第一法律事務所雑記帳

薬害Ｃ型肝炎、３２人が追加提訴
　原告数２３８人に

　血液製剤をめぐる「薬害Ｃ型肝炎訴訟」で、弁護団は３１日、新たに３２人が東京や大阪など全国の５地裁に訴えを起こしたと発表した。これで全国の原告数は２３８人となった。

　訴訟をめぐっては１月１５日に、国が責任を認めて謝罪し、救済法に基づいて一律の給付金を原告に支払うことで、国と原告が基本合意した。大阪、福岡の両高裁で審理されていた訴訟は、２月４日に和解が成立する予定だ。

　今回の提訴について弁護団は「カルテなどがみつかり提訴できる状態だったが、和解や救済法案の行方を待っていた」と説明。大阪地裁で１４人、福岡・仙台両地裁で各５人、東京・名古屋両地裁で各４人が、新たに訴訟に参加した。

　このうち東京地裁の原告の１人、中島小波さん（７６）が実名を公表して都内で記者会見した。６５年に長男を出産した際にフィブリノゲンを投与され、昨年１１月に病院に問い合わせてカルテがみつかったという。

　中島さんは「『私も投与されたのでは』と病院に問い合わせても対応してもらえないという女性の声を聞く。病院は冷たく突き放さず、誠意をもって対応してもらいたい」と訴えた。

中国製ギョーザで１０人中毒症状
　農薬検出　千葉・兵庫

　日本たばこ産業（ＪＴ）子会社の「ジェイティフーズ」（東京都品川区）が輸入した冷凍ギョーザを食べた千葉、兵庫両県の３家族計１０人が下痢や嘔吐（おうと）などの中毒症状を訴え、このうち、女児（５）ら３人が一時重体になっていたことが３０日、わかった。いずれも中国の食品会社「天洋食品廠公司」の製造。両県警がギョーザを鑑定したところ、メタミドホスなど有機リン系農薬の成分が検出されたため、ジェイティフーズは同公司製造の２３品目、約５８万点の自主回収を始めた。

農薬が混入していたとされる冷凍ギョーザと同じ商品。２９日にコープ市川店で撮影された＝千葉県提供

　厚生労働省は、同公司から冷凍ギョーザを輸入した実績がある業者に対し、都道府県を通じて輸入自粛と販売中止を要請。事態を重く見た中国の国家品質監督検査検疫総局も「早急に事実解明したい」として調査に乗り出した。

　厚労省によると、同公司の食品は、ギョーザのほかにも、ビーフジャーキーや塩蔵ニンニク、トンカツ、肉まんなどがあり、０７年の輸入量は３５３５トンに達している。

　同公司から商品や原材料を輸入していたとして、ジェイティフーズ以外で自主回収を決めたのは、「加ト吉」（香川県観音寺市）市販用「Ｓごっつ旨（うま）いチャーシュー６枚入りラーメン」「ごっつ旨いチャーシューメンとんこつ」など１８種▽「味の素冷凍食品」（東京都中央区）市販用「ピリ辛カルビ炒飯」など２種▽江崎グリコ（大阪市西淀川区）レトルト食品「ＤＯＮＢＵＲＩ亭かつとじ丼」。こうした企業から製品を仕入れていた大手コンビニエンスストアでも販売中止が相次いでいる。

　両県警などによると、中毒症状が出たのは千葉県市川市の女性（４７）ら家族５人と、千葉市稲毛区の女性（４５）と女児（３）の母子、それに兵庫県高砂市の男性（５１）ら親子３人。

　市川市の５人は今月２２日、同市内の「ちばコープ　コープ市川店」で購入した「ＣＯ・ＯＰ　手作り餃子（ギョーザ）４０個」を食べて吐き気や下痢の症状を訴えたという。女性と長女（１８）、長男（１０）、次男（８）が重症、次女（５）が意識不明の重体になった。５人とも快方に向かっているが、現在も入院している。

