第一法律事務所雑記帳

ＮＯＶＡ：猿橋元社長を書類送検
　賃金不払い約１億円

　経営破綻（はたん）した英会話学校最大手ＮＯＶＡ（破産手続き中）の賃金不払い問題で、大阪労働局は３０日、外国人講師や日本人スタッフ計４００人に約１億５００万円の賃金を支払わなかったとして、猿橋望元社長（５６）＝業務上横領容疑で大阪府警が逮捕＝と法人としての同社を労働基準法違反（賃金不払い）容疑で大阪地検に書類送検した。

残業代や退職金を除いた定期賃金の不払い事件としては金額、被害者数で過去最大規模。

　労働局の調べに、猿橋元社長は不払いの事実を認める一方、「私財を投入して資金調達に奔走していた」と故意性を否認している。

　調べによると、猿橋元社長は、昨年９月２７日が支払期日だった日本人スタッフ１３４人の給料約３３００万円と、１０月１５日が期日の外国人講師２６６人の給料約７２００万円を支払わなかった疑い。９月と１０月の給料については、日本人スタッフ２１６６人と外国人講師４８５５人が不払いの被害に遭い、被害総額は約１７億４１００万円に上るが、労働局は証拠が固まった分を容疑事実とした。

　同社は昨年１０月２５日に猿橋元社長を解任し、翌日に会社更生法の適用を申請。その後も同社には１２月まで給料の支払い義務があったが、休業補償も含めて総額約４１億２５００万円が不払いとなっている。労働局は、経済産業省から昨年６月に一部業務停止命令を受けるなど経営状態が悪化する中、給料を支払える見込みがないまま事業を続けたと判断した。【長谷川豊】

ベテラン刑務官大量退職、「塀の中」経験不足

　全国の刑務所が、受刑者らの処遇を担当する刑務官の大量退職に悩んでいる。

　団塊の世代が続々と定年を迎えているためだが、ベテラン刑務官の減少で所内の規律が緩むケースもあり、昨年は徳島刑務所（徳島市）で集団暴動によって刑務官が負傷する事件も起きた。

　法務省は今春、１００人を超す定年退職者を再雇用し、長い経験で培われた処遇技術を若手に伝える取り組みに乗り出した。

　同省矯正局によると、全国７６か所の刑務所などで働く刑務官は計約１万６７００人。２００６年時点で、団塊の世代を含む５０歳以上のベテランが全体の３分の１近くを占めていた。団塊世代の定年退職が始まった０７年春の退職者数は０６年を６７人上回る２４０人にのぼった。さらに今春は、４１４人にまで急増した。

　一方、各地の刑務所では受刑者数が定員を上回る「過剰収容」が深刻化。人手不足を解消するため、若手の採用は年間８００人を超え、刑務官の若年化が急速に進んでいる。

　刑務官は、受刑者の生活や労務作業を監視するだけでなく、受刑者の相談に乗ったり、受刑者間のトラブルの解決を図ったりする役割を担う。１人で５０人以上を監視することもあるうえ、受刑者の心身の状態を正確に把握しなければならず、長い経験で受刑者との信頼関係を築いた刑務官が必要とされる場面は多い。

　徳島刑務所では昨年１１月、所内の工場で作業中だった受刑者が集団で暴動を起こし、刑務官４人にけがを負わせる事件が発生した。同省の調査報告は、「団塊世代の退職で居室担当や工場担当に若年職員を配置せざるを得ず、工場で同系列の暴力団関係者が一緒に座ることが容認されていた」と指摘した。

　同省は、若年化に歯止めをかけるため、定年退職者の再雇用を積極的に進める考えで、今春の再雇用者は昨年の２倍を超す１０７人にまで増やした。

　また、各刑務所では、再雇用者を講師役にした研修会なども繰り返し開催し、長い経験で培われた処遇技術を若手に習得させる教育を充実させていく方針だ。

刑務所開設前に人権大会

　浜田市旭町の島根あさひ社会復帰促進センター（刑務所）の10月開業を控え、初の「市人権尊重のまちづくり推進大会」が29日、同市の石央文化ホールであり、市民800人が出席した。前環境事務次官の炭谷茂・学習院大客員教授が「人権と共生のまちづくり」と題して講演し、ホームレスや困窮者を社会復帰させる「ソーシャルインクルージョン」という理念の大切さを説明した。

