第一法律事務所雑記帳

年の瀬、七曲市場にぎわう

ことしも残すところ２日となりましたが、和歌山市東長町の七曲市場では、年越しや正月用の食品を買い求める人で賑わいました。
市場は昔ながらの細い通路に鮮魚店や青果店、精肉店などが軒を連ねており、おせち料理用の数の子や鯛、雑煮に入れる金時人参やまる餅など正月用品が、お店の人の威勢の良いかけ声とともに次々と売れていきました。
七曲商店街協同組合事務局長の高垣善行さんは「今年は予想以上の人出に驚いています。活気にあふれていた昭和の時代に戻ったようです」と話しています。七曲市場は大晦日まで営業するということで、あす（３１日）も正月準備の買い物客でにぎわいそうです。

労働組合離れ　いっそう進む

企業や官公庁で働く人のうち、労働組合に入っている人の割合は、昭和２２年に調査を始めて以来最も低い１８．１％にとどまり、非正規の労働者が増えるなかで、組合離れがいっそう進んでいることがわかりました。

生活保護　「漏給防止」を強化
世論受け厚労省が対策

　二〇〇八年度政府予算案のなかで、生活保護を必要とし適用しなければならない生活状況にある世帯への給付もれがないよう「漏給の防止」について厚生労働省が対策強化をうちだしていることがわかりました。

　生活保護の適正な実施の項目のなかで「生活保護を受けられるべき者が受給できるよう『漏給の防止』についても徹底を図るための対策を強化する」と明記しています。

　生活保護を利用している世帯は百九万世帯です（〇七年七月）。ところが行政による違法な申請拒否や排除が相次ぎ、生活保護を必要とする人で生活保護を利用している割合は、二割前後にとどまっていると見られています。このため、北九州市はじめ各地で餓死・孤独死が相次ぐ事態を招いています。

　「政府・行政は憲法二五条にもとづく生存権保障義務を果たせ」との市民運動が起き、日本共産党国会議員団の追及によって厚労省が「漏給の防止」をいわざるをえなくなったもので運動の成果といえます。

　福田首相は志位和夫委員長の代表質問に「生活保護の申請権を侵害しないことはいうまでもなく、侵害していると疑われる行為自体も厳に慎むことが必要だ」（十月四日）と答弁していました。

　厚労省は「漏給の防止」対策として「生活保護の申請があった場合、申請を受けつけ申請権を侵さないこと、辞退届では本人の収入や生活状況など、自立のめどを調査し、一方的な保護打ちきりはしない」ことなどを徹底するとしています。

実効性もたせよ
　厚労省が「漏給の防止」をうちだしたことは、各地で進められている違法な申請拒否、排除をただす運動の力になるものです。生活保護（扶助）の引き下げを見送らせたこととあわせ、国民の声が政治を動かしたものといえます。この対策を実りあるものにし、生活保護を必要とする人にゆきわたるようにするため、実効性のある対策が課題になっています。（矢藤実）

和歌山県発注工事談合：木村前知事有罪
　県が退職金４０００万円の返納命令

　和歌山県発注工事を巡る談合・汚職事件で有罪が確定している木村良樹前知事（５５）に対し、県が１期目の退職金約４０００万円の返納命令を出したことが分かった。在職中の行為で禁固以上の刑が確定したため。期限は１月４日。

　１２月１９日付で命令文書を郵送した。木村前知事は、命令を受け取った翌日から６０日以内に不服申し立てをすることができる。０４年９月に２期目に入った木村前知事は０６年１２月に辞職した。【青木勝彦】

塀の中にも流行の仕事
　刑務所職業訓練にエステ、ＣＡＤ

　法務省は、刑務所などの刑事施設で実施されている受刑者の職業訓練に、来年度からエステティシャンなどの養成を目指す訓練を加えることを決めた。これまでは溶接や配管といったいわゆる肉体労働系の訓練が多かったが、最近の雇用情勢を調べたところ、エステティシャンの需要が高いため、新たに設けることにした。出所する受刑者の就職の安定を図ることで、再犯防止につなげる考えだ。

　新設されるのはエステティシャンを目指す総合美容技術と、コンピューターで建築図面などを作成するＣＡＤ（コンピューター支援による設計）技術の２科目。

　総合美容技術科は、女子受刑者のみを収容している栃木刑務所（栃木県栃木市）に新設され、クレンジングパックの方法やエステ器具の使用法などを学ぶ。半年間で約７２０時間かけて、エステティシャンの養成を目指す。

　ＣＡＤ技術科は２施設に設置されるが、外部の講師の確保状況などを考慮して今後、実施施設を決める。半年間で約７００時間の訓練が行われ、建築図面や工業製品の設計図、電気回線の回路図などをコンピューターで作るＣＡＤ利用技術者を育てる。

