第一法律事務所雑記帳

振り込め詐欺 対策徹底を要請

ことし上半期に東京で起きた振り込め詐欺の被害がおよそ３８億円と過去最悪のペースとなっていることから、警視庁は、被害者がＡＴＭ＝現金自動預け払い機で金を振り込むのを防ぐための対策などを徹底するよう、都内の金融機関に要請しました。

警視庁で３１日に開かれた振り込め詐欺の対策会議には、東京にある銀行や信用金庫など金融機関で作る１３の団体が出席しました。警視庁のまとめによりますと、ことしに入って６月末までの半年間に東京で起きた振り込め詐欺の被害総額は、去年の同じ時期の２倍近いおよそ３７億８０００万円と、過去最悪のペースとなっています。会議では、携帯電話をつないだままＡＴＭまで誘導して現金を振り込ませる手口などを防ぐため、国がまとめた対策を警視庁の担当者が説明し、ＡＴＭの周辺で携帯電話を使えなくすることや、サングラスなどで顔を隠した状態でＡＴＭを利用させないようにすることなどを要請しました。都内の金融機関の中にはすでにこうした対策を始めているところもありますが、各金融機関は今後、利用客への声かけなどをさらに徹底することにしています。警視庁は今後、携帯電話会社にも契約する際の本人確認の徹底などを要請して被害を食い止めたいとしています。

振り込め詐欺 過去最悪ペース

振り込め詐欺の被害が、ことし半年間で１６６億円と過去最悪のペースで急増していることがわかり、警察庁は、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機からの振り込みを防ぐ対策などを早急に進めてもらうよう呼びかけています。

警察庁によりますと、ことしに入って６月末までの半年間に起きた全国の振り込め詐欺の被害額は１６６億８０００万円に上り、去年の同じ時期の１．６倍に急増しています。このままだと年間の被害額は、最も被害が大きかった４年前の２８０億円を上回り、３００億円に達するおそれがあり、過去最悪のペースとなっています。特に目立っているのは、「納めすぎた税金を返す」とうその話を持ちかけて、携帯電話をつないだまま被害者をＡＴＭまで誘導し、あたかも税金の還付に必要な操作と思いこませて現金を振り込ませる手口で、被害額は去年の４．５倍の３６億円に急増しています。このため警察庁と法務省は、ＡＴＭで携帯電話を使えないようにすることや、サングラスやマスクなどを着けて防犯カメラに素顔が映らない人物にはＡＴＭを操作させないなどとする総合的な被害防止策を７月に打ち出しています。警察庁は、金融機関や携帯電話会社などに協力を求めて、対策を急ぐよう呼びかけています。

被爆手帳申請、来日要件例外認める
　広島地裁判決

全面勝訴の垂れ幕を掲げる支援者＝３１日午前１１時４１分、広島市中区の広島地裁前、青山芳久撮影
　来日しないことを理由に、援護を受けるのに必要な被爆者健康手帳の申請を却下されたブラジル在住の被爆者２人が、国と広島県を相手に却下処分の取り消しと計３３０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３１日、広島地裁であった。能勢顕男裁判長は来日を求めることには一定の合理性があったとしたうえで「来日が困難な場合など特段の事情が認められる場合にも却下するのは裁量権の乱用で違法だ」として却下処分を取り消し、国に計１６５万円の支払いを命じた。

　来日できない被爆者の手帳取得を認めた初めての判決で、来日を例外なく手帳交付の条件としてきた国の運用が違法と判断された。今年６月には在外被爆者が来日しなくても手帳を取得できるように被爆者援護法が改正されており、今年末に施行される。

　訴えていたのは、広島で被爆した女性と長崎で被爆した男性。戦後ブラジルに移住し、男性は０６年４月に９６歳、女性は０７年３月に９１歳で死亡。訴訟はいずれも遺族が承継している。

　判決は「居住地の都道府県知事に申請しなければならない」と定めた援護法第２条の解釈について検討。被爆状況などを面談で確認し、審査の適正を図るため、申請者を日本国内の在住者とすることには一定の合理性があると述べる一方、「身体的または経済的事情から来日が困難で、関係書類から申請者の被爆時の状況が判断できるなど、特段の事情がある場合にも却下するのは違法」と判断し、来日要件の例外を認めた。