　大会は、センター開業を前に施設や受刑者を受け入れる市民意識を盛り上げるため開いた。市は今後、隔年開催する予定。合併町村を含めた市内各地にＰＲ塔も近く設置する。

【写真説明】８００人が参加し、人権尊重のまちづくりを宣言した推進大会

　

諫早常時開門命じる 期間５年
漁業被害認める 国の立証妨害を批判
佐賀地裁

　福岡、佐賀、長崎、熊本の有明海沿岸四県の漁業者ら約二千五百人が国営諫早干拓事業で有明海の漁業環境が変化し被害を受けたとして国に潮受け堤防の撤去や南北排水門の常時開門などを求めた「よみがえれ！　有明海訴訟」の判決が二十七日、佐賀地裁（神山隆一裁判長）でありました。神山裁判長は、事業と環境変化の因果関係を一部認め五年間の排水門の開門を命じました。



　判決では、潮受け堤防閉め切りと環境変化の因果関係は、諫早湾内とその近くについて「相当程度の蓋然（がいぜん）性は立証されているものというべき」だと認定しました。

　また、国が中長期開門調査を実施して因果関係の立証に協力しないことは「立証妨害と同視できるといっても過言ではなく、訴訟上の信義則に反するといわざるを得ない」と厳しく批判しました。

　漁業被害と事業の因果関係は、諫早湾内とその近くで「魚類の漁船漁業並びにアサリ採取又は養殖漁業の漁業環境を悪化させている」と一部を認定しました。

　判決結論では、訴訟が中長期開門調査を求めておらず、判決も直接調査を命じるものではないとしながら「本判決を契機にすみやかに中長期開門調査が実施され、その結果に基づき適切な施策が講じられることを願ってやまない」と異例の注文がつけられました。

　堤防閉め切りの公共性は「漁業権行使の侵害に対して、優越する公共性ないし公益上の必要性があるとは言い難い」としました。

　開門については工事などを考慮し三年の猶予を設けました。堤防の撤去や慰謝料請求は認めず、請求権のない原告の訴えも退けました。

政府は控訴するな
　党国会議員団有明海再生プロジェクトチーム事務局長・仁比聡平参院議員の話　政府は、深刻な有明海異変と漁業被害の進行にもかかわらず、「大臣の政治決断だ」といって科学的根拠も示さず中長期開門調査を拒み、諫早湾干拓事業に手をつけない弥（び）縫（ほう）策に終始してきました。

　その根本姿勢に対し判決は「もはや立証妨害と同視できると言っても過言ではなく、訴訟上の信義則に反するものといわざるを得ない」と断罪し、有明海漁民・市民の希望をひらく画期的なものです。巨大公共事業と政府の対応こそが被害を日々拡大し、農業と漁業の両立を困難にしているのであり、控訴は断じて許されません。開門に農水省が主張するような困難はありません。

年金問題　月給記録改ざんも

５６０万件の厚生年金で、本来受け取れるはずの年金額が減るなどの影響が出ている可能性がある問題が、２７日、明らかになりましたが、これに加えて、経営者が従業員の月給の記録を低く改ざんし、会社の保険料負担を軽くしていたと見られるケースも新たに見つかり、問題の解決に向けた取り組みはいっそう難航することが予想されます。