　千葉市の母子２人は昨年１２月２８日、同市花見川区の「コープ花見川店」で買った同じ商品を食べて吐き気などをもよおし、入院や通院をしたという。

　高砂市の３人は今年１月５日、スーパーで購入した「ひとくち餃子」（２０個入り、２６０グラム）を食べた後、同じ症状で入院。次男（１８）ら２人は重体になったという。

　警察当局によると、市川市と高砂市の被害者が食べたギョーザなどからはメタミドホスが検出された。千葉市のケースでは、メタミドホスとは特定できていないものの有機リン系農薬の成分が検出された。冷凍ギョーザは、原材料がキャベツ、ニラといった野菜と豚肉などで、中国内でパッケージされて輸入されているが、市川市と高砂市のケースではパッケージからも成分が検出されており、中国の製造過程で混入した可能性があるという。

　厚労省などによると、同公司製造の冷凍ギョーザは、昨年１月から今年１月２８日までに約１３００トン輸入され、約１２３０トンをジェイティフーズが、残り約７０トンを日協食品（東京都中央区）とワントレーディング（大阪市）の２社が扱ったという。

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　〈メタミドホス〉　主に殺虫のために使用される有機リン系の農薬の一つ。日本では農薬として登録されていない。中国では使用されていたが、厚労省によると、今月に入って製造と使用が禁止された。中毒症状としては、神経が異常に興奮状態となり、吐き気や発汗、瞳孔の縮小などが現れる。ひどい時には呼吸障害から昏睡（こんすい）となり、死亡に至る。内閣府食品安全委員会によると、一度に口から与えて半数が死ぬ「半数致死量」は、ラットの場合、体重１キロ当たり１６ミリグラムで、急性毒性は毒物劇物取締法の毒物に相当する。

2008年01月31日03時11分 asahi.com>社会>事件・事故> 記事

薬害Ｃ型肝炎、３２人が追加提訴
　原告数２３８人に

　血液製剤をめぐる「薬害Ｃ型肝炎訴訟」で、弁護団は３１日、新たに３２人が東京や大阪など全国の５地裁に訴えを起こしたと発表した。これで全国の原告数は２３８人となった。

　訴訟をめぐっては１月１５日に、国が責任を認めて謝罪し、救済法に基づいて一律の給付金を原告に支払うことで、国と原告が基本合意した。大阪、福岡の両高裁で審理されていた訴訟は、２月４日に和解が成立する予定だ。

　今回の提訴について弁護団は「カルテなどがみつかり提訴できる状態だったが、和解や救済法案の行方を待っていた」と説明。大阪地裁で１４人、福岡・仙台両地裁で各５人、東京・名古屋両地裁で各４人が、新たに訴訟に参加した。

　このうち東京地裁の原告の１人、中島小波さん（７６）が実名を公表して都内で記者会見した。６５年に長男を出産した際にフィブリノゲンを投与され、昨年１１月に病院に問い合わせてカルテがみつかったという。

　中島さんは「『私も投与されたのでは』と病院に問い合わせても対応してもらえないという女性の声を聞く。病院は冷たく突き放さず、誠意をもって対応してもらいたい」と訴えた。

薬害Ｃ型肝炎　関係機関挙げて救済図れ

　これだけ情報網が発達しても、告発する勇気のある人がいなければ、埋もれたままになっている情報は少なくない。23日付の本紙で報じた薬害肝炎に泣く女性の話もその一つである。

　田辺地方に住む彼女は70歳。60歳の時にＣ型肝炎と診断された。27歳で出産したときに、多量の出血に対処するために輸血を受け、承認されたばかりの血液製剤フィブリノゲンを投与されたのが原因というが、それを証明する資料が見つからない。先日、薬害肝炎救済法が施行され、患者の一律救済に道が開かれたが、彼女は「救済とはほど遠い」と嘆く。

　この記事を本紙が報じた直後から、同じ悩みを抱えたＣ型肝炎患者から相次いで声が寄せられた。

　田辺市の64歳女性は、22歳の出産時に経験した緊急手術が感染の心当たりというが、病院にカルテは残っていなかった。インターフェロン治療を受けているが、効果があまりみられず、現在は肝臓がんが進行している。隔日の投薬治療が10年以上続き「辛く苦しいことばかり。なぜ助けてもらえないのか」と訴える。