　さらに判決は、原告は以前から手帳交付で援護を受けることを希望していたが、国が７４年に出した違法な「４０２号通達」（０３年に廃止）によって日本から出国すれば援護を打ち切られると考え、来日してまで申請することをためらったと認定。援護法のらち外におかれていたことで精神的損害をこうむったとして、賠償を命じた。

　判決などによると、２人は広島、長崎両県市が海外に居住する人の被爆の事実を認めて交付する「被爆確認証」を取得。来日さえすれば手帳を受け取れる状態だった。０６年３月、代理人を通じて広島県に手帳交付を申請したが、翌月、来日していないことを理由に却下された。

　同じ問題をめぐっては、韓国在住の被爆者が却下処分取り消しを求めた訴訟で０６年９月、同じ裁判長が請求を棄却、原告が控訴している。今回の裁判では原告の健康状態が悪かったうえ、来日には４０時間もかかることや、広島県職員がブラジルで女性と面談していたことが考慮された。

　被爆者健康手帳を持つ海外居住者は三十数カ国に約４３００人。旧厚生省は「４０２号通達」で被爆者が日本から出国すれば手当支給を打ち切ってきたが、この施策を違法と訴えた複数の訴訟で０１年６月以降、国の敗訴が相次ぎ、手帳所持者は国外にいても手当が受給できることになった。（鬼原民幸）

派遣法の抜本改正を
労政審 審議スタート
労組、厚労省前で訴え

　労働政策審議会の労働力需給制度部会で労働者派遣法改正の審議がスタートした三十日、審議会の開かれる厚労省前で全労連と連合の組合員らがそれぞれ要請行動を行い、派遣法の抜本改正を訴えました。

全労連
　全労連と労働法制中央連絡会は、「『登録型派遣の原則禁止』『みなし雇用制度の実現』など労働者派遣法を抜本改正せよ！」の横断幕を宣伝カーにかかげました。

　労働法制中央連絡会の宮垣忠事務局長、自由法曹団の鷲見賢一郎弁護士、新日本婦人の会の古田和子・男女平等部部長が「日雇い派遣禁止だけでは労働者保護にならない。登録型派遣を禁止し、常用雇用を基本とすべきだ」「研究会報告は運動の成果だが、不十分だ。偽装請負などの場合に派遣先企業が直接雇用する『みなし雇用』を実施すべきだ」と訴えました。

　全労連労働法制闘争本部の生熊茂実本部長（全労連副議長）は、派遣労働者が正社員の道を勝ち取った徳島の光洋シーリングテクノのたたかいをふりかえり、障害となってきた派遣法を世論と運動で規制強化に転じさせる情勢が広がっていると強調。派遣法改正を日本社会を変えていく転機にしようとのべました。

連合
　連合は「派遣労働者の均等待遇実現」などののぼり旗が並ぶなか、審議会部会の労働側委員を激励し、送り出しました。

　古賀伸明事務局長は、一九九九年に派遣法の対象業務を自由化し、二〇〇三年に製造業務まで解禁したと非難。厚労省の研究会報告では労働者保護の強化を伴って規制緩和を実施したとしているが、「労働者保護の視点がないまま規制緩和がされてきたのが問題」とのべ、労働者保護を小手先でなく、抜本強化するよう求めました。

　部会の労働者委員である長谷川裕子総合労働局長は、報告が日雇い派遣を禁止するとしながら例外を設けていることや、登録型派遣の問題点に言及していないこと、均等待遇も担保されていないことなどを指摘。直接雇用みなし規定を盛り込ませたいとのべました。

　同じく労働者委員の市川佳子・ＪＡＭ政策・政治グループ長は、規制緩和によって働くルールはずたずたにされているとのべ、改革していく責任が労働組合にあると訴えました。

　「労働者派遣制度は臨時的・一時的なものという原点にたつべきだ」（自動車総連）「労働者派遣は高度な専門業務など限定した制度に戻すべきだ」（情報労連）など激励の発言が続きました。

Ｂ型肝炎患者ら６７人、国に賠償請求
　東京など６地裁



提訴後会見する患者の桜井則子さん（右）と遺族の坂岡佳子さん＝３０日、東京・霞が関

　乳幼児期に受けた集団予防接種での注射器の使い回しなどが原因でＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者やその遺族計６７人が３０日、国に損害賠償を求める訴えを東京、大阪、広島など計６地裁で起こした。東京、大阪両地裁では初めて。