２７日開かれた年金記録問題の関係閣僚会議で、社会保険庁が現在コンピューターで管理している厚生年金の記録を、原本にあたる手書きの書類と照合するサンプル調査を行ったところ、内容が一致しない記録がおよそ１．４％あることが報告されました。調査結果をもとに単純に推計すると、５６０万件の厚生年金で、本来受け取れるはずの年金額が減っているなどの影響が出ている可能性があることから、政府はコンピューターで管理されている年金記録について、さ来年度から２年間、集中的に照合作業を進めることになりました。また厚生年金の支給額を決める際の基準となる月給の記録が、本人の知らない間に実際より少なく改ざんされているケースがすでに見つかっていることから、社会保険庁がさらに調査したところ、同じ勤め先で働いていたあわせて１５７人の記録でも、実際より月給が少なく改ざんされていたことが新たに分かりました。こうした改ざんは、経営者が、会社が負担すべき保険料を軽くするために行ったものと見られます。こうしたことから社会保険庁による記録のずさんな管理とあわせて、現在、コンピューターで管理されている年金記録の一定程度は、内容が違っている可能性が高く、年金記録問題の解決に向けた取り組みは、いっそう難航することが予想されます。

捜査メモも「開示対象」　最高裁、検察に提示促す

　警察官が捜査の経過を「個人的にメモした」と主張する文書は「公文書」として証拠開示の対象になるか。捜査の適法性が争われた刑事裁判に関連した決定で、最高裁第三小法廷（堀籠幸男裁判長）は「対象になるかどうかは、裁判所が判断するべきことで、検察側に対して証拠を裁判所に見せるよう命じることができる」との判断を示した。

　裁判員制度では、裁判員の負担を軽くする必要から、迅速な審理が求められる。証拠をめぐる争いをなくすため、検察側に対して積極的に証拠を見せるよう迫ったもので、捜査のあり方にも影響を与えそうだ。

　決定は２５日付。覚せい剤取締法違反の罪に問われ、福岡地裁で公判が続いている男性被告（２７）の弁護側が、証拠開示を求めていた。

　公判で検察側は、福岡県警の警察官が被告から任意に尿を採ったところ覚せい剤反応が出たと主張した。これに対して弁護側は「被告は違法に身柄を拘束され、強制的に尿を提出させられた」と捜査の違法性を訴えた。

　この裁判の証拠整理手続きの中で、採尿の状況などを記した警察官のメモの存在を検察側が明かした。福岡地裁が中身を確認するためにメモを提示するよう命じたところ、検察側は「個人的なメモだ」と拒否。このため、福岡地裁は証拠開示を命じる決定を出し、福岡高裁もこれを支持したが、検察側が不服として最高裁に特別抗告していた。

　第三小法廷は昨年１２月にも、警察の規則「犯罪捜査規範」が捜査経過の記録を義務づけていることから、「取り調べ」の際に警察官が記したメモを開示するよう命じる決定を出している。

　今回の決定は、取り調べ以外の「捜査経過」を記したメモも開示対象になることを明確にした。さらに、検察側が裁判所への提示に応じなかった場合は、弁護側への証拠開示を裁判所が命じても違法ではない、と初めて判断した。

拘置中の手紙の遅れ違法 熊本県に賠償命令

　熊本北署に拘置されていた無職の男性（４７）＝福岡刑務所で服役中＝が、姉から届いた手紙を正当な理由もなく同署員が３日間渡さなかったことで精神的苦痛を受けたなどとして、熊本県に１５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は２５日、原告の主張を一部認め、県に３万円の賠償を命じた。

　県は「遅延で原告に不利益は生じていない」と主張したが、高橋亮介裁判官は判決理由で「留置管理課員の過失により、刑事訴訟法に定めた原告の接見交通権が侵害された。違法と言わざるを得ない」と説明。男性が抗議したことで独房に移されるなど不当な扱いを受けたとする主張は認めなかった。

　判決によると、２００５年１２月、唯一接見が許されていた姉から手紙が届いたのに、留置管理課員が全面接見禁止状態と勘違いし、男性が起訴されるまで３日間手紙を渡さなかった。

