第一法律事務所雑記帳

薬害Ｃ型肝炎：感染被害の救済制度を知って
　２８日午後２時から報告・相談会　／山梨

　◇給付金の手続きなどアドバイス−−県民文化ホール
　薬害Ｃ型肝炎感染被害者に救済制度を知ってもらおうと、薬害肝炎東京弁護団・原告団は、薬害肝炎事件報告会・個別相談会を２８日午後２時から、甲府市寿町の県立県民文化ホールで開催する。給付金受給手続きや県内での肝炎対策の現状を説明するほか、弁護士による個別無料相談会も実施。救済制度についての認知度は低く、困っている多数の被害者がいると考えられ、弁護団は参加を呼びかけている。

　県健康増進課によると、Ｃ型肝炎感染の原因となった血液製剤「フィブリノゲン」は、８０〜０１年の２２年間で県内の４２医療機関に納入されていた。弁護団によると、薬害Ｃ型肝炎被害者として提訴しているのは７人だが、県内の医療機関にカルテは残っているが投与者が見つかっていない例もあり、被害者は他にも多く存在すると考えられる。弁護団には、給付金請求の手続きなどについて、県内の被害者から相談が寄せられているという。

　救済制度の認知度の低さは、インターフェロン治療に対する助成制度の申請数にも表れている。薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告からの要望を受け、国と地方自治体が今年４月から開始した制度だが、０２〜０６年に県内で見つかった計１４９９人の対象患者のうち、助成制度に申請したのは８月末現在で２２５人だった。

　同弁護団・原告団は、一人でも多くの薬害肝炎被害者に、報告会・相談会を通じて適切なアドバイスをしたいと開催を決めた。問い合わせは弁護団・安孫子理良弁護士（電話０３・３３５４・９６６４）。【藤野基文】

毎日新聞　2008年9月26日　地方版

高齢・障害の出所者を支援 来年度から更生保護施設

　法務、厚生労働両省が２００９年度から、刑務所を出ても自立して生活できない高齢者や障害者を更生保護施設で一時預かり、老人ホームなどの福祉施設への入所を支援する方針を決めたことが２０日、分かった。更生保護施設は出所者が就労し社会復帰するのを支援してきたが、就労困難者の「司法」から「福祉」への“橋渡し”という新たな役割を担う。

　法務省によると、刑期を終えても身元引受人がいない出所者は最近年７０００人を超える。０６年は約７２００人で、うち約９００人（入院治療が必要な人を除く）が高齢や障害のため福祉サービスが必要だが、前科があることから、福祉施設が受け入れたがらず、再び窃盗などをして刑務所に戻るケースが多いという。

　全国に１０１カ所ある更生保護施設のうち、５７施設がこうした出所者を４人ずつ受け入れる。入所期間は約３カ月で、各施設には社会福祉士を配置し、コミュニケーション能力の向上など集団生活に必要な訓練を実施する。

原爆症認定訴訟　４人の却下処分取り消し命ずる
…札幌地裁

　被爆者援護法に基づく原爆症の認定申請を却下された北海道内在住の被爆者７人が国に対し、処分取り消しなどを求めた「原爆症認定北海道訴訟」で、札幌地裁（竹田光広裁判長）は２２日、裁判中に原爆症と認定された３人を除く４人に対する却下処分の取り消しを命じた。

　原告のうち４人は今年４月に緩和された原爆症認定基準（新基準）で認められていない肝機能障害や甲状腺機能障害の患者。他の３人は既に、新基準によって原爆症と認められており、判決は「訴えの利益がない」として請求を却下した。

　同種の集団訴訟は現在、原告約３００人が全国１５地裁５高裁で係争中。国は０６年５月に大阪地裁で敗訴して以来、今回で１１連敗（２高裁を含む）となった。【芳賀竜也】

大阪大空襲、被災者・遺族ら国を提訴へ
　賠償・謝罪求め

提訴に向けて打ち合わせする藤原まり子さん（左）と安野輝子さん。ともに義足がなければ外出できない＝８月２５日、大阪市東住吉区、武田写す
　約１万５千人の命が奪われたとされる１９４４〜４５年の大阪大空襲の被災者と遺族らが国に１人当たり１千万円の損害賠償と謝罪を求める集団訴訟を年内にも大阪地裁に起こす。今月末にも原告団を結成し、開戦から６７年となる１２月８日の提訴に向けて準備を進める。