　今年３月以降、札幌地裁など７地裁に計４６人が提訴しており、原告数は計１１３人となった。今後、新潟地裁でも提訴が予定されている。

　この日、東京地裁に提訴した原告は東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県に住む３４〜５５歳の男女１０人。原告１人当たり１６５０万〜５５００万円の損害賠償を求めている。いずれも母子感染や乳幼児期の輸血経験はなく、「集団予防接種で感染した可能性が高い」としている。

　Ｂ型肝炎予防接種訴訟では０６年６月、最高裁が患者５人について国の責任を認めた。だが、国は「あくまで原告５人の問題」とし、患者全体への救済は進んでいない。

　この姿勢が国の肝炎対策にも及んでいる。Ｃ型肝炎については今年１月、被害者救済法が成立。各地の原告と国との間で和解が進む。さらに今春から、肝炎患者全体のインターフェロン治療に医療費助成が導入された。だがＢ型の場合、同治療の対象となる患者は一部。抗ウイルス薬による治療法があるが、医療費助成からは漏れた。

　Ｂ型肝炎は、主に血液を介して感染する。成人が感染しても通常は一時的な急性肝炎のみで、いまの慢性肝炎患者のほとんどは、乳幼児期までの感染による。持続感染者の一部が慢性肝炎や肝硬変、肝がんに進むとされる。

「官房長官発言が不見識」
法曹人口巡る批判、日弁連会長が反論

　日弁連の宮崎誠会長は25日午後、札幌市で開かれた北海道弁護士会連合会の定期大会であいさつし、日弁連が法曹人口増員のペースダウンを提言したことに対して町村信孝官房長官が「見識を疑う」と批判したことについて、「官房長官の発言がやや不見識ではないかと思っている」と批判した。

　大会前の記者会見では「司法改革を後退させる気はなく、提言の趣旨が伝わっていない」とも反論した。

　会見で宮崎会長は、司法試験合格者を2010年ごろに年間3000人まで増やす政府計画について「法曹人口増が法曹の質を維持する上でひずみをもたらしている事実を直視しなくてはいけない」と主張した。〔共同〕2008/07/26 (00:31)

犠牲者の尊厳守ろう
東京大空襲 訴訟勝利へ集会

（写真）勝訴めざして運動をさらに盛り上げようと決意し合った参加者ら＝24日、東京・千代田区

　東京大空襲訴訟の原告・弁護団、支援者らは二十四日、証拠調べの成功と勝訴をめざす総決起集会を東京都内で開きました。参加した約百十人は、民間の空襲犠牲者への謝罪や補償を一切行っていない政府の不条理を正し、民間人犠牲者の人権回復、人間としての尊厳を守るために全力をあげていこうと決意を固め合いました。

　昨年三月の提訴以来、さまざまな運動を重ねてきた原告らは、今後三回の法廷で有識者四人の証人尋問と十三人の原告尋問の実施を確実にしました。同日行われた口頭弁論では、東京大空襲研究の第一人者で作家の早乙女勝元さんについて「個別の原告の被害立証に適切でない」などとして、「尋問は有害」と妨害してきた国側の主張を正式に撤回させました。

　黒岩哲彦弁護団事務局長は、これまでの運動が尋問実施と「有害」論撤回につながったとし、「運動に確信を持とう」と原告らを励ましました。目標百万人分としている「被災者の人権を保障する判決を求める」署名を、証拠調べの最終期日となる来年一月二十九日までに達成できるよう頑張ろうと訴えました。

　また、中国「残留孤児」など立法措置によって問題を解決してきた他の裁判に学び、「裁判闘争とともに立法解決を勝ち取ろう」と語りました。

　同訴訟は戦時中、米軍による空襲で被災した犠牲者と遺族が国に謝罪と賠償を求めているものです。弁護団によると、判決は来年四月から六月の予定。

交通事故：捜査書類を捜査段階で開示を−
−遺族ら４団体要望

　交通事故遺族らでつくる４団体の代表が２３日、鳩山邦夫法相と面談し、実況見分調書などの捜査書類を捜査段階で開示するよう要望した。交通事故の捜査書類は、容疑者が起訴された場合は初公判後に、不起訴の場合は不起訴決定後に一部が開示される。このため、不起訴後に実況見分調書の開示を受けた遺族らが「加害者の一方的な言い分だけで不起訴にされた」と訴えるケースが多い。

