第一法律事務所雑記帳

防声具死亡で賠償命令
大阪地裁、和歌山県に５８００万

　和歌山東署で２００４年、防声具を取り付けられた男性容疑者＝当時（５２）＝が死亡した事件で、遺族が国と和歌山県に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１８日、和歌山県に約５８００万円の賠償を命じた。国への請求は棄却した。

　防声具は、留置場で大声を出す容疑者らに使われる拘束具の一種。警察庁は事件後、使用を中止したが、０６年５月から改良して使用を再開している。判決理由で小野憲一裁判長は「将来的には、刑務所や拘置所と同様、全留置施設に容疑者らを隔離できる保護室を整備し、防声具を使用しないことが望ましい」と当局に求めた。

　事件では、当直責任者と留置担当官の計３人が業務上過失致死罪でそれぞれ罰金５０万円の略式命令を受けた。

　判決は「使用はやむを得なかったが、規定に違反した使い方をした上、監視も不十分だった」と指摘し、死亡との因果関係を認定。さらに３人に加え、「使用方法の教育を尽くしていれば死亡を回避できた」と署長と留置主任官の責任も認めた。県警本部の留置管理官と、警察庁の責任は否定した。

懲罰権乱用や読書不当制限
　弁護士会が宮城刑務所に勧告

　仙台弁護士会は１２日、宮城刑務所（仙台市若林区）で服役中の７０代の男に対する懲罰権の乱用と、全受刑者への不当な読書の制限があったとして、宮城刑務所に改善を求める勧告を出したと発表した。

　勧告書によると、宮城刑務所は男が職員に反抗的な言動をしたり、指示に従わなかったりしたとして、２００７年３月と１０月の２回、男をそれぞれ閉居４０日と３０日の懲罰を科した。全受刑者には、房での起床前の読書を認めない措置を続けている。

　仙台弁護士会は「男の反則行為と懲罰の程度が釣り合っていない。起床前の読書の禁止は必要限度を超えた制限に当たる」と判断した。
　宮城刑務所は「まだ勧告書が届いておらず、コメントできない。起床前の読書禁止は睡眠中のほかの受刑者への配慮という面もある」としている。

霊感商法「神世界」を賠償提訴へ、
被害者２０人が１億円余求め

　神奈川県警の元警視らが関与したとされる山梨県の「神世界」グループによる霊感商法事件で、虚偽の説明で不安をあおり高額な祈願を受けさせたなどとして、東京都や神奈川県などの主婦や会社員ら約２０人が３月上旬、神世界を相手取り、慰謝料など計約１億１０００万円を求めて東京地裁に損害賠償請求訴訟を起こす。

　被害対策弁護団によると、神世界に対する集団提訴は全国初で、今後の追加提訴も予定している。同県警も霊感商法による巨額詐欺事件とみて捜査を進めている。

　弁護団によると、原告は２００４〜０７年末、神世界系列のヒーリングサロンなどに通い、「心身の不調は先祖の霊のせい」と脅されるなどして、「ご霊光」と呼ばれる高額の祈とう料や仏画などの霊感商品代としてそれぞれ２００万円以上を支払ったとしている。がん闘病中にサロンへ通い、「薬を使ってはいけない。ご霊光でがんは治った」などと指示され、症状を悪化させた人もいるという。

　弁護団は昨年９月までに、８７人の被害額として計約２億４６００万円の返金を神世界に請求。神世界側は、和解を持ちかけたり、「請求額の９０％なら応じる」などとの回答を繰り返していたが、弁護団は「本来、全額が返されなければならない」として提訴に踏み切った。

　事件を巡っては、同県警警備部の警視がサロン運営に関与していたことが発覚。昨年２月に懲戒免職となったほか、県警本部長らの監督責任も問われた。また、北海道大学の准教授が自宅をサロンとして提供したなどとして諭旨解雇処分を受け、１月に辞職した。

　◆「神世界」グループによる霊感商法事件◆　神奈川県警などによると、神世界は有限会社で２００２年３月からこの名称で活動を始めた。０７年１２月、県警は霊感商法を行っているとして、山梨県甲斐市の本社や都内のサロンなど１００か所以上を詐欺容疑で捜索。弁護団によると、会員数は５０００〜６０００人、被害額は直近の３年間だけでも１００億円を超えるとみられる。

自民、刑罰に「社会奉仕」導入検討　ＰＴ発足へ

　自民党は５日、現在の刑罰に「社会奉仕」の新設などを検討するためのワーキングチームを設置する方針を決めた。座長は杉浦正健元法相が就き、近く司法制度調査会（保岡興治会長）を開き正式に発足させる。