　法務省矯正局によると、刑事施設で実施されている職業訓練は現在、４２施設で２８科目あるが、フォークリフトの操作法を学ぶフォークリフト科や、農機具の操作や造園技術を学ぶ農業園芸科、溶接技術を学ぶ溶接科などが中心。理容師や美容師を養成する理容科や美容科などもあるが、どうしても肉体労働系の訓練に偏りがちだった。

　科目の新設にあたって、法務省は経済産業省の統計を調べたり、ハローワークに足を運んで雇用状況を調査。エステティシャンやＣＡＤ利用技術者の需要が高いことから、２科目の新設を決定。市場ニーズが高い職業の訓練を行うことで、刑期を終えて出所した受刑者の就職を安定させて再犯の防止につなげる。今後も雇用情勢に応じて、職業訓練の充実を図っていく方針という。

2007.12.30 01:52 産経ニュース

自賠責保険、１１年ぶり値下げへ
　来年４月から２割程度

　自動車のすべての保有者に加入が義務づけられている自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料が、来年４月から値下げされる見通しになった。保険金の支払い対象となる人身事故が予測より少なかった上、保険料の運用も堅調だったため。政府は平均２割程度の値下げを軸に調整する。値下げは９７年度以来１１年ぶりとなる。

　値下げは来年１月の自動車損害賠償責任保険審議会（金融庁長官の諮問機関）で検討される。自賠責保険で契約者が支払う保険料は、国からの交付金を差し引いた金額になるが、交付金は０７年度で打ち切られるため、保険料はその分値上がりする予定だった。

　一般的な自家用自動車の２年契約の場合（沖縄・離島を除く）、契約者が負担する保険料は現行３万８３０円で、来年４月から数千円の値下げとなる見通し。関係者によると、０７年度は保険料収入のうち保険金支払いに充てられた割合（損害率）が予測より約２０％低い８５％にとどまり、保険収支が黒字になった。運用分もあわせると３割程度の値下げ余地が生じている模様だが、制度を安定的に運営するため、値下げ幅は２割前後にとどめる方向だ。

　自賠責保険料が最後に値下げされたのは９７年度。０２年度から制度が改正され、政府による保険料の運用益を６年間で交付金として契約者に返すことになった。０７年度の交付金は９００円（自家用自動車の２年契約）で、交付金がなくなる０８年度はその分負担増となる予定だった。

検定意見撤回、「軍強制」の復活を
沖縄「集団自決」　県民実行委が確認

　沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）をめぐる高校用教科書の検定問題で、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会（仲里利信実行委員長）は二十八日、県民大会の総意である教科書検定意見の撤回と、「日本軍による強制」の記述回復を求めていくことを確認しました。政府あての要請文を全員一致で採択し、年明け早々に上京して内閣総理大臣および文部科学大臣に要請します。

　仲里委員長は委員会後の記者会見で、「超党派でやっている以上、最後まで一致した意見でやっていかなければいけない。そのために、小異を捨てて大同に就くということだ」と今回の結果についてのべました。

　要請文では、承認された訂正申請で「日本軍」の主語が復活し、「集団自決」の背景がより詳細に記述されたことについては「一定の改善が見られ、評価できる」としながらも、「日本軍による強制」の記述がなくなったことは「重大な問題」「極めて不満が残る内容」と批判しています。

　また、文部科学大臣の談話で、検定制度のあり方や、審議会の審議の透明性の確保を求めること、審議会委員に沖縄戦研究者を加えること、沖縄条項の新設などの措置について何ら触れられていないことを挙げ、「沖縄県民の声を全く無視するものであり、到底許すことはできない」と厳しく抗議しています。

　その上で「次の世代を担う大切な子どもたちに正しく真実を伝え、二度と戦争を起こさせないことは我々大人に課せられた重大な責務である」として、検定意見の撤回と「日本軍による強制」の記述の回復を強く求める内容となっています。

「激務で病気悪化」
元 時事記者の遺族、労災認定求め提訴

　時事通信社政治部の記者だった森田一樹さん（当時３６）が糖尿病による合併症で死亡したのは過労が原因だとして、父親の一久さん（７７）が２８日、労災と認めなかった中央労働基準監督署の処分の取り消しを求めて東京地裁に提訴した。死亡する半年前からの時間外労働時間が月平均で１３０時間を超えていたと主張。「過重な業務が糖尿病を悪化させ、治療の機会も失わせた」と訴えている。

　訴状によると、一樹さんは９６年４月に首相官邸の担当となり、ペルーの日本大使館人質事件の対応や首相の外遊への同行で激務が続いた。同年５月の健康診断では「特に異常なし」とされたが、翌年５月には血糖値などが「要精密検査」となり、６月に死亡した。

