第一法律事務所雑記帳

１億円の賠償命じる
　飲酒運転による死傷事故　仙台地裁

　宮城県多賀城市で０５年５月、飲酒運転のＲＶ車が仙台育英学園高校の生徒の列に突っ込んで１８人が死傷した事故で、死亡した２生徒の両親が、運転していた男（２８）＝危険運転致死傷罪で懲役２０年の刑が確定＝と助手席にいた男性（２９）を相手取って計約１億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３１日、仙台地裁であった。近藤幸康裁判官は「将来ある高校生の命が突然失われ、両親は言葉では表現できない苦痛を被った」として、２人に連帯して慰謝料など計約１億６５７万円を支払うよう命じた。

　訴えていたのは、細井恵さんと三沢明音さん（ともに当時１５）の両親。生徒たちはいずれも高校１年生で、ウオークラリーに参加中だった。

asahi.com>社会>裁判> 記事 2007年10月31日11時19分

救援美術展
：冤罪事件支援へ−−和歌山市／和歌山

　全国を回って美術展を開き、冤（えん）罪事件を支援する救援美術展（実行委主催、毎日新聞和歌山支局など後援）が３０日、和歌山市北出島１のプラザホープで始まった＝写真。日本画や洋画など約２００点を展示。作品の値段と同額を「募金」した人に作品を譲る。
　約３０年前、街頭で支援者から集まったカンパにお礼をしようとの思いで始まり、県内では２１回目。集まった募金は、冤罪事件の裁判費用などに充てられる。紀の川市の画家、栗本一郎さんが熊野古道を描いた作品なども展示している。
　湯川能種・日本国民救援会県本部会長は「冤罪事件が多く報道され、関心を持つ人も増えている。作品を楽しみながら、あきらめないで闘う人たちを支援していければ」と話した。
　１１月２日まで。午前１０時〜午後８時（最終日は午後６時まで）。入場無料。【藤顕一郎】

10月31日17時3分配信 毎日新聞 朝刊

血液製剤投与リスト、調査結果22日公表・厚労相


　血液製剤「フィブリノゲン」投与後にＣ型肝炎を発症した可能性のある418人に製薬会社が事実関係を通知していなかった問題で、舛添要一厚生労働相は21日、厚労省が発見した資料について、個人の特定につながるイニシャルの人数など調査結果を22日に公表することを明らかにした。
　厚労省は同日、特別調査チームを設置、資料を保管した経緯などの解明に乗り出し、関係者の責任を追及。同日午後に製薬会社の社長らを厚労省に呼び、会社からも患者本人に告知するよう要請する。


[2007年10月22日/日本経済新聞　朝刊]

群馬・前橋刑務所で男性受刑者が首つり自殺

　前橋刑務所（前橋市南町）は２１日、４０代の男性受刑者が単独室で首つり自殺を図り、搬送先の病院で死亡したと発表した。
　刑務所によると、２０日午前６時３分ごろ、男性受刑者が通路側窓の鉄格子に肌着をかけて首をつっているのを、巡回中の職員が発見した。男性受刑者は人工呼吸などの救命措置を受けた後、前橋市内の病院に搬送されたが、午後９時２５分ごろ、死亡が確認された。
　巡回は１５分ごとに行われており、前回の巡回時には異常はなかったという。遺書などは見つかっていないが、刑務所は自殺とみている。
　前橋刑務所の滝尻修総務部長は「管理体制に問題はなかったと考えるが、このような事故が発生し誠に遺憾。再発防止に努めたい」としている。同刑務所では平成１６年１月にも、受刑者がのどにちり紙を詰め込んで自殺を図り死亡している。

民間刑務所の出資企業、出所後の受刑者を正社員採用へ

　全国で初めて民間の資金と経営手法を導入するＰＦＩ方式で設置された山口県美祢（みね）市の刑務所「美祢社会復帰促進センター」の出資企業の１社でＩＴ関連企業「日本ユニシス」（東京）が、十分な技能を身に着けた同刑務所の受刑者を出所後、グループ会社の正社員として採用する制度を新設した。

　法務省によると、企業で初の取り組みという。

　同社は９日から、男性受刑者１８人を対象に、プログラミングなど社員研修と同レベルの高度な教育を行っている。

　国が管理する刑務所でも、情報処理の訓練を行い、国家資格を取得させてきたが、就職を保証するものではなかった。同センターは「就労支援を含めた職業訓練で、受刑者の社会復帰を促したい」としている。法務省は「出所後に就職できた場合、受刑者の再犯率は大幅に下がる。他のＰＦＩ刑務所でも同様の取り組みが広がることを期待したい」と話している。