石綿被害訴訟で原告側が早期救済訴え
　第１回口頭弁論

　肺がんなどの原因となるアスベスト（石綿）の使用を放置したとして、建設労働者ら約180人が国と建材メーカー46社に約66億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が23日、東京地裁（松本光一郎裁判長）であり、原告側は「提訴後に亡くなった人もおり、被害者に残された時間はない」として早期救済を訴えた。

　国や建材メーカーは請求棄却を求めた。

　石綿による肺がんと診断され、左肺の半分を切除した原告団長の宮島和男さん（78）は「国が使用を指示した石綿建材を使っただけで、なぜ被害に苦しまなければならないのか」と法廷で述べた。夫を亡くした瀬川初江さん（65）は「アスベストを使わせた国と企業の責任」と強調した。

痴漢でっちあげ、事実認める
　「罪悪感から自首」

　大阪市営地下鉄の車内で２月、主犯の男とともに痴漢被害をでっちあげたとして、虚偽告訴などの罪に問われた無職、阪田真紀子被告（３１）＝奈良市＝の初公判が２３日、大阪地裁であり、阪田被告は起訴事実を認めた。

　検察側は冒頭陳述で、阪田被告は「痴漢」と言いがかりをつけた相手の男性会社員（５９）が驚く顔が忘れられず、罪悪感にさいなまれて事件の６日後に自首した、と述べた。

　起訴状によると、阪田被告は交際していた元甲南大生、蒔田文幸被告（２４）＝同罪などで公判中＝と共謀し、示談金目当てに痴漢被害をでっち上げることを計画。２月１日、地下鉄御堂筋線の車内で「男性会社員に体を触られた」とする虚偽の被害を届け出たとされる。

とちの記　刑務所内のラジオ番組

　０７年１０月に開所したさくら市の刑務所「喜連川社会復帰促進センター」内だけで流れるラジオ番組がある。名前は「きつれがわ　ほっとベリータイム」。「レディオ　ベリー」の愛称で知られるエフエム栃木（本社・宇都宮市）の制作だ。
　番組は約６０分。同社のアナウンサーが受刑者のリクエスト約１０曲とメッセージを紹介し、ＣＤに収録。年４回の予定で、これまでに４月と６月の２回、放送された。実際の放送さながらの仕上がりだ。
　Ａ４サイズ半分ほどの小さなリクエスト用紙は同センターだけのものだ。受刑者は名前のイニシャル、働いている工場、リクエスト曲とその理由を記す。手書きの文字にその思いがにじむ。
　４月のテーマは「春」だった。ある男性は、娘の中学校の卒業式の日に娘と一緒にカラオケ店に行った時、娘が歌ったドリームズ・カム・トゥルーの「未来予想図２」をリクエストした。
　カラオケ店で、娘は「高校を卒業する時も一緒に行って歌おうね」と約束した。でも、男性が収監されていた今春、娘は高校を卒業。「娘の歌をもう一度聴くことができなかった」。男性は後悔の念をつづった。
　現在の収監者は２０〜８０代の約１５００人で、リクエストの歌手はコブクロ、青山テルマ、さだまさし、井上陽水など十人十色だ。中には、社内にＣＤがない演歌があり、慌てて用意したものもあったという。
　同センターは「リクエスト曲を聴いて思い出に触れることや、メッセージを聞いて自分と似た経験を持つ他者に共感することで社会復帰への教育効果がある」とする。
　受刑者の一人は番組の感想にこう寄せた。「いろいろな人がこの施設にいることを知った。一生懸命反省し、早く出所して世のために頑張りたい」。丁寧な文字で更生を誓っていた。（京谷奈帆子）

法廷で被告も「普通の姿」
　法務省、ネクタイなど貸与方針

　来年5月に裁判員制度が始まるのに合わせ、法務省は20日までに、拘置中の被告が裁判を受ける際にネクタイや革靴風の履物を貸し出す方針を固めた。拘置所などで身柄を拘束されている被告は事実上、服装が制限されてきた。市民から選ばれる裁判員に先入観を与えないようにするため、手錠姿を見られない配慮もして“普通の姿”で法廷に立てるようにする。