　国は旧軍人・軍属やその遺族には、戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用して障害・遺族年金を支給する一方で、民間の空襲被災者には何の補償もせず、死傷者や罹災（りさい）者の実態さえ調査していない。空襲で被災した民間人の集団訴訟としては、東京大空襲の被災者や遺族ら１１２人が昨年３月、国に損害賠償と謝罪を求めて東京地裁に初提訴。大阪大空襲の原告側も東京訴訟と同様、国が援助してこなかった不作為の責任を問う。

　提訴するのは、１９４４年１２月１９日から４５年８月１４日にかけて約５０回に及んだ大阪市や周辺への爆撃で障害を負った被災者や、両親を亡くして孤児となった遺族ら。６歳の時に鹿児島への空襲で被災し障害を負った堺市の女性も参加を望み、原告団は１０人程度になる見通しだ。

　一夜で約４千人が犠牲になったとされる「第１次大空襲」（４５年３月１３日夜〜翌日未明）で生まれてまもなく被災し、左足のひざから下を切断した藤原まり子さん（６３）＝大阪市東住吉区＝らが０６年に「戦災傷害者の会」を結成し、東京大空襲の被災者らと提訴に向けて連携。８月末の総会で提訴の方針を確認した。

　空襲での被災をめぐる国家賠償については、最高裁が８７年、「戦争犠牲ないし戦争損害は、国の存亡にかかわる非常事態のもとでは、国民のひとしく受忍しなければならなかったところ」という判断を示し、名古屋空襲で被災した女性２人の上告を棄却した。しかし、中国残留孤児訴訟では、神戸地裁が０６年、この「戦争犠牲受忍論」を理由に賠償責任を認めようとしない国の姿勢を否定し、原告勝訴の判決を言い渡すなど、受忍論を見直す司法判断も出ている。

　海外では、第２次世界大戦中にナチスドイツの空襲を受けたフランスと英国、連合国軍の空襲を受けたドイツとイタリアなどが、民間の被災者を対象とした補償制度を整備している。

　藤原さんは「私たちの人生を変えた空襲の実像と、６３年たっても続く苦しみを裁判で明らかにし、被害を放置してきた国の責任を問いたい」と話す。代理人を務める予定の高木吉朗弁護士（大阪弁護士会）は「社会情勢の変化や司法判断の流れを踏まえて、最高裁の判例が変更される可能性は十分にある」としている。（武田肇）

酒酔い運転死傷 同乗者に罰金

３年前、宮城県多賀城市で、酒酔い運転の車が高校生の列に突っ込み、１８人が死傷した事故で、助手席に乗っていて酒酔い運転を助けた「ほう助」の罪に問われた男に対し、仙台地方裁判所は、１９日、「被告が車に乗り込んだことで、運転手の男は車を運転することを決めた」として無罪の主張を退け、罰金２５万円の判決を言い渡しました。

この事故は、３年前、宮城県多賀城市の国道で、酒酔い運転の車が仙台育英学園高校の生徒の列に突っ込み、３人が死亡、１５人が重軽傷を負ったもので、運転手の男は危険運転致死傷の罪で懲役２０年の判決が確定しています。助手席に乗っていた多賀城市の会社員、佐々木大輔被告（３０）は、いったん不起訴になりましたが、仙台検察審査会が捜査のやり直しを求め、ことし４月、酒酔い運転ほう助の罪で起訴されました。１９日の判決で、仙台地方裁判所の宮田祥次裁判官は「被告が助手席に乗り込んだことで運転手の友人の男は運転して帰ることを決めた」と述べ、「被告が車に乗らなくても飲酒運転は行われたはずだ」とする被告側の無罪の主張を退け、ほう助の罪に当たると指摘しました。そのうえで「結果は交通犯罪史上まれにみる悲惨なものだが、被告は、友人が正常に運転できないとまでは認識しておらず、また、裁判の中で謝罪している」と述べて、罰金２５万円の判決を言い渡しました。求刑は、この罪では最も重い懲役１年６か月でした。