　原告側の板井俊介弁護士は「この判決が今後の留置施設での被疑者の権利確保につながってほしい」と話した。

東京拘置所の20代男性被告死亡、死因不明

　東京拘置所は２４日、２０代の男性被告が拘置中に死亡したと発表した。目立った外傷はなく、死因は不明という。

　東京拘置所によると、２４日午前７時２０分ごろ、１人部屋の「単独室」に収容されていた被告が起床せず、巡回中の職員が呼び掛けても応じなかった。自発呼吸がなく、医師が救命処置を施したが、約１時間１５分後に死亡を確認した。

　２３日午後１０時の見回りの際には、異常なかったという。

　［日刊スポーツ　2008年6月24日22時32分］

薬害肝炎、田辺三菱が和解へ
　「放置」明記案を受け入れ

　薬害Ｃ型肝炎集団訴訟の和解交渉で、被告企業のうち「田辺三菱製薬」（大阪市）は２３日、全国原告団が示した和解合意案を受け入れる方向で検討に入った。被害を放置した事実を明記しているが、原告側が「法的責任の及ぶ範囲を限定した」としており、製薬会社側も合意できると判断したとみられる。提訴から６年近くに及ぶ訴訟は国との和解を経て、最終決着へ向けて動き出した。

　全国原告団はこの日、田辺三菱本社を訪れ、執行役員や代理人弁護士に和解の基本合意書案を提示した。最初の「責任と謝罪」の項目では、同社が「血液製剤で甚大な被害が生じ、その拡大を防止し得なかった責任を認め、深くおわびする」としている。その上で、青森県で産婦の集団感染が発覚した８７年以降、血液製剤の投与を証明する被害者のカルテが多く廃棄されたこと▽感染の疑いがある患者４１８人のリストを０２年に厚生労働省に提出するなどしたほかは対策をとらず、その間に病状が進行した被害者がいること――を明記。「命の尊さを再認識し、再発防止に最大・最善の努力をする」という内容となっている。

　合意書案について、田辺三菱側は、原告らに「われわれの考えと大きな隔たりはない」と説明。７月初めごろまでに受け入れの可否を回答すると述べた。同社はその後、全国原告団との間で基本合意書を締結した上で、葉山夏樹社長が原告に直接謝罪する方向で調整しているとされる。原告側は早ければ７月１７日の大阪高裁の次回期日で和解を成立させたい考えだ。

　これまでの協議では、被害放置の「責任」をめぐり、田辺三菱側は、薬害肝炎救済法に基づく給付金の負担割合が増えることへの懸念などから難色を示してきたとされる。このため原告側は、法的責任の範囲を「薬害の発生と拡大を防げなかった責任」にとどめる合意書案を２２日の総会で最終決定していた。（阪本輝昭、田幸香純）

詐欺被害者に１億円還付へ
　追徴保全命令　長崎

　会員制クラブの退会手続き代行名目で多額の現金をだまし取ったとして、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）などの罪で起訴された東京の貴金属訪問販売会社長に対し、長崎地裁は被害者救済のため同法に基づく追徴保全命令を出した。長崎地検の請求によるもので、被害者に還付される額は計１億円近くになるという。同法の改正以来、例のない巨額救済となる見通しだ。

　追徴保全命令は追徴に備え、被告に対し財産の処分を禁ずるもの。

　命令を受けたのは、東京都豊島区東池袋４丁目、貴金属訪問販売会社セレクト・ワン社長の森卓也被告（３５）。起訴状によると、スポーツや旅行などの会員制クラブのメンバーに「あなたは生涯契約になっているから一生会費を払わなければならない。退会手続きができるが、手数料を取れないので宝石を買ってほしい」などとうそを言って安価なダイヤモンドを買わせ、全国１００人以上から約８千万円をだまし取ったとされる。

　同社はグループ５社で、０５年８月から０７年８月の間に、静岡、宮崎、沖縄を除く全国４４都道府県の約４千人と、同様の手口で計２７億４千万円の契約を交わしていた。

　法務省によると、組織的な詐欺や恐喝などの被害回復は、従来は主に損害賠償請求の民事裁判を起こすことで図られてきた。が、実際には暴力団などを恐れて提訴に踏み切れなかったり、資金洗浄により被害財産がどこにあるかわからなかったりで、財産を取り戻すことは難しかった。