　みなべ町の69歳女性は、85年に心臓手術を受けた直後に感染が判明した。「記録は残っているかもしれない。けれども医療の知識はないし、カルテを手にしたところで、何をどうしたらよいのか分からない。周辺に相談するところもない」と話す。

　夫が感染して長い間闘病生活を送り、自身も看病疲れや治療費の工面などで苦しんでいる女性や、「１人ではどうすることもできない。同じ悩みを持つ人たちと交流できれば」と話す女性もいた。

　血液製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済する道は開かれたが、課題は多い。特措法では、フィブリノゲンなど特定の血液製剤を投与された人のみが対象となる。輸血や医療器具の使い回しによって感染した場合は対象外となり、救済されない。

　Ｂ型とＣ型を合わせて肝炎感染患者は、全国で３５０万人近い。２００２年の厚生労働省の報告書によると、そのうちフィブリノゲンの投与による被害者は１万人程度という。

　救済対象になるには、製剤の投与が裁判所で認められることが必要だが、そのためにはカルテなど投薬の証明が必要になる。だが、医師法上のカルテ保存義務期間は５年だから、ほとんどの患者は証明が難しい。周囲の誤解を恐れ、人知れず闘病している人も多い。被害者も高齢化している。

　県健康対策課によると、感染原因となった血液製剤が納入された約７７００カ所の医療機関名や所在地を掲載した政府広報が配布された17日以降、県庁や県内保健所などには約２１００件の電話が寄せられている。

　この人たちの情報を共有し、救済する方法はないのか。まず、県や保健所が呼び掛けて、患者同士の交流に道を開いてはどうか。個人情報の秘密と関連して、難しい面もあるだろうが、すでに京都府や新潟県などでは、カルテのない薬害Ｃ型肝炎患者が集って被害者団体を結成している。

　救済法の目的を生かすため、行政をはじめ紀南地域の病院や医師、弁護士らによる患者を支える取り組みに期待したい。（Ｓ）

司法試験「年３千人」見直し
　法務省、合格者減も選択肢

　法務省は、司法試験合格者を２０１０年までに年間３０００人にし、その後も増やすことを検討するという政府の計画について、現状を検証したうえで内容を見直す方針を固めた。合格者の急増による「質の低下」を懸念する声が相次いでいることに危機感を募らせたためで、「年間３０００人は多すぎる」との持論を展開している鳩山法相の意向も受け、年度内にも省内で検討を始める。同省が慎重路線にかじを切ることで、今後の検討内容によっては現在の「３０００人計画」が変更され、合格者数を減少させる方向に転じる可能性も出てきた。

　裁判官、検察官、弁護士を合わせた法曹人口は約２万９千人。政府は司法制度改革審議会の報告をもとに０２年３月、３０００人計画を盛り込んだ司法制度改革推進計画を閣議決定。将来の法曹人口について、審議会は３０００人計画の実施を前提に「１８年ごろまでには実働法曹人口が５万人規模に達することが見込まれる」と予測していた。

　しかし最近、一部の弁護士会が「就職難が起きている」「質が低下する」といった理由で計画への反対を表明。実際に、司法研修所の卒業試験の不合格者が増えたことなどから、法務省内にも「質の維持や需要動向が当初の予測通りでないなら、計画を変えるしかない」との考えが広がっている。

法曹３千人計画につく

　こうしたなか、政府が今春、閣議決定する予定の「規制改革３カ年計画」の改定では、法務省の働きかけにより、法曹人口の拡大について「社会的需要を踏まえた慎重な検討」を促す文言が初めて盛り込まれる見通しとなった。

　法務省は「３カ年計画」の改定を受ける形で省内に検討組織を設け、本格的な見直しを始める予定だ。（１）司法試験の結果などから、質の低下を見てとれるのか（２）企業や自治体などが弁護士を雇用するという需要はどの程度あるのか（３）増員が、法律家がいない地域の解消につながるのか――といった項目を検証。１０年以降に合格者数を減少に転じさせることも選択肢に含めて検討を進める。