　同センターは５月に開所。事務部門など業務の半分を民間委託している。入所者は９月末現在、男性１５４人、女性１６０人。

（2007年10月18日12時7分 読売新聞）

刑務所健診で国に賠償命令
　医務官がん見落とし

　山形刑務所の健康診断で医務官が肺がんの兆候を見落としたとして、服役していた仙台市の男性（５５）＝刑の執行停止で釈放＝が、国に約７４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は１６日、約４８５０万円を支払うよう命じた。

　潮見直之裁判長は「エックス線画像だけで肺がんの可能性を否定した医務官の判断は誤りで、速やかに検査すべき注意義務があった」と指摘。「医務官の過失がなければ、手術で根治した可能性が高い」と述べた。

　判決によると、男性が服役中だった平成１６年１０月、胸部エックス線検査で左肺に陰影が見つかったが、医務官は肺がんかどうか診断するための検査をしなかった。その後、外部の病院で末期の肺がんと診断された。

　男性は強盗致傷罪などで山形刑務所に服役していたが、治療のため刑の執行が停止された。

　法務省矯正局成人矯正課は「判決内容をよく検討し、適切に対応したい」としている。

「捜査の基本抜け落ちた」 力士死亡で解剖医が指摘


　大相撲の時津風部屋の力士斉藤俊さん＝当時（１７）、しこ名時太山＝が、けいこ後に急死した問題で、遺体を解剖した新潟大大学院の出羽厚二准教授（法医学）が１４日、共同通信の取材に対し「親方らの話をうのみにし、遺体を司法解剖もせずに返した。捜査の基本が抜け落ちていたのではないか」と愛知県警の捜査ミスを指摘した。

　遺体には多くの打撲傷があり、遺族の要請で新潟大が解剖して問題が発覚。出羽准教授は「死亡確認をした臨床医が気付かなくても、県警の検視官が傷を見ればすぐに分かるはず」と、十分な初動捜査がなされなかった可能性も指摘した。

　解剖では肩や尻などに大きな内出血が認められ、死因は打撲によるショックが積み重なった「多発外傷による外傷性ショック死」と分かった。

　斉藤さんは６月２６日、愛知県犬山市でのぶつかりげいこ後に重体となり、午後２時１０分に病院で死亡が確認された。

2007/10/14 16:07 【共同通信】

被害者説明会に４５０人 Ｌ＆Ｇ事件


　健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」による出資法違反事件で、Ｌ＆Ｇ被害対策弁護団（千葉肇団長）が１４日、東京・霞が関の弁護士会館で被害者説明会を開き、約４５０人が出席した。

　弁護団は「Ｌ＆Ｇは返金に応じる意思がほとんどなく金を集めていて、当初から詐欺であると考えている」と説明。千葉団長は、Ｌ＆Ｇの破産を申し立てることが出資金を取り戻す最善の方法とした上で「多くの方が弁護団に依頼することで少しでも被害回復が図れる」と参加を呼び掛けた。

　９００万円を出資し数十万円の配当しか受け取っていないという岡山県の男性（７６）は「自分だけの被害でなく、１０人を勧誘した。泣かせてしまった人にも説明し、参加してもらおうと思ってきた」と話した。


2007/10/14 18:36 【共同通信】

冨山の冤罪事件、取り調べ状況を日弁連が調査

　日弁連は13日、富山の冤罪事件で無罪が確定した柳原浩さん（40）と富山市で面会し、当時の取り調べ状況など冤罪の経緯について聞き取り調査をした。日弁連は近く、当時の国選弁護人からも聞き取り調査をし、報告書をまとめる方針。

　柳原さんは当時の弁護士の対応について「公判以外では2回しか来なかった。（事件について）やっていないと言ったが、調査すると言ったまま、何もしてくれなかった」と批判。「（初公判の前に）弁護士からまじめに正直に答えれば罪が軽くなると言われ、『否認するな』ととらえた」と怒りをあらわにした。

　任意捜査の段階で、氷見署から帰宅後、除草剤を飲んで自殺を図ったことについて「こんな取り調べを受けるくらいなら死んだほうがましだと思った」と述べた。

〔共同〕(2007.7.14 07:00)

水俣病関西訴訟：最高裁判決３年　認定「二重基準」続く

　水俣病の被害拡大に国と熊本県の責任を認めた水俣病関西訴訟の最高裁判決から１５日で３年。判決が患者と認めた原告４５人全員が、今も行政上は患者と認められていない。国が認定基準の見直しに応じないためで、司法と行政の二重基準が続く。「これが人間かと思うほど曲がった体にされて死んだ姉のためにも、２２年間裁判を闘った。なのにあまりにも国は横暴じゃないですか」。原告の一人、坂本美代子さん（７２）＝大阪市平野区＝は弱った体にむち打って国や熊本県に足を運び続ける。【遠藤孝康】