取り調べ時の警官備忘録「裁判証拠」
　最高裁も開示命令

　捜査段階の自白が被告の意思によるものかどうかの「任意性」が争点となった刑事裁判に関連する特別抗告審の決定で、最高裁第三小法廷（堀籠幸男裁判長）は、検察側に対し、取り調べの際に警察官が書き留めたはずの「備忘録」を証拠として開示するよう命じる判断を示した。決定は２５日付。最高裁が、警察官の備忘録を「公文書」とみて刑事訴訟法に基づく証拠開示命令の対象としたのは初めて。

　東京高裁が１１月に開示命令を出したことで、最高裁の判断が注目されていた。０９年春からの裁判員制度の実施にあたって、取り調べ過程をより透明化する「可視化」が求められる中、今回の判断は画期的といえ、捜査や裁判の現場に影響を与えそうだ。

　自白したとされたのは、偽造通貨行使の罪に問われた男性被告（５９）。警視庁と東京地検の取り調べで犯行を認める供述調書に署名したが、東京地裁での初公判では「偽札と知らなかった」と犯意を否認した。

　このため弁護側は、初公判後に非公開で争点を絞る「期日間整理手続き」の中で、男性を取り調べた警部補のメモがあれば、自白が任意でなかったことを裏付ける証拠になる可能性があるとみて証拠開示命令を出すよう地裁に求めた。

　検察側は、開示の対象になるのは検察官が実際に保管している「手持ち証拠」に限られ、メモや備忘録は対象にならないと主張してきた。地裁は検察側の主張に沿って請求を棄却。しかし、即時抗告審で東京高裁が開示命令を出したため、検察側が特別抗告していた。

　決定で第三小法廷は、０５年１１月に始まった公判前整理手続き（期日間整理手続きを含む）での証拠開示制度が、争点整理と証拠調べを有効で効率的に行うために導入されたことを重視。開示の対象となるのは検察官がいま保管している証拠だけでなく、「捜査の過程で作成・入手した書面で公務員が職務上保管し、検察官が容易に入手できるものを含む」とする初めての判断を示した。

　さらに、警察官が捜査にあたって守るべきことなどを示した「犯罪捜査規範」（国家公安委員会規則）に「警察官は公判で証人として出頭する場合を考慮し、捜査の経過など参考となる事項を明細に記録しておかなければならない」との規定があることを指摘。この規定に基づいて作成・保管された備忘録があれば、「個人的メモの域を超えて捜査関係の公文書にあたり、証拠開示の対象になり得る」と結論づけ、検察側の特別抗告を棄却した。

電動ベッドの可動部にはさまれ４歳男児が窒息死

　今月９日、愛知県に住む男児（４）が、中国製電動リクライニングベッドのマットレスと天板の間に首を挟まれて窒息死していたことが２６日、国民生活センターの調べで分かった。同センターは事故を起こしたベッドで操作テストをして事故原因を調べている。

事故のあった電動ベッド


　同センターによると、今月９日午後２時ごろ、男児が自宅和室で、電動リクライニングベッドのマットレスと木製天板の間に首を挟まれた状態でいるのを父親が見つけた。病院搬送後、低酸素脳症で死亡した。

　このベッドは通信販売会社「ベルーナ」（埼玉県上尾市）が中国から輸入、販売した電動式ベッド「ネオ・ユニバーサル」。今回の事故を受けて販売を中止した。０５年３月以降、同タイプの製品は約９０００台販売しているが、今回のケース以外に事故の報告は無いという。

　同センターによると、事故直後に、父親からセンターにメールで情報提供があった。センターによると、ベッドはリモコンでマットレスを昇降させる仕組みで、事故防止のための安全装置は付いていなかった。

　父親の説明によると、事故を起こしたベッドは、リモコン機器に震動を少し与えただけでマットレスが勝手に下がったり、リモコン操作ボタンがある面を下にして置いただけでマットレスが動いたりした。センター職員が男児宅で調査中も、リモコン操作しないのに突然、マットレスが動き始めたという。

　同センターは、同タイプのベッドを使用しない時はコンセントから電源コードを抜くよう呼びかけている。

　国内大手のフランスベッドの品質管理担当者によると、同社製の電動リクライニングベッドには安全装置が付いており、マットレスが下がる時に障害物があると、逆方向に動いて挟み込み事故が起きないようになっているという。

新司法試験１期生、６６人が判事補、４２人が検察官に

　最高裁は２６日、０６年の新司法試験に合格した「新６０期」の司法修習生の中から６６人（うち女性２５人）を判事補として採用することを決めた。法科大学院の修了者の任官は初めてとなる。

　年齢は２５〜３４歳で、平均は２７．０歳。最高裁は０５年の旧司法試験に合格した「旧６０期」からは９月に５２人を採用しており、年間の採用数は１１８人となった。このうち女性は４３人で採用者に対する割合は３６．４％。過去最高の比率だった。