　日本弁護士連合会や法科大学院を所管する文部科学省など、関係機関による検討の場をつくることも想定している。

　ただ、計画が変更された場合、法科大学院の入学希望者にも大きな影響が生じることから、法曹志願者や法科大学院関係者からの強い批判も予想される。法務省幹部の一人は「実際に数を減らすのは先でも、結論は早めに出さなければいけない」と話している。

asahi.com>社会>その他・話題> 記事 2008年01月25日03時04分

２高裁で和解成立へ
　薬害Ｃ型肝炎訴訟　来月４日

　薬害Ｃ型肝炎訴訟で、大阪高裁（横田勝年裁判長）は２５日、大阪訴訟控訴審の次回口頭弁論を２月４日に開くと決め、原告患者側と国はこの日に和解することに正式合意した。福岡高裁でも同日の和解が見込まれ、５高裁・５地裁で続いている集団訴訟は、まず２高裁で初めて和解が成立する見通しになった。

　原告弁護団によると、大阪訴訟原告代表の桑田智子さん（４８）らが次回弁論で意見陳述し、その後に国との和解手続きが非公開で行われる。原告１３人は慢性肝炎と未発症の感染者で、国は今月１１日に国会で成立した救済法に基づき、それぞれ１人あたり２０００万円と１２００万円の給付金の支払いに応じる。

　大阪高裁は当初、２月７日の弁論後の和解をめざしたが、福岡高裁の期日が先行する形になり、「和解協議の出発点・大阪でも」との原告・国双方の要望も踏まえて「同時成立」にしたという。

　一方、被告企業の田辺三菱製薬（大阪市）は原告側となお協議を続けており、同社担当者は「解決に向けて引き続き努力する」と話している。

asahi.com>社会>裁判> 記事 2008年01月25日20時21分

暴動騒ぎで受刑者２５人を書類送検
　徳島刑務所

　徳島刑務所（徳島市）は２３日、昨年１１月に暴動騒ぎを起こし刑務官にけがをさせたとして、公務執行妨害と傷害の疑いで、受刑者２５人を書類送検した。

　すでに受刑者１人が逮捕されており、これで暴動に関与したとされる受刑者は計２６人になった。

　調べでは、２５人は昨年１１月１６日午前９時２５分ごろ、刑務所内の工場で作業中に共謀。刑務官４人の顔や頭などを殴ったりけったりし負傷させ、別の１人に消火器を噴射した疑い。

　徳島刑務所をめぐっては、暴動の背景に医務課長らの医療行為への不満があるとされ、受刑者らは２月中旬にも特別公務員暴行陵虐の疑いがあるとして告訴・告発する準備を進めている。

薬害C型肝炎　一律救済でも課題（和歌山）


写真　【C型肝炎検査受診を呼び掛ける新聞折り込みの政府広報】

　薬害C型肝炎の被害者を一律救済するための特別措置法が施行されたが、その対象は推定1万人以上といわれる患者の一部にすぎず、救済されない多くの患者が生じている。血液製剤の投与を証明できずに救済対象から外れることになった田辺地方に住む70歳の女性患者は紀伊民報の取材に応じ、「記録のない人はいったいどうしたらいいのか」と不安を訴えた。
　「一律救済」。昨秋、報道でこの言葉を知った時、女性は居ても立ってもいられない気持ちになった。「もしかしたらわたしも救済の該当者かもしれない」。保健所、厚生労働省、弁護士…。思い当たるところに電話をかけた。
　女性が自身のC型肝炎ウイルス感染を知ったのは、既に肝炎を発症していた60歳の時だった。健康診断で肝臓機能を示す数値が平均を大きく上回り、再検査を受けた。診察を担当した医師は言った。「C型肝炎です。多量の出血などに心当たりはありませんか」
　すぐにピンと来た。27歳で出産した際、胎盤が子宮口をふさぐ「前置胎盤」になり、大量の出血を経験。輸血も受けた。「止血のため間違いなくフィブリノゲン製剤を使用していた」と女性は言う。
　告知を受けて以来、苦しい闘病生活に入った。インターフェロン治療は2000年から始め、半年間はほぼ毎日通院し、治療費が月に16万円を超えたこともあった。
　薬の副作用で体の抵抗力が弱まり、まるで「ナメクジのよう」な状態になった。頭皮が突然かゆくなり髪の毛が抜け落ちたこともあった。楽しみにしていたサークル活動もあきらめ、親の面倒もみられなかった。いまは状態が安定しているものの投薬治療の終わりが見えないという。
　救済への道もまた、閉ざされた。特措法では、フィブリノゲン製剤が投与されたことを証明する必要があるが、病院にカルテは残っていなかった。そのため、原告団にも加わることができなかった。
　女性は政府や行政に対し、2つのことを訴えたいという。1つは、治療を受けているすべての人に対して本質的な救済を図ること。もう1つは、いまだに感染を知らずにいる人のため肝炎の検査を義務化することだ。