消費者庁設置法案を閣議決定

政府は、１９日の閣議で、消費者行政の司令塔となる「消費者庁」の具体的な任務や、消費者被害を防ぐための国の役割などを定めた関連法案を決定しました。

政府は、来年度の消費者庁の創設を目指しており、１９日の閣議で設置に必要な関連法案を決定しました。閣議決定されたのは、消費者庁の具体的な任務などを定めた「消費者庁設置法案」、消費者被害を防ぐための国や地方自治体の役割などを定めた「消費者安全法案」など３つの法案です。このうち、消費者安全法案には、死者が出るような重大な事故が起きた際には、総理大臣が、一定期間、原因となった商品の使用を禁止できることや、各地の消費生活センターの体制を強化するため、専門的な知識を持った相談員を配置することなどを定めています。政府は、この法案を臨時国会に提出して成立させたいとしていますが、臨時国会は衆議院の解散・総選挙含みの展開が予想されるだけに、成立の見通しは立っていません。

ハイテク駆使　刑務所を公開

　ハイテク保安設備を備え、盲導犬育成などユニークな矯正法を導入する島根あさひ社会復帰促進センター（刑務所）が来月、浜田市旭町に開所する。18日、内部が報道陣に公開された。

　民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式として国内４番目の刑務所で規模は最大。32.4ヘクタールの敷地に鉄骨２―６階、延べ11万4000平方メートルの庁舎や収容棟が並ぶ。

　受刑者が盲導犬や馬を育てる教育プログラムは国内初。職員は官民合わせ250―300人。10月19日に開所式があり同月下旬から受刑者が入所する。ピークの2000人に達するのは来年秋ごろになる。

【写真説明】監視モニターが並ぶ中央監視室。民間警備会社の警備員が見つめる

Ｃ型肝炎訴訟、田辺三菱が和解合意発表
　２８日社長謝罪

　薬害Ｃ型肝炎集団訴訟で、被告企業の「田辺三菱製薬」（旧ミドリ十字、大阪市）は１９日、全国原告団（１０６０人）が提示していた和解の基本合意書案を受け入れると正式に発表した。２８日に原告団との間で合意書を締結し、葉山夏樹社長が原告患者らに直接謝罪する。原告はその後、同社への賠償請求を放棄する形で訴訟を順次取り下げる。

　田辺三菱製薬の「和解合意」発表を受け、記者会見する全国原告・弁護団副代表の山西美明弁護士＝１９日夕、大阪市北区、宮崎園子撮影

　１月の薬害肝炎救済法成立を受けて、国とは２月に訴訟上の和解が成立しており、一連の集団訴訟は提訴から６年近くを経て全面解決することになった。

　合意書は、田辺三菱と子会社「ベネシス」が「薬害の発生と拡大を防げなかった責任」を認めたうえで謝罪する内容。（１）田辺三菱側は感染が疑われる患者４１８人のリストを０２年に国に提出しただけで有効な対策をとらず、その間に病状が進行した被害者がいる（２）青森県で産婦の集団感染が発覚した８７年以降、多くの医療機関で血液製剤の投与を証明するカルテが廃棄された――など、被害を放置した事実も明記している。

　さらに、被害実態の調査や治療薬の開発をめぐり、田辺三菱側と原告団との間で継続的に協議の場を設ける約束が盛り込まれた。

　田辺三菱は６月、原告団との和解交渉で合意書案の提示を受け、ほぼ合意できる内容と判断していた。ただしその後も、原告のうち、これまでの判決で血液製剤の投与が確認されていない人との和解は困難だという姿勢を崩していなかった。これに対し、「一律解決」をめざす原告団が全員の訴訟取り下げを決断。田辺三菱側が合意書締結に応じた。

　集団訴訟の原告は９割以上が田辺三菱側を被告として提訴している。原告団は、もう一つの被告企業「日本製薬」（東京）とも同様の内容で解決を図る方針だ。（阪本輝昭）

振り込め詐欺
１６０人から２億２千万円詐取　５人逮捕

　民事訴訟の和解金名目に現金をだまし取ったとして、警視庁と兵庫県警などの合同捜査本部は１９日、韓国籍の会社役員、金義明容疑者（２４）＝東京都府中市白糸台３＝ら５人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。３８都道府県の約１６０人から計約２億２０００万円を詐取したという。