　政府の法制審議会（法相の諮問機関）は、有期の実刑と執行猶予の間の役割として社会奉仕を導入する「保護観察中の社会奉仕活動」と、刑期の期間を実刑と執行猶予に分ける「刑の一部執行猶予」の導入を検討している。法務省は、法制審の結論を受けて、秋に予定される臨時国会にも法案の提出を目指している。

　社会奉仕を導入すると、犯罪の重さに応じた刑罰の選択肢を広げるメリットがあり、公共施設の清掃や福祉施設での介護補助などが想定されている。刑務所の過剰収容を解消する面でも期待されており、犯罪が増加する中で、かえって刑を軽減させてしまう可能性も指摘されている。

　このため党では、法制審で検討中の両制度の可否を含めて新たな処遇のあり方を独自にまとめる方針だ。

国選弁護人　複数容認を
栃木県弁護士会、地裁に申し入れ

　今年５月の裁判員制度開始を控え、県弁護士会（高木光春会長）は、裁判員裁判で複数の国選弁護人を認めるよう、宇都宮地裁に申し入れる方針を固めた。裁判員制度の対象事件はすべて公判前整理手続きが行われ、連日開廷も予想されることなどから、「弁護士１人で対応するのは難しい」（高木会長）としている。

　国選弁護は、資力がない人に対し、国の費用で弁護士をつける制度。県内では事件ごとに、裁判所が日本司法支援センター栃木（法テラス栃木）に指名を依頼し、法テラス栃木が契約している弁護士に通知する。

　国選弁護人の複数選任については、日弁連が２００７年７月、裁判員制度を見据え、柔軟に対応するよう最高裁に申し入れている。

　県弁護士会では複数の弁護人の選定方法について、「弁護士の意向もあると思うので、最初に法テラスから通知を受けた弁護士が、共同する弁護士を指名できればいい」としている。

　法テラス栃木は現在、県弁護士会所属の弁護士１２９人のうち約８割、１０５人と契約している。２００７年度の契約弁護士１人当たりの被告事件数は１５・６件で全国（平均５・３件）で最多。裁判員制度の開始と同時に、拘置請求後の取り調べ段階で容疑者に国選弁護人がつく「被疑者国選弁護」の対象事件も大幅に拡大される予定で、各弁護士の負担は大きくなるとみられている。

　このほか、県弁護士会は、県警に対し、「裁判員制度で接見回数が増えると見込まれる」として留置施設の面会室の増設などを申し入れる方針を固めた。

“塀の中”にも不況風 刑務作業、契約打ち切り

　受刑者を刑務所内で働かせるため、国が民間業者から請け負った自動車部品の組み立て作業などが、次々と契約を打ち切られている。昨年１２月の１カ月間だけでも約５００人分の仕事が消滅。不況風は、請負代金の安さが売りの“塀の中”にも吹いている。

　法務省矯正局によると、昨年３月末時点で全国の刑務所などで受刑者約６万５０００人が作業。「ＣＡＰＩＣ（キャピック）」のブランド名で販売する家具などの製作が知られるが、全体の８割は業者が発注した金属部品の組み立てや衣服の縫製などが占める。



　刑務作業の収入は２００７年度で総額約５８億円。０８年度は前年比約５％減となる見通しで、矯正局成人矯正課は「受刑者を休ませるわけにはいかないので、刑務所の担当職員が地元企業を回って仕事を探している状況だ」と話している。

　昨秋以降が特に深刻で、１１月は約２００人、１２月は約５００人の仕事がなくなり、ほかの作業に振り分けられたという。西日本のある刑務所で、一気に１００人以上に影響が出たケースもあった。

掘り出しニュース
布団干し７カ月に１回　受刑者「不衛生」と提訴

　【島根】刑務所の布団干しが約７カ月に１回しか行われず、室内の環境が不衛生になり精神的苦痛を受けたとして、松江刑務所（松江市西川津町）に収容されている男性受刑者が３日までに、国と同刑務所に１００万円の損害賠償を求める訴えを松江地裁に起こした。

　訴状によると、受刑者は、入所した０６年９月２２日から０８年６月３０日までの約１年９カ月の間に布団が干されたのは３回だけで、湿気がひどく不衛生な室内でダニやシラミなどに悩まされたと主張。同室者ら２人はダニが原因の皮膚病に感染し別の部屋に移されたとしている。

　松江刑務所は「コメントできない」としている。【岡崎英遠】

市民向けに刑務所見学会 京都弁護士会

　今年５月に導入される裁判員制度を前に、京都弁護士会が、市民向けに刑務所見学会を実施する方針を固めたことが４日、分かった。具体的な内容を詰め、３月末までに開催する方針。