　女性は言う。「わたしは何も悪いことをしていないのに感染した。薬害肝炎に悩む人は皆同じです。だから区別をしないで治療している人を助けてほしい。この苦しみを次世代の人に経験させないためにも、一刻も早く取り組んでほしい」。大切な税金だからこそ「みんなが納得する使い道を選んでほしい」と訴える。
　薬害肝炎が社会問題として取り上げられ情報が広まるとともに、女性の周囲には「投薬で死なずに済んだのだからまし」「感染が怖いから、もらったものを捨てた」と、心ない言葉を告げた人もいた。肝炎に対する正確な情報を多くの人に知ってもらうことも、切に願っている。
　それでも女性は「投げやりにならず、前向きに生きていきたい」と話す。都市部に比べ、地方では弁護団や被害者の会、患者会も少ない。これからは「せめて手を取り合って苦しみを分かち合えれば」と、紀南での患者会発足を期待している。

【薬害肝炎問題】
　旧ミドリ十字社の「フィブリノゲン」（1964年承認）など、C型肝炎に汚染された血液凝固因子製剤が、手術や出産時の止血剤として投与されたことで感染被害が拡大した問題。被害者救済の特別措置法に基づく被害者認定を受ければ、症状に応じて1200万〜4000万円が給付されるが、そのためには国を提訴して製剤投与と感染の関係を立証する必要がある。C型肝炎は肝臓の細胞が破壊され肝臓の働きが悪化する病気で、血液を介して感染する。自覚症状がない場合が多い。

　

「不適切な医療が原因」
徳島刑務所暴動、12月出所の男性証言

　昨年十一月、受刑者二十数人が刑務官五人にけがを負わせる集団暴行事件のあった徳島刑務所（徳島市入田町大久、荒島喜宣所長）で、翌月まで服役していた三十代の元受刑者の男性が徳島新聞の取材に応じ、「刑務所の医務課長（４２）の不適切な医療措置に対する積もりに積もった不満が暴動発生の原因だった」と証言した。男性は施設内の規律の必要性に理解を示しながらも、「規律保持と病気への対応は別問題だ」と訴えている。

　男性は一九九八年十月、徳島刑務所に入所。九年間服役し、昨年十二月中旬に出所した。

　男性によると、暴動が起こった昨年十一月十六日の数日前、受刑者一人が、面会に行ったまま隔離され舎房に戻ってこなくなった。この受刑者は、刑務所内の医療面に関する不満を弁護士に伝えるなど、不当性の公表に向け積極的に活動していた。このため、刑務所側の隔離処置に対する憤りが暴動の引き金になったという。

　暴動のあった工場には居合わせていなかったが「何かしないと医療問題は表に出ない。結果的に暴動を引き起こすことになったが、そうするしかなかったのだと思う」と話す男性。「施設内の規律の厳しさは自覚しているので不満はない。ただ、体の具合の悪い時は、規律と病気への対処は区別してほしいという願いがほとんどの受刑者に強くあった」と振り返る。

　二〇〇四年四月に現在の医務課長になって以降、これまで処方されていた薬を止められた。「突然、薬を止められると処方してほしいとの思いが募る。強く要求すると、薬の強要や暴言で単独室に入れられる懲罰対象になった」という。

　〇五年から〇七年にかけて、同じ症状を何度も訴えて診療を求める受刑者が、ベッド上で四つんばいにされ、肛門（こうもん）に指を突っ込まれるようになった。「〇六年から〇七年にかけて、肛門に指を入れる行為について頻繁に耳にするようになった。薬もくれず、むちゃくちゃな行為をされたら診てもらいたくなくなる。自分はされていないが、医務室に来させないための嫌がらせだと思った」