　このため、０６年１２月に組織犯罪処罰法を改正。刑事裁判の判決が確定した後に国が違法収益を取り上げて被害者に分配する仕組みができた。

　還付できるのは法改正後に生じた被害に限られる。そこで、長崎地検は法改正後を中心に１００件以上の被害について、森被告の追起訴を４回にわたって重ねてきた。

　還付は刑事裁判の判決確定後に可能となる。起訴された以外の余罪分の被害者に対しても、検察官の判断で還付ができるという。

　法改正に携わった渥美東洋・京都産業大教授は「これだけの額を還付できる例は聞いたことがない。組織犯罪を取り締まる仕組み作りはまだ不十分であり、こうした例を増やしていかなければならない」と話している。

県弁護士会：神戸拘置所に受診の権利要望　／兵庫

　兵庫県弁護士会は、人権救済申し立てに基づく調査で、神戸拘置所で収容されていた男性が医師の診断を求めても認められない権利侵害があったとして、同拘置所に対し、被収容者の申し出があった場合には原則として医師の診断を受けさせ、経緯を記録に残すよう求める要望書を提出した。

　県弁護士会によると、同拘置所に拘置されていた男性（４４）が昨年７月１８日深夜から１９日未明にかけて「胸が苦しい」と職員に医師の診察を求めたが、職員は医師に電話報告し指示を仰ぐにとどまり、経緯も記録に残さなかった。

　同拘置所の大賀鉄男所長は「内容を検討し参考とすべきがあれば参考としたい」とするコメントを出した。【山田泰蔵】

被害者の裁判参加でシンポ

事件の被害者が刑事裁判に参加して、被告に質問したり求刑したりする制度がことし１２月に始まるのを前に、死刑制度に反対するグループによるシンポジウムが開かれ、「被害者の発言に影響を受けて厳罰化が進むおそれがある」といった指摘が出されました。

このシンポジウムは、死刑制度に反対するグループが東京で開いたもので、子どもが殺害された事件を想定した裁判劇が行われ、会場の市民が裁判員役で参加しました。劇では、被害者の母親が、子どもを失った悲しみや反省の態度を見せない被告への憤りを強い調子で訴え、死刑を求刑しました。殺人などの重大な事件の遺族や被害者が刑事裁判に参加して、被告に質問したり、検察官とは別に求刑したりすることができる制度は、ことし１２月から始まります。シンポジウムでは、弁護士や研究者から「裁判員制度が始まると、被害者の発言に影響されて刑が重くなるおそれがある」といった指摘が出されていました。裁判員役を務めた女性は「被害者と被告が直接向き合う場で人を裁かなければならない重みを考えさせられました」と話していました。主催したグループの安田好弘弁護士は「被害者参加制度と裁判員制度が始まるのに、死刑とのかかわりについてはあまり考えられていない。市民が死刑とどう向き合うべきか考えてほしい」と話しています。

徳島刑務所・受刑者暴動：「医療には不満」
元受刑者が主張−−初公判　／徳島

　昨秋に徳島刑務所で起きた集団暴行事件で、傷害と公務執行妨害の罪に問われている元受刑者の鈴木篤被告（３３）に対する初公判が２０日、徳島地裁（畑山靖裁判官）であった。鈴木被告は公訴事実について「間違いありません」と認めたが、「直接かかわっていない暴行についてはわからない」と述べた。

　起訴状などによると、鈴木被告は複数の受刑者らと共謀。昨年１１月１６日、刑務作業中に刑務官４人に殴るけるなどの暴行を加え、それぞれ約１週間のけがをさせるなどし、他の刑務官に、はさみで脅迫したり消火器を噴射して公務を妨害した。