　京都弁護士会の石川良一会長は「全国で初の試みでは」としている。

　実際に刑務所を見学することで、市民に量刑の実態を知ってもらうのが目的。市民が裁判員になった時の判断材料の一つとして役立ててもらう狙いもある。

　法務省矯正局によると、一般市民向けの刑務所見学は、受刑者の矯正展開催などに合わせて、施設側が日付を設定し案内することが多い。このため、保護司などの関係団体以外が施設を見学する機会は事実上限られていた。

　同弁護士会によると、一般市民から参加者を募り、弁護士が同行して内部を見学する方法や、見学後に元受刑者や識者を交えたパネルディスカッションを開くことなどを検討している。

裁判員制度実施まで３か月余　辞退関連相談３分の２
地裁　周知徹底へ１０日催し　傍聴解説やＤＶＤ配布など


ＤＶＤが並べられた地裁の「裁判員制度コーナー」（和歌山市二番丁で） 　スタートまで３か月余りとなった裁判員制度で、県内で「裁判員候補者」の通知書を受け取った人から計８６件の問い合わせが、２日までに地裁に寄せられていることがわかった。辞退の方法を尋ねるなど、参加に消極的な内容も目立つため、地裁は、１０日に「裁判員制度１００日前イベント」を開くなど、県民への周知をさらに図る。

　地裁によると、通知書は昨年１１月下旬、最高裁から全国の２９万５０２７人に発送され、県内では２４００人が裁判員候補者に選ばれた。最高裁の専用コールセンターには、１月２４日までに３万３６９９件が寄せられた。

　地裁にも、「７０歳以上だが、参加しなければならないのか」「どうすれば辞退できる」などの問い合わせが電話などであった。辞退に関する内容が約３分の２を占め、「守秘義務が守れるかが心配」「仕返しを受けることはないのか」など、不安を訴える声もあった。また、制度そのものについて知らない人もいた。

　１００日前イベントは、和歌山市二番丁の地裁で１０日午後１時１５分から開く。第１部では、酒気帯び運転などで道路交通法違反の罪に問われている被告人の裁判を傍聴し、終了後に成川洋司裁判官が解説する。第２部では、裁判員制度の説明会を予定している。

　また、地裁正面玄関には、パンフレットなどを並べた「裁判員制度コーナー」を設け、最高裁が企画・制作したＤＶＤを無料配布。ＤＶＤは、「裁判員　選ばれ、そして見えてきたもの」「審理」「評議」の３種類で、裁判員候補者の通知書を受けてから、法廷で被告人の刑が決まるまでの流れが描かれている。

　このほか、目が不自由な人のために、点字や音声コードが付いたパンフレットも用意した。

　地裁では「まだまだ制度が周知されてなく、少しでも多くの人に理解し、参加してもらえるように呼びかけていきたい」としている。イベントは参加無料、定員５０人。申し込みは平日午前９時〜午後５時に地裁総務課庶務係（０７３・４２８・９８７３）へ。

刑務所の職業訓練が多様化
フードコーディネーターやエステティシャンも (1/2ページ)

職業訓練・美祢の「フードコーディネーター養成科」の実技訓練。ニンジンのシャトー剥き　

　刑務所で行われる受刑者への「職業訓練」が多様化している。かつては工芸品をはじめとする「モノづくり」の分野などが主流だったが、現在はフードコーディネーターや広告デザイン、エステティシャンなどの人気職種が訓練メニューに並ぶ。「矯正教育の最も重要な意味は生活基盤を安定させること。出所後に就職しやすい技能を身につけさせたい」と法務省関係者。就職率・定着率などはまだはっきりとした結果が出ていないが、多様化の流れは今後も続きそうだ。

　官民が共同運営する全国初のＰＦＩ刑務所「美祢社会復帰促進センター」（山口県美祢市）で昨年１０月、「フードコーディネーター養成科」の授業が始まった。将来の資格取得を目指し、３カ月間、調理技術やサービス手法、栄養学の知識などを学ぶ。フランス料理で用いられる野菜の切り方など、外食産業で重宝される仕込み技術の習得にも力を入れているという。

　ほかにも、同センターでは「医療事務」や「手話」など、１４科目の職業訓練メニューがそろう。手塚文哉センター長は「民間の教育のノウハウを生かすことで、従来の刑務所よりも職業訓練を充実させることができた。受刑者も非常に意欲的だ」と胸を張る。

　職業訓練の多様化の背景には、全国の刑務所で常態化している過剰収容の問題がある。厳罰化にともなう刑期の長期化などがその理由で、こうした過剰収容を解消していくためには出所者の再犯防止も重要。出所後に就職して生活基盤を安定させることは、その意味でも必要だ。



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