　法務省はまず、裁判員裁判を対象に導入し、裁判官だけで審理する刑事裁判にも広げる方針。

再起支える仲間がいる
クレサラ被連協が総会

　多重債務者の相談に取り組む団体でつくる「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」の第二十七回総会が二十日、神戸市内で開かれました。グレーゾーン金利を撤廃する改正貸金業法の完全施行に向け、被害者の会の課題や活動方針について議論しました。

　総会議案の報告の中で、本多良男事務局長は多重債務問題の現状について「五社以上から借りている人はこの一年で百七十一万人から百十七万人に減ったが、三―四社から借りている人が二百六十万人いて、ほとんど減っていない。まだ多くの人が借金に苦しんでいる」と指摘しました。

　澤口宣男会長は被害者の会の重要性について「かつて多重債務に陥った経験のある人が相談員を務めている。同じ苦しみを味わった仲間がいるから、楽に相談できるし、ヤミ金業者にも毅然（きぜん）と対応ができる。被害者を勇気付けられるのが被害者の会の役割の一つ」と語りました。

　各地の被害者の会の担当者がパネリストを務め、今後の課題について意見を交わしました。

　「単に弁護士が借金を整理するだけでは、根本的な解決にならない。借金をしないで暮らせるように、生活再建の手助けをすることこそ大切」（高松）

　「絶対的に収入が不足している場合は、雇用問題や生活保護の問題になる。重大な問題として、社会に向けて声を上げるべきだ」（熊本）

　「被害者自身が立ち上がらないと被害は無くならない。主人公は被害者。『借金は恥ずかしい』という状態を脱して、高金利に怒りをもって立ち向かうことが重要だ」（大阪）―などの声が出ました。

　二〇〇八年度の活動方針などを採決し、閉会しました。

司法試験合格者　議論活発化へ


司法試験の合格者を大幅に増やす政府の方針について、日弁連・日本弁護士連合会が見直しを求めていますが、与党内にも合格者の質の低下は問題だとして、合格者を減らすよう求める意見が出ており、今後、政府・与党内で議論が活発になりそうです。

政府は、現在の弁護士や裁判官、検察官の数では、裁判の増加に対応できないとして、司法試験の合格者を２年後に年間３０００人程度に増やす方針を掲げており、去年は初めて合格者が２０００人を超えました。この方針について日本弁護士連合会は先週、「合格者が増えたことで弁護士の質の低下が指摘されており、増員を急ぐべきではない」として見直しを求める緊急提言を採択しました。これに対し、町村官房長官は「自分たちの商売の観点で、司法制度改革に携わってきた立場をかなぐり捨てるのは見識を疑う」と、日弁連を批判したほか、鳩山法務大臣も政府の方針を見直す考えはないことを強調しています。ただ、自民党の若手議員を中心に、与党内からも「合格者の質が確保できないのは問題だ」として、合格者を減らすよう求める意見が出ており、２年後以降の合格者の数をどうするかについて、今後政府・与党内で議論が活発になりそうです。

介護ベッドの手すり事故、死亡10人に
　2007年５月以降

　経済産業省によると、鹿児島県の病院で昨年12月、入院中の患者が介護ベッドの手すりとマットレスの間に首を挟まれ死亡、昨年5月以降、介護ベッド関連の事故は17件発生、死者は10人になった。

　鹿児島以外に死者が出たのは愛知、三重、兵庫、広島、島根、香川の各県。病院や自宅のベッドで1人で見つかる例が多く、原因が製品の欠陥か誤使用かは不明だが、経産省は「重大事故が起きており、取扱説明書や注意事項を十分確認してほしい」と呼び掛けた。

　経産省によると、鹿児島の事故では患者が介護ベッドで手すり下部の柵とマットレスの間に首を挟まれ、発見時には死亡していた。手すりはパラマウントベッドの「ベッドサイドレールＫＡ―16」。1988年まで製造された旧型で、現在は体が挟まりにくい形に改良されたという。今月になって病院から連絡を受けた同社が、経産省に報告した。〔共同〕 (07:00)