第一法律事務所雑記帳

「集団自決」直前に軍命　
岩波訴訟・大阪地裁

【写真左】証人として大阪地裁に入る知念朝睦さん（手前）と皆本義博さん（左奥）＝２７日午前９時４０分ごろ、大阪地裁。【写真右】証人として代理人とともに大阪地裁に入る宮城晴美さん＝２７日午後１時２０分ごろ、大阪地裁前

　１９４５年３月末、渡嘉敷・座間味両島で発生した「集団自決」（強制集団死）で日本軍部隊長の自決命令があったとする本の記述は誤りとして、当時の指揮官と遺族が岩波書店と作家の大江健三郎さんに出版差し止めと損害賠償を求めている訴訟の第１０回口頭弁論は２７日午後、大阪地裁（深見敏正裁判長）で引き続き証人尋問が行われた。座間味島の「集団自決」について記した『母の遺したもの』の著者、宮城晴美さん（５７）が被告側証人として出廷。「村幹部は米軍上陸時に自決するよう指示されていた」と軍命の存在を示す住民証言を例証し、助役による「自決命令」を否定、「集団自決」における軍関与を指摘。部隊長に責任はあると証言した。被告・岩波側は、渡嘉敷島の「集団自決」について直前に防衛隊を通じた隊長命令があったとする新証言を証拠として提出した。

体験者の娘「集団自決は軍が命令」　「沖縄ノート」訴訟

　太平洋戦争末期の沖縄戦で住民に「集団自決」を命令したように書かれて名誉を傷つけられたとして、元軍人らが岩波新書「沖縄ノート」著者の大江健三郎さんと出版元の岩波書店に出版差し止めなどを求めた訴訟の初の証人尋問が２７日、大阪地裁であった。集団自決が起きた沖縄・座間味島で聞き取り調査を続ける沖縄の女性史研究家、宮城晴美さん（５７）が出廷し、「自決用の手投げ弾を与えられた住民もおり軍の命令はあった」と述べた。座間味の東の渡嘉敷島にいた元将校２人は自決命令はなかったという立場から証言した。

死刑囚に切手与えず、国に慰謝料２万円命令
　名古屋地裁

　拘置所の収容者が民事訴訟をめぐる書面をやり取りする際、拘置所が通信費を負担するべきか争われた訴訟の判決が２７日、名古屋地裁であった。内田計一裁判長は「刑事裁判と同様に、裁判所や公務所が返信を求めた場合で送付費用を自分でまかなえない場合は拘置所が負担するべきだ」との判断を示した。

法定金利を超える貸金で元組員に有罪判決

法定金利を超える貸し付けをしたうえに、支払いが遅れた客を暴力団の名前を使って脅したとして、貸金業法や出資法違反などの罪に問われていた元暴力団組員の男に対する判決公判が、きょう（２６日）和歌山地方裁判所で開かれ、執行猶予付きの有罪判決が言い渡されました。

タミフル服用後、異常行動死の男子高生の遺族が提訴へ

　０４年にインフルエンザ治療薬「タミフル」の服用後、異常行動を起こして死亡した男子高校生（当時１７）の遺族が、厚生労働省所管の独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（東京都）を相手取り、因果関係を認められずに精神的苦痛を受けたとして、慰謝料１００万円の支払いを求める民事訴訟を、岐阜地裁高山支部に近く起こすことが２４日わかった。原告側によると、タミフルと異常行動の因果関係をめぐる訴訟は初めて。

不安あおり印鑑高額販売、業者に勧告
　福岡、佐賀

　「名前の字画が悪い」などと客の不安をあおって印鑑などを高額で販売していたとして、福岡、佐賀両県は２５日、「セブン―ワン・フューチャー・クリエイション」（東京都豊島区）に対し、特定商取引法と県消費生活条例に基づいて業務改善を指示・勧告した。被害額は佐賀県が把握しているだけでも１１２０万円。同社に絡んだ苦情は０４年度以降、九州や関東、関西などの１４都県で約１８０件あり、同社の０６年度の売り上げは約５億円だったという。