　また、法務省によると新６０期の検事任官者は４２人（うち女性１４人）。２５〜３５歳で、平均は２８．１歳。旧６０期の７１人と合わせ、年間採用者は計１１３人で過去最多だった。

刑務所に「高齢者収容棟」設置へ、
歩行・入浴に支障例増え

　政府は、広島刑務所などの３刑務所に廊下の手すりやエレベーターなどを整備した「高齢者収容棟」を設置することを決めた。

　高齢により歩行や入浴などの日常生活に支障が出ている受刑者を全国の刑務所から集め、刑務所運営の効率化を図るのが目的だ。２００７年度の補正予算案に８３億円を計上し、来年中の運営開始を目指す。

　高齢者収容棟を設置するのは広島刑務所（広島市）と高松刑務所（高松市）、大分刑務所（大分市）で、いずれも市内の中心地に近く、民間の医療機関との連携が行いやすいという。敷地内に１棟ずつ収容棟を設置し、それぞれ約３６０人を収容する予定だ。

　法務省によると、１９９７年末で約３５００人だった６０歳以上の高齢受刑者は０６年末には約８７００人に増加。それに伴い、日常生活に支障がある高齢受刑者が増え、０７年８月末で約８８０人が確認されている。刑務所職員は通常業務に加えて高齢受刑者の入浴などを手伝わねばならず過剰収容の状況とともに、重い負担となっている。

　法務省は今後、高齢者のための短時間で肉体的負担の少ない労役のプログラムや、高齢者の介護ができる職員の体制を整備していく。

受刑者、課長殴りかかる
徳島刑務所不適切医療　担当外れた原因に


定例記者会見で、記者の質問に答える佐藤第１部長（左）ら（高松市の高松矯正管区で）

　徳島市の徳島刑務所（荒島喜宣所長）で受刑者が不適切な医療行為を受けているとされる問題で、高松矯正管区（高松市）は２１日、受刑者による暴動が起きた前日の１１月１５日、問題が指摘されている医務課長に受刑者が殴りかかるトラブルを起こしていたことを明らかにした。医務課長は同日付で診療担当から外れており、「苦情も多発し、適切な診療ができない状態になったため」と理由を説明。暴動との関連については「調査中」とするにとどめた。

　この日、高松市で行われた同管区の記者会見で、佐藤吉仁・第１部長、嶋崎公弘・保安課長らが説明した。

　それによると、先月１５日、男性受刑者の１人が診療中に医務課長に殴りかかろうとし、別の職員に取り押さえられる事態が発生。以前にも医務課長に対して同様の事案が数件起きていたことも明らかにした。

　診療についての苦情も数多く寄せられていたことから、同日、診療の担当から外したという。

　翌１６日には受刑者１０人以上が暴れ、刑務官数人が軽傷を負う暴動を起こしているが、関連については「調査中」とした。

　一方、暴動後、同刑務所は独房を確保するためとして、受刑者約１１００人のうち約１４０人を県外の刑務所に移送。その中に、受刑者からの人権救済の申し立てを受けて、徳島弁護士会が事情聴取する予定だった７人のうちの３人が含まれていた。

　この点について、嶋崎保安課長は「県外の刑務所に移送しても、事情が聞けなくなるわけではない。組織的な暴動に出る恐れがあるなど移送理由の対象となっており、判断は適正」と話した。

死刑制度：「存続すべき」９割　ネット調査

　毎日新聞がＮＴＴレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査で、死刑制度について質問したところ、「存続すべきだ」が９０％に上り、「廃止すべきだ」は１０％にとどまった。国連総会は死刑執行の一時停止を求める決議案を採択したが、国内では死刑制度の存続を求める声は根強いようだ。

　「存続すべきだ」と答えた人に理由を尋ねると「命で償うべきだ」が４８％で最多。次いで「凶悪犯罪の抑止になる」２４％、「再犯の可能性がある」１５％、「被害者の遺族感情がおさまらない」１３％。

　「廃止すべきだ」と回答した人の理由は（１）「死刑にせずに罪を償わせるべきだ」４２％（２）「国家が人を殺すことになる」２２％（３）「裁判に誤りがあると取り返しがつかない」２１％（４）「凶悪犯罪の抑止にならない」１５％−−の順だった。

　また、０９年春にスタートする裁判員制度で、無作為に選ばれる市民が死刑などが定められた重大事件を裁くことに対しては、「負担に思う」が７３％で、「負担に思わない」が２７％だった。【中山裕司】

　＜調査の方法＞１４〜１５日、ｇｏｏリサーチのモニターから無作為で選んだ２０歳以上を対象にインターネットで調べ、１０９２人から回答を得た。

銀行窓口で保険の販売開始

銀行の窓口での保険の販売が２２日からすべての保険商品で認められるようになり、大手銀行の一部の店舗で死亡保険や医療保険などの販売が始まりました。


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