　他に逮捕されたのは、渋谷区初台１、職業不詳、安藤大介容疑者（２６）ら。

　調べでは、金容疑者らは昨年９月、架空の法律事務所名で、青森県の漁師の男性（５７）宅に「ダイエットサプリメントの代金が未払いで、通信販売業者が裁判を起こした」とのダイレクトメール（ＤＭ）を送付。電話してきた男性に「２５万４０００円を振り込めば取り下げる」と言って現金をだまし取った疑い。金容疑者以外の４人は容疑を認めている。

　安藤容疑者が以前に勤めていた健康食品会社から１０万人分の顧客リストを入手。昨年５〜１１月、全員に「訴訟提起通告書」と書かれたＤＭを送り和解を迫っていたという。【鳴海崇、杉本修作】

「民営」刑務所を公開　盲導犬飼育も
　島根・浜田市

島根あさひ社会復帰促進センターに備えられた、受刑者の矯正教育のための盲導犬訓練センター＝１８日午前、島根県浜田市　法務省は１８日、民間が運営に参加する「ＰＦＩ方式」を導入した刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」（島根県浜田市）の１０月開所を前に、施設の内部を報道関係者に公開した。

　ＰＦＩ方式の民営刑務所設置は山口県美祢市、兵庫県加古川市、栃木県さくら市に続き全国で４カ所目。同センターでは、全国で初めて受刑者の矯正教育に盲導犬や馬の飼育を取り入れ、社会貢献の意識や思いやりの心を養わせる。

　敷地は約３３万平方メートル。受刑者の収容施設と、保育園や柔剣道場がある地域開放エリアに分かれ、盲導犬の訓練センターや馬場を備える。

島根あさひ社会復帰促進センターに備えられた、受刑者の矯正教育のための盲導犬訓練センター＝１８日午前、島根県浜田市

　受刑者の位置は服に付けられた発信機付きのタグで把握。自主性を尊重するため移動時に刑務官は付き添わないが、逃走した場合は警備室の警報が鳴り、職員が駆けつける仕組み。

　受刑者の入所は１０月２０日からで、窃盗や詐欺の初犯を中心に男性２０００人を収容する。

中国粉ミルク汚染：死者３人患者６千人に
　前会長を拘束

　【北京・浦松丈二】中国の大手乳製品メーカー「三鹿集団」（本社・河北省石家荘市）が製造した粉ミルクに有機化合物メラミンが混入し、乳幼児が腎臓結石などにかかった問題で、中国衛生省は１７日、乳幼児の死者が１人増えて３人になり、患者数が６２４４人に上ったと発表した。患者数は１５日に発表された１２５３人から約５倍に増えた。

　三鹿集団社製の粉ミルクを飲んで死亡した乳幼児は、甘粛省の２人と浙江省の１人。現在も１３２７人が治療中で、うち１５８人が重症という。

　中国中央テレビによると、公安当局は三鹿集団の田文華・前会長兼社長を拘束した。この事件では搾乳業者４人が逮捕されているが、同社幹部が拘束されるのは初めて。河北省共産党委員会も監督責任を問い、石家荘市の冀純堂市長（党委副書記）の解任を決めた。今後、中央政府レベルでも責任が問われる見込みだ。

　この事件では、三鹿集団のほか全国２１社の粉ミルクからもメラミンが検出されており、中国政府は粉ミルク以外の乳製品の検査も実施する方針を明らかにした。三鹿集団のケースでは搾乳業者が牛乳のたんぱく質成分を水増しするためにメラミンを混入していたとされ、メラミン汚染は他の乳製品にも拡大しそうだ。

　一方、製品からメラミンが検出された２２社のうち、広東省の「雅士利」のほか、山東省青島の「索康」も製品を海外に輸出していたことが判明した。

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自民・麻生氏：中国前外相と会談

「株券着服された」
　認知症男性が証券会社と元社員提訴

　証券会社社員に株券や現金を無断で持ち出されたとして、名古屋市内の特別養護老人ホームに入っている認知症の男性（８０）と後見人の家族が今月上旬、大万証券（名古屋市中区）と元社員の男性を相手取り、約１億３６００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こしていたことがわかった。男性の株を管理していた大万証券は、元社員を詐欺容疑で愛知県警に刑事告訴した。

　訴状などによると、認知症の男性は０５年３月ごろから１４回にわたり、同証券で当時は男性の担当だった元社員の勧めで株を購入。元社員は、男性が購入した複数の株式を現物の株券にして持ち出し、他の証券会社を通して売却した結果、１億円を超える現金を得たという。

