めて。

　判決は、未認定だった５人のうち、３人を認定し、２人の請求を棄却した。昨年４月に導入された認定の新基準ですでに原爆症と認められていた１８人のうち１６人は「訴えの利益がない」とすべての請求を却下したが、がんで認定されていた２人については新たに肝機能障害で原爆症と認めた。

　判決で認定された５人のうち、未認定だった２人とがんで認定されていた１人については国家賠償も認めたが、他の２人については、審査当時は疾病と放射線との関連性が十分立証されていなかったとして、賠償は認められなかった。

　判決は、厚労相の職務について、単に認定審査会の意見に従って判断するだけでは足りず、認定基準が被爆者援護法と相いれない場合には是正を促す必要があるとした。そのうえで、厚労相は、００年の最高裁判決で、審査会が重視してきた被曝（ひばく）放射線量評価システム（ＤＳ８６）の適用は「機械的」と問題点が指摘された後も、審査会に再検討を促すなどの措置をとらなかったなどとして、原告３人の申請を漫然と却下したのは違法行為にあたると結論づけた。

　原爆症認定をめぐる集団訴訟では、国の却下処分取り消しを命じる判決が続き、今回の判決で国は１５連敗となった。慰謝料の支払いまで命じられたことで、国は認定行政のさらなる見直しを迫られることになる。

殺人未遂の容疑者、留置場で自殺　和歌山県警

　同居の無職女性（４８）を包丁で切りつけ、けがをさせたとして和歌山県警海南署に殺人未遂容疑で逮捕された無職の男（４９）＝紀美野町＝が同署留置場で１４日、自殺を図り死亡したため、１６日に開かれた県議会経済警察委員会で委員らから質問が相次いだ。県警は「要注意人物は対面監視するなど、再発防止を徹底する」と対策を述べた。

「フィブリンのり」も救済
　薬害肝炎訴訟で国和解方針

　薬害Ｃ型肝炎訴訟で、これまで感染との因果関係が不明確だと国が主張してきた手術用接着剤「フィブリンのり」について、国は１７日、東京地裁で開かれた裁判手続きで、静脈に直接注射して投与する血液製剤「フィブリノゲン」と同様に、被害者救済法に基づく救済の対象とする方針を示した。原告の弁護団が明らかにした。

　フィブリンのりはフィブリノゲンと別の薬品を混ぜた物で、心臓手術などに使われてきた。昨年１月に救済法が成立して以降、国は原告との和解協議を進めてきたが、「のり」については因果関係を示す医学的知見が少ないとして留保し、「０８年度中に見解を示す」としてきた。

　１７日は東京地裁で弁論などが開かれ、弁護団によると、国が口頭でこの方針を伝えた。この方針をもとに、のりを使用した原告が国と和解を成立させたという。一方、製薬会社側は因果関係について争っている。

　国は今後、のりの使用時に、感染の可能性が疑われる大量輸血などがない限り、和解に応じるとみられる。弁護団によると、のりが使われた原告は全国で約１６０人おり、このうち１００人以上が和解の対象になるという。弁護団の高井章光弁護士は「救済法施行から１年以上たち、原告はつらい思いをしてきたが、大きな問題の一つに国が解決の方針を出したことは評価したい」と話した。

【受刑者】（３）拘束下で「罪」を見つめる (1/3ページ)



　約８畳、洋式トイレ付きの６人部屋に８人−。受刑者が生活する「共同室」の一般的な収容状況だ。ベッドが２つ。寝るときはその他にも布団を敷くことになるが、何人かはベッドの下に足を突っ込むほど窮屈な状態となる。約３畳の「単独室」は、処遇を決めるために調査を受けている新受刑者が使用したり、懲罰の「閉居罰」の場所としても使われたりするが、通常の居室として使用されることもある。

　「単独室希望者が多い。どうしても共同生活ができない者、プライバシーを保ちたい者もいる。精神的に弱い人は共同室のほうが気が紛れていいが、勉強したり、罪について考える機会となると単独室だろう」と話すのは大分刑務所の首席矯正処遇官、三池博（５６）。「懲罰を受けてでも単独室に入りたくて、わざと規律違反をする者もいる」ともいう。

　法務省が行った釈放時のアンケート（平成１９年度）によれば、「受刑生活で苦労したこと」は、「受刑者同士の関係」が７９％と突出して多かった。「共同室では他愛のないことでけんかになる。自分は悪くないとは思っても謝る習慣がついてしまった」とは大分刑務所の無期懲役受刑者、吉井孝（３０代）＝仮名＝だ。

　平日、受刑者の１日の多くは作業に費やされ、その合間に教育、面会、運動が行われる。面会は、５段階ある優遇区分によって月２〜７回以上許され、１回３０分以内。受刑者と面会者は透明のアクリル板で仕切られている。

裁判員候補者
　辞退認められる理由、約７万人が申し出
　　
　５月から始まる裁判員制度で、最高裁は１３日、今年の裁判員候補者として通知を送った約２９万５千人のうち、希望すれば辞退が認められる理由を申し出た人が約７万人いたと発表した。裁判員になれない職業に就いている人や、あて先不明で通知が届かなかった人も計５千人近くおり、裁判員は事実上、残る約２２万人の候補者から選ばれることになる。

　候補者は選挙人名簿からくじ引きで選ばれた。昨年末に通知を送った際に同封された調査票が約１２万５千人から返送され、その回答内容を集計した。現時点でほぼ４人に１人の辞退が認められる可能性が高くなったが、最高裁は「想定の範囲内の数で、制度の運用に問題が起きるレベルではない」としている。

　制度上、希望すれば辞退が認められる理由（複数回答可）を挙げた人は延べ７万２５１人。また、裁判員になれない職業であることなどを理由に名簿から削除される人が計１８７９人、あて先不明で通知が届かなかった人は２７５３人いた。

　裁判員を引き受けるのを避けたい月を指定したのは延べ５万８４７７人。最も多かったのは１２月の９５２４人だった。（中井大助）

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　■裁判員候補者の辞退理由　７０歳以上▽学生や生徒▽重い病気やけががある――などの場合は年間を通じて辞退できる。また、妊娠中や出産後間もない女性、親族の介護や育児の必要がある人も辞退が認められる対象。仕事を理由に辞退を希望する場合は「重要な内容で、自分がしなければ大きな損害が出るおそれ」があれば認められる。こうした希望は調査票に書いて返送するほか、５月のスタート以降に個別の事件について裁判所から呼び出し状が届いた場合には、同封されている「質問票」に書き込んで返送すると、裁判所が認めるかどうかを判断する。