　「あの医者はおかしいから」と刑務官も認めていたという。

　実現しなかったが、男性は医務室に音声付きビデオカメラの設置を求め、薬を処方しない医療措置などで二件の人権救済を徳島弁護士会などに申し立てていた。男性は「カルテが残っていないので証拠はないが、医務課長への怒りが根源にある。今回のような暴動は、刑務所内でまず起こり得ない出来事だということを分かってほしい」と話した。

　医務課長の医療措置について、徳島刑務所の高橋広志総務部長は「調査した結果、不法、不当な行為はなく、医療行為は適切に行われていたとの結論が出ている」と話している。

検定意見撤回を再要請
沖縄戦　政府に県民大会実行委

　沖縄戦「集団自決」の記述に関する高校歴史教科書の検定問題で、文部科学省が教科書会社の訂正申請の承認（先月二十六日）でも「日本軍の強制」の記述を認めなかったことについて、沖縄県の「教科書検定意見撤回を求める県民大会実行委員会」は十五日、政府と文部科学省に対する要請行動を行い、あらためて検定意見の撤回と記述の回復を求めました。

　要請に参加したのは仲里利信実行委員長（県議会議長）ら実行委員会の五人。大野松茂内閣官房副長官、池坊保子文部科学副大臣とそれぞれ面会し、昨年末に実行委員会で議決した、記述復活と検定意見の撤回を求める要請文を手渡しました。

　実行委員会側によると、大野官房副長官は「要請を受けとめる。（総理、官房長官に）要請文をお渡しする」と対応。池坊副大臣は「これまで誠実に対応してきた｣と､政府の対応を肯定し、検定意見撤回は必要ないとの認識を示しました。

　仲里委員長は要請後、記者団に対し「副大臣は（先月訂正した）教科書は百二十点の内容とおっしゃったが、それはのめないと申し上げた」と報告。また、自身が文科省の対応を当初「八十点」としたことについて「検定意見は事実上撤回だと解釈したが、違うと分かった」と述べ、評価を撤回しました。

　今後の行動は「実行委員会で議論していく」とした上で､｢検定意見の撤回に向けて今後も（行動を）続けていく。時間をかけてもやっていく」と述べました。

刑務所で作業中に指切断、国に賠償命令
　熊本地裁

　熊本刑務所で服役中の４０代男性受刑者が「刑務作業中に指を切断したのは刑務所が安全配慮義務を怠ったからだ」として、国に慰謝料など約６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、熊本地裁であり、竹添明夫裁判官は「刑務所側が機械に関する安全教育を十分に施さなかったことも事故の一因」として、国に７５万円の支払いを命じた。

　判決によると、男性は００年１月１２日、熊本市渡鹿７丁目の熊本刑務所内の木工場で、木材の角を削る作業中に過って手を滑らせ、工作機械で左手薬指先を切断した。

原告団と政府、基本合意書を締結
　薬害肝炎訴訟

　薬害Ｃ型肝炎訴訟の全国原告団と政府は１５日、和解条件を盛り込んだ基本合意書を締結した。国が責任を認めて謝罪し、１１日に成立した薬害肝炎被害者の救済法に基づいて症状に応じた一律の給付金（４０００万〜１２００万円）を支払う内容。薬害の再発防止も約束した。同訴訟では全国５カ所の地裁・高裁で２００人余の原告が争っているが、２月上旬以降、国との間で和解が順次成立していく見通しだ。

福田首相との面談に臨む全国原告団の山口美智子代表（右から２人目）ら。実名公表していない他の原告ら約９０人も同じ場所で見守った＝１５日午後５時すぎ、首相官邸で

　一方、血液製剤の製造販売元である田辺三菱製薬など製薬企業３社との間では和解はまとまっておらず、原告団は今後、責任を認めて謝罪したうえで、基本合意書を締結するよう求めていく。