　電子化されている株式を株券にして顧客に渡す場合、会社側に顧客の受領証を提出する必要があるという。元社員は男性の判断能力が乏しいことを悪用して、受領証に署名をさせていたらしい。同様の方法で、証券会社の口座から現金も引き出したという。

　元社員は、男性が特別養護老人ホームに入所した０７年１月以降も６回の取引をしていたといい、原告は「認知症で判断能力が低下していることにつけ込んだ行為で、会社にも使用者責任がある」などと主張している。

　大万証券は取材に対し「訴状は届いていない。事実関係は把握しているが、県警に刑事告訴しており、捜査に関することなので答えられない」としている。

試合中に落雷で障害、高校などに３億円賠償命令

　９６年８月、大阪府高槻市でサッカー部の試合中に落雷に遭って視力を失い、手足が不自由になった北村光寿さん（２８）＝高知市＝と家族が、安全配慮義務を怠ったとして、当時在学していた私立土佐高校（高知市）とサッカー大会を開いた高槻市体育協会を相手に総額約６億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が１７日、高松高裁であり、矢延正平裁判長は約３億円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　北村さんは当時、土佐高校１年でサッカー部員だった。９９年３月に高知地裁に提訴。一審の同地裁（０３年）、二審の高松高裁（０４年）はいずれも訴えを退けたが、０６年３月の最高裁判決は「落雷は予見可能だった」などとして二審判決を破棄し、審理を高松高裁に差し戻していた。

Ｃ型肝炎、田辺三菱が原告女性と和解
　大阪地裁

　薬害Ｃ型肝炎訴訟をめぐり、被告企業の田辺三菱製薬（大阪市）と原告患者の森上（もりがみ）悦子さん（５９）＝大阪市在住＝が１７日、大阪地裁（深見敏正裁判長）で和解した。同社が「Ｃ型肝炎患者の救済を図るため治療薬開発に最大限努力する」との約束を和解条項に盛り込み、森上さんが賠償請求を放棄することで合意した。一連の訴訟で被告企業が和解に応じたのは初めて。

　森上さんは７４年の長男出産時に血液製剤フィブリノゲンを投与されＣ型肝炎に感染。肝がんになり、入院を続けている。０４年に集団訴訟に加わったが、方針の違いから昨年６月に離脱。国とは今年２月に和解し、薬害肝炎救済法に基づく給付金４千万円を受け取った。田辺三菱との和解後、記者会見した森上さんは「心からうれしい。新薬が早く患者に行き渡るようにしてほしい」と話した。

　一方、田辺三菱は集団訴訟の全国原告団（約千人）との和解交渉で、薬害の発生と拡大を防げなかった責任を認めての謝罪や被害を放置した事実の明記など、今回の和解条項より踏み込んだ内容の合意書を交わすことでほぼ同意。ただ、これまでの判決で血液製剤投与が確認されなかった原告との訴訟上の和解は困難との姿勢を崩していないため、「一律解決」を目指す原告団は全員が訴訟を取り下げ、解決させる方針だ。（阪本輝昭）

幅・奥行き６０センチの箱に受刑者６時間　福岡刑務所

　福岡刑務所（福岡県宇美町）の受刑者３人が、面会や医師の診察を待つ際、「待機ボックス」と呼ばれる狭い空間に長時間にわたって収容されたとして、福岡県弁護士会に人権救済の申し立てをしていたことがわかった。これを受けて調査した弁護士会は、人権侵害行為にあたると判断。近く、同刑務所に対応の改善を求める。

　弁護士会によると、待機ボックスは電話ボックスのような形で、幅と奥行きがそれぞれ約６０センチ、高さ約１８０センチ。天井は空いていて、ボックス内では座ることができるが、中に入ると外から施錠され、受刑者の間では「びっくり箱」とも呼ばれているという。

　弁護士会によると、３人はいずれも面会や診察を待つ際、順番が回ってくるまでの間、待機ボックスに収容された。このうち１人は４日間続けて、午前８時半ごろから午後３時ごろまでの約６時間半にわたって収容されたと主張し、ほかの２人も６、７時間待たされたことがあったと訴えているという。

　福岡刑務所は「担当者がいないので、現時点ではコメントできない」としている。