　熊本県水俣市の漁村で育った。父は漁師で、水俣湾で取れた魚をよく食べた。５歳年上の姉清子さんは５４年から、ろれつが回らなくなり、下半身はいびつに曲がってけいれんを繰り返した。

　当時、水俣病は認知されておらず、診断は原因不明の伝染病。周囲から白い目で見られ、夜中に水を汲みに出ても石や棒が飛んできた。ある夜、心中しようと姉の首に手をかけたが、「寝顔が安らかで力が入らなかった」。２８歳で死んだ姉は解剖の結果、大脳はこぶし大に縮んで有機水銀で焼けただれていた。

　大阪では「水俣出身」を隠したが、水銀の影が忍び寄った。指先の感覚が失われ、突然、目の前が真っ暗になった。７８年に水俣病認定を申請。４年後、関西訴訟に加わった。地裁から最高裁まで２２年。意見陳述や尋問で４度法廷に立った。常に頭から離れなかったのは、姉に手をかけようとした日の翌朝、父に言われた言葉だった。「自分に負けんな。負けたらおしまいぞ」

　国は判決の１年後、認定申請の取り下げを条件に、未認定患者に医療費を全額助成する新保健手帳の交付を始めた。しかし、行政認定の場合の慰謝料や医療費、手当との差は大きい。

　「まるで踏み絵。冷たい国です」。いったん受け取った手帳は返した。判決後、国や熊本県に１０回近く足を運び、保留のままの認定を求めるが、対応はおざなりだ。「見殺しですよね。私たちを虫けらとしか見ていない。虫けらでも命はあるんだから、その尊さを分かってもらいたい」

毎日新聞　2007年10月14日　3時00分

薬害Ｃ型肝炎訴訟：原告側が和解案提出へ
大阪高裁で調整

　血液製剤の投与でＣ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者が国と製薬会社に損害賠償を求めた「薬害Ｃ型肝炎訴訟」で、原告側は１５日にも、大阪高裁に和解希望案を提出する。一連の訴訟で、当事者から和解案が示されるのは初めて。また原告側は与党のプロジェクトチームとも初めて面談を行い、「国が肝炎対策の誤りを認めて謝罪し、一日も早く訴訟を解決してほしい」と訴えた。和解に消極的な国との溝は依然として深いままだが、裁判所の調整で双方がどの程度歩み寄るのか注目される。

　大阪高裁で係争中の大阪訴訟を巡っては、横田勝年裁判長が先月１４日、「少しでも可能性があれば和解勧告をする」として、全国で初めて、公式に和解で早期解決を目指す意向を表明した。今回の和解案提出は、こうした高裁の意向に応じるもので、原告弁護団は「提訴から約５年が経過し、全国で５人の原告が死亡するなど、待ったなしの状況」と、和解による早期解決を求めている。

　一方、被告の国と製薬会社側は今のところ、和解案の提出について「検討中」としている。ただし、当事者のうち一方からしか和解案が出なくても、高裁はそれを基に妥協点を探る方針を示しており、原告側は「事実上の和解協議が始まる」としている。

　また、原告側と与党の肝炎対策プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚生労働相）の面会が実現したのは今月１０日。与党側はこれまで「裁判と肝炎対策は別」として、面会に応じなかったが、全国５地裁の判決が出そろったことで、方針を転換したという。同プロジェクトチームは、原告団代表の山口美智子さん（５１）ら８人と会い、「早く訴訟を解決し、人生を取り戻したい」という訴えに耳を傾けた。

　大阪高裁の和解方針について、川崎座長は「誠実に議論しなさいと厚労省には言ったが、和解のテーブルに着くよう働きかけることはない」と話した。

　【ことば】薬害Ｃ型肝炎訴訟　Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に汚染された血液製剤を出産や手術時に投与された患者が０２年１０月以降、全国５地裁で順次提訴し、現在、控訴審も含め原告１７２人が国と製薬会社３社を相手に係争中。今年９月の仙台地裁判決を除き、４地裁の判決が、製剤の副作用が明らかになった時点で規制しなかった国の責任を認めた。原告側からみると１審は「４勝１敗」。Ｃ型肝炎は感染から２０〜３０年後に、肝硬変や肝がんへ移行するケースが多く、裁判とは別に、与野党ともにインターフェロン治療の公費助成を検討している。厚生労働省によると、ＨＣＶ感染者は１５０万〜１９０万人と推定されている。

毎日新聞　2007年10月14日　3時00分

鑑定医を秘密漏示容疑で逮捕
　調書流出本めぐり奈良地検

　昨年６月に奈良県田原本町の家族３人が焼死した放火殺人事件をめぐり、殺人などの非行事実で中等少年院送致になった長男（１７）らの供述調書を引用した本「僕はパパを殺すことに決めた」（講談社）が出版された問題で、奈良地検は１４日、調書を流出させたとして、長男の精神鑑定をした京都市左京区下鴨西本町、医師崎濱盛三（さきはま・もりみつ）容疑者（４９）を刑法の秘密漏示の容疑で逮捕した。同容疑での逮捕は異例。