　厚生労働省内で行われた調印式では、全国原告団の山口美智子代表らと舛添厚生労働相が署名した。舛添氏が「二度と薬害を起こさない体制づくりに全力を挙げる」と約束した。

　合意書は冒頭で「国は、甚大な被害が生じ、被害の拡大を防止し得なかった責任を認め、心からおわびする」と、救済法と同じ表現で国の責任と謝罪に言及した。

　投与事実の証明などは「医療記録（カルテ）か、同等の証明力を有する証拠に基づく」とした。国が認否にあたり、むやみに証拠を否定しないよう「新法の一律救済の理念を尊重する」との項目も加えた。投与事実が争いになれば裁判所の判断を仰ぎ、所見は双方が尊重する。厚労省は今後の提訴者について「カルテがない場合も一概に否定せず、投与を信じるに足る証拠が示されれば争わない」としている。

　また、合意書では、国は血液製剤の投与を受けた人の確認の促進や投与患者への検査の呼びかけを約束。肝炎の医療提供体制の整備のほか、第三者機関による薬害の検証、再発防止策について原告・弁護団と継続的に協議する場の設定、なども盛り込んだ。

　その後、原告団約１１０人は福田首相と首相官邸で面会。福田首相は薬害を招いた国側の責任について、「行政の代表として、おわびを申し上げたい」と改めて謝罪。「今後、薬害の発生を何としても防がなければいけない」と述べた。

　山口代表は「私たちは今、頂上に登ることができました」と首相の政治決断に謝意を表したうえで、「一般肝炎対策にも力を入れていただきたい」と語り、肝炎患者全員を対象とした医療費助成などの対策を引き続き求める姿勢を示した。

男性受刑者が首つり自殺　広島刑務所

　広島刑務所（広島市中区）は１３日、４０代の男性受刑者が刑務所内で首つり自殺を図り、死亡したと発表した。

　同刑務所によると、同日午前１０時５５分ごろ、男性受刑者が単独室のベッドの鉄製手すりにズボンを結び首をつっているのを、巡回中の職員が見つけた。刑務所の医師が約３０分後に死亡を確認した。室内には遺書らしい手紙があったという。

　同刑務所は「今後こうしたことがないよう、受刑者の心情把握に一層努めたい」と話している。

逆風の中でマグロ初競り 東京・築地市場

認知症受刑者：高齢化で激増
　医療刑務所は受け入れ拒否

　福岡刑務所（福岡県宇美町）が、所内で労役に服す「懲役」ができない認知症の高齢受刑者について、精神疾患がある受刑者を収容する北九州医療刑務所（北九州市）に受け入れを打診したところ、拒否されたことが４日分かった。理由は「認知症は治癒の見込みがない」。高齢受刑者は増加傾向にあり、矯正を目的とする現行制度下で、介護機能のない刑務所での認知症受刑者の処遇が問題点として浮上した。

　福岡刑務所によると、認知症の受刑者は２人。７０歳代の１人は身寄りがなく０６年に窃盗罪で有罪となり入所。出所３日後に福岡市内で再び窃盗容疑で逮捕され、再収監された。この受刑者は窃盗をしたことも覚えておらず、係官との会話も成立しない。医師は認知症と診断し、３畳の独居房で生活している。

　刑務所側の負担もあり、北九州医療刑務所に収容を打診したが「（治療可能な）精神疾患を併発していないと受け入れられない。認知症は治癒の見込みがない」として拒否されたという。

　福岡刑務所は、懲役８年未満の受刑者を１６００人以上収容できる九州最大の刑務所で、窃盗など刑期が短い受刑者が多い。０３年に１８５人だった６５歳以上の高齢受刑者は、０７年１０月１日現在で２６１人と急増。最も多い罪状は窃盗罪で、再犯率も１人当たり９．５回と全体の４．１回を大きく上回り、出入所を頻繁に繰り返すケースも後を絶たない。

　同刑務所の花岡栄次調査官は「社会で行き場を失った高齢者が何度も刑務所に来る。高齢化に伴い認知症の受刑者のさらなる増加も予想され、介護機能のない刑務所での今後の対応が課題となる」と話している。【反田昌平】

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　法務省は知的障害と認知症の区別が明確ではないため、全国の認知症受刑者数を把握していない。ただ、知的障害・認知症対策については厚生労働省と共同研究を進めており、今後、こうした受刑者に対する具体的な施策なども検討する方針。