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大分」2棟を新築 受刑者の高齢化対策
法務省は受刑者の高齢化に伴い、大分刑務所など全国三カ所の刑務所でバリア
フリー化やベッド設置など高齢者対応型の収容棟建設を進めている。大分は三月下
旬の完成を予定しており、将来は県外からの高齢受刑者も受け入れる方針。刑務所
整備の高齢化対策としては過去最大規模という。
同省矯正局などによると、大分刑務所は昨年五月から二棟を新築中。いずれも
五階建てで、計三百六十室(三百六十人分)を設ける。特徴は、四十八室がベッド
置くシート張りの個室。部屋に手すりを付け、段差をなくすバリアフリー化を図
った。棟にはエレベーターを付ける。完成後は同刑務所で介護が必要な高齢者を受
け入れ、段階的に他県の高齢者も受け入れる計画。
高齢者の犯罪増加や長期服役などで、刑務所内の高齢化は年々進んでいるとい
う。法務省は二〇〇七年度の補正予算で大分、高松、広島の三刑務所で高齢化対策
の事業費として約八十三億円を計上。大分は旧施設の老朽化で、改築を検討してい
たことなどから事業対象に選ばれた。
大分刑務所によると、同所に受刑者収容棟は五棟あり、受刑者数は約千二百四
十人。六十五歳以上は百二十人で一割を占める。病気があって入所したり、所内で
病気を発症する高齢受刑者や、食事の介助など身の回りの世話が必要な受刑者もい
て、職員の負担が増えているのが実情という。
同局は「ハード面の整備のほかにも、高齢者が出所後に自立した生活を送るこ
とができるように指導を充実させる必要がある。医療従事者の増員も検討課題」と
話した。
2009年01月13日 14:11 大分合同新聞

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