　奈良地検の調べでは、崎濱医師は同書の著者でフリージャーナリストの草薙厚子氏（４３）の依頼に応じて、昨年１０月上旬ごろ、精神鑑定の資料として同家裁から渡されていた長男らの供述調書のコピーや自身が作成した精神鑑定結果などを京都市内の自宅やホテルで３回にわたって見せ、職務で知った関係者の情報を漏らした疑い。

　崎濱医師は容疑を認めており、「何度も頼まれたから調書を見せた。そのまま本に引用するとは思っていなかった」と供述しているという。

　草薙氏は本の出版について「不可解な少年事件が増える中、事件の真実を伝えることは社会的に意義があり、再発防止につながる」と説明。地検の任意の事情聴取に、取材源の特定にかかわる供述を拒否している。

asahi.com>社会>事件・事故> 記事 2007年10月14日12時42分

法テラス開設から１年
金銭関係の相談1200件
　　　　　　
　民事、刑事を問わず法による紛争解決に必要な情報やサービスを提供する日本法律支援センター（法テラス）の和歌山地方事務所（吉澤義則所長）開設から10月1日で1年。吉澤所長が同日会見し、約3000件の情報提供業務を行ったと発表した。
　法テラスの主な業務は、情報提供、民事法律扶助、犯罪被害者支援など。まず、情報提供については、同事務所が受け付けた相談は年間2971件。内訳は、多重債務などの金銭関係が圧倒的に多く1222件、これに男女、離婚などの家事関係が427件、不動産関係が107件と続き、関係機関の紹介などで対応した。
　寄せられた相談の傾向について、吉澤所長は「多重債務関連が多いなど傾向は全国とほぼ同じ」と説明した。
　また、民事法律扶助相談は1240件受け付けた。これは法律扶助協会が昨年（2006年）9月末までの1年間に受け付けた673件を大幅に上回った。
　さらに、犯罪被害者支援分野は77件。身体、生命犯被害が42件で半分以上を占め、ＤＶ被害が10件、人権被害も4件あった。
　このほか、2009年に被疑者段階での国選弁護制度がスタートするのを見据え、同事務所内に「法テラス和歌山法律事務所」を今年12月に開設することを明かした。民事法律扶助事件、国選弁護事件が業務で、弁護士1人が常駐することになる。

臓器移植：中国・瀋陽で日本人拘束
　移植仲介に関与か

　中国遼寧省の瀋陽市公安局が、違法な臓器移植に絡んだとして「日本人男性を拘束した」と瀋陽の日本総領事館に通報していたことが１２日、分かった。

　総領事館によると、通報があったのは９月後半。公安局が男性の名前や容疑事実を明らかにしていないため事件の詳細は不明だが、臓器移植の仲介にかかわっていたとみられる。公安局は今後捜査を進める方針という。

　中国政府は５月に、臓器提供者（ドナー）の意思尊重や臓器売買の禁止などを盛り込んだ臓器移植条例を施行、死刑囚からの臓器摘出や不透明な手続きを一掃する方針を打ち出していた。

　中国政府は、日本人男性を拘束することによって臓器移植問題に厳しく対処していることを国際社会に強調する狙いがあるとみられる。

　中国での臓器移植を支援している瀋陽市の現地法人「中国国際臓器移植支援センター」が一昨年明らかにしたところによると、０４年１月から０５年１２月までの間に日本人計１０８人の移植手術が行われたという。（共同）

生活保護費不正に受給　不動産業者ら逮捕

　橋本市高野口町の民家に、大阪市の不動産業者が複数の路上生活者を住まわせていた問題で、路上生活者が引っ越す際の書類を偽造し生活保護費を不正に受けたとして、妙寺署などは、有印私文書偽造・同行使と生活保護法違反の容疑で大阪市阿倍野区阿倍野筋の不動産会社経営、加地元次容疑者（５６）と、住所不定、無職の小松澄夫容疑者（５６）を逮捕した。

　調べでは、加地容疑者らは６月初め、同町の民家に住んでいた小松容疑者が転居する際、引っ越し見積書を偽造して、橋本市役所に提出し、引っ越し費用や、転居先の敷金などの生活保護費約３５万円を不正に受け取った疑い。

　加地容疑者は容疑を認めているが、小松容疑者は「加地がやったから知らない」などと否認しているという。同署によると、他に３人の路上生活者が同町から大阪に転居しているといい、慎重に捜査している。