　公判前整理手続きを経たため、審理は被告人質問に進み、鈴木被告は「理由も告げられず投薬を止められるなど、刑務所内の医療に言いたいことはたくさんあった」と主張した。【井上卓也】

採血器具問題の使い回し新たに5施設
　県「危機感欠如」と怒り（和歌山）


　県は20日、公立病院を含む3病院、2診療所で新たに、針付き採血器具の使い回しが明らかになったと発表した。感染性が高い針の使い回しはなかったものの、10日に一斉調査の結果を発表したばかりで、県は「危機感が欠如している」と怒りをあらわにしている。
　公立病院は新宮市の新宮市立医療センターと海南市の海南市民病院で、一斉調査の時点で使用していなかったため「不適切な使用はなかった」と回答していたという。新宮市立医療センターは「単純な事務方のミスで申し訳ない」と話している。
　県医務課は「調査以前から危険が指摘されていた問題。特に新宮市は市保健センターの健康相談での使い回しが発覚し、佐藤春陽市長が謝罪会見も行っているのに、公的機関として危機感がない」と指摘した。
　問題となっているのは糖尿病患者らの血糖値を測定するために、指先に針を刺す小型器具。他府県で複数患者への使用が表面化し、県は1277施設、30市町村を一斉調査し、120カ所での使用を確認していた。
　前回の調査で「複数患者に使用した」と報告していた和歌山市の松本クリニックは、全カルテを調査したところ、1人への使用だったことが判明したため訂正した。
　同課は「複数患者への使用を禁止している器具はほかにも多数あり、チェックを強める必要がある」と話している。
新宮市立医療センターが会見
　新宮市の市立医療センター（三木一仁院長）は21日、会見を開き、採血器具を複数の患者に使用していたことを報告した。
　使い回しがあったのは、2003年11月から08年5月まで。針は1回ごとに交換していたが、器具は複数の患者に使っていた。
　センターでは、この器具で複数の患者の血糖値を測定したり、使い方を説明したりする形で複数患者への使用があったという。採血方法はほかにもあり、特定できないが、1000人以内という。
　厚労省は、器具の複数患者への使用を禁止する通達を06年3月に出しているが、一部で08年5月まで使い回しがあったという。
　会見で、三木院長は「通達を守っていなかったのはわれわれの落ち度。このことで感染の可能性があるとは思わず認識が甘かった」と述べた。今後、国や県の対応方針と合わせながら、検査や相談窓口の設置を進めていくという。

２年間で５０億円返還
　振り込め詐欺被害者に　救済法２１日施行

　振り込め詐欺の被害金を返還するルールを定めた新法「振り込め詐欺被害者救済法」が、２１日に施行される。犯罪グループなどを相手に、時間も費用もかかる訴訟を起こさなくても被害金の返還を受けられるようになる。預金保険機構や金融機関は詐欺に利用されたとして入出金を凍結した約１０万件の口座に残っている約５０億円を、今後２年間で被害者に返還することを目指す。新たに発生した被害も返還対象としており、被害者救済は前進しそうだ。

　新法では、金融機関は警察や被害者からの通報で犯罪利用の疑いのある口座を凍結した上で、預金保険機構に口座名義人の権利失効を申し立てる。同機構は名義人や口座番号などをホームページ（ＨＰ）に掲載。６０日以上たっても名義人から申し出がなければ、名義人は口座の権利を失う。その後、同機構はＨＰで３０日以上、被害者からの返還請求を受け付け、金融機関は被害額に応じて口座残高を配分する。

　預金保険機構は７月１６日からＨＰに犯罪口座を掲載。現在凍結中の約１０万件の口座は平成２２年３月までにすべて公表する考えだ。

　全国銀行協会は犯罪防止の注意喚起や被害金返還の手続きを説明したちらしを計１８０万枚作成し、約１９０の加盟行に配布。３メガバンクなど大手行も被害者向け電話相談窓口を開設した。りそな銀行は不正利用の疑いのある口座をみつけるシステムを導入。みずほ銀行も同様のシステムを年内に稼働させる方針だ。