プロ野球選手会、ＦＡ短縮など求め訴訟へ

　労組日本プロ野球選手会（会長＝宮本慎也・ヤクルト選手）は２０日、東京都内のホテルで臨時総会を開き、球団や日本プロ野球組織（ＮＰＢ）を相手に、フリーエージェント（ＦＡ）権取得年数の短縮や移籍に伴う補償金の撤廃などを求める訴訟を起こすことを全会一致で決めた。訴訟を起こす時期は未定で、今後も制度改革についてＮＰＢと話し合いを続けるが、宮本会長は「いつでも裁判ができる態勢はできた」と話した。

　現行制度では、選手の移籍が自由となるＦＡ権を取得するまで最低９年かかる。またＦＡで移籍する際には、獲得球団が元の球団に補償金（金銭だけの場合は選手年俸の１．２倍）を支払うことになっている。選手会は「移籍しやすくした方が球界が活性化する」として、ＦＡ取得年数を７年程度に短縮することと補償金の撤廃を主張してきたが、ＮＰＢ側は受け入れてこなかった。

　宮本会長は「０４年の球界再編騒動後、交渉を続けてきたが、１２球団の利害関係が強すぎて何も変わらなかった。もう裁判しかない」と話した。

　今回の総会を受けて、選手会とＮＰＢは２７日に話し合いを持つ予定。

2007年07月20日23時55分 asahi.com>スポーツ>野球>プロ野球> 記事

奈良少年院、手続きせず２０歳男性を１カ月収容

　奈良少年院（奈良市秋篠町）は２０日、２０歳に達した男性を、必要な手続きをとらないまま、約１カ月間違法に収容していたと発表した。男性は１９日に釈放された。少年院法によると、収容できるのは原則２０歳までで、継続する場合は家庭裁判所への申請が必要だ。

　同少年院によると、この男性は収容後いったん仮釈放されたが、再犯の恐れがあるとして１９歳だった昨冬、再び収容された。１年間収容の予定で、本来なら２０歳になる前に家裁による収容継続の決定が必要だったが、「１年間に限り、院長判断で収容できる」と勘違いしていた。誕生日を１か月ほど過ぎてから家裁に申請しようとして、ミスを指摘されたという。

　同少年院の北川博美院長は「本当に申し訳ないことをした。今後は再発防止に努めたい」とコメントした。

2007年07月20日12時38分　asahi.com>社会>その他・話題> 記事

年金時効撤廃１４５人に初適用
　最高額は５４１万円

　社会保険庁は１９日、先の国会で成立した年金時効撤廃特例法に基づき３６都道府県の１４５人に対し、時効による不支給分が受け取れるよう２０日付で決定、郵送による通知を始めると発表した。同特例法の適用は初めて。支給総額は７４２３万円。

　このうち１人分の最高額は５４１万円。今回最高齢だった９０歳の女性で、時効撤廃により回復された期間は２３年９カ月に及んだ。最低額は１カ月分の１１９２円だった。

　平均額は５１万円で、回復期間の平均は５年６カ月。

　１４５人は、全員が既に記録が訂正された受給者本人で、男性８３人、女性６２人。平均年齢は７４歳で、最年少は６６歳だった。地域別の最多は東京都の２７人、次いで大阪府の２０人、千葉県の８人−などの順。

　８月１５日に全額が口座に振り込まれるが、年金受給権が生じた時期の額面（名目額）で、利息は支払われない。保険料や基礎年金への国庫負担（税）などの年金特別会計から支出される。

(2007年07月19日)　共同通信　ニュース特集一覧　>>　年金記録不備

捜査「可視化」先駆けのＤＶＤ、信用性を争う事態に

　捜査段階の取り調べを録画したＤＶＤが初めて法廷で再生された刑事裁判にからみ、録画のなかで「主犯格」とともに殺人事件に関与したと認めていた「共犯者」が１９日、自らの東京地裁での初公判で「一切関与していません」と起訴事実を全面的に否認した。

　弁護側は、被告が関与を認めたときだけ都合良く検察側が撮影した、と主張する構え。供述の任意性や信用性をめぐる争いで裁判が長期化するのを防ぐ捜査状況の「可視化」の先駆けとして注目されたＤＶＤだが、いきなり任意性や信用性が争われる事態となった。

　否認したのは、フィリピンで会社員を保険金目的で射殺したなどとして殺人罪などに問われている東京都台東区の無職山本俊孝被告（５６）。

　山本被告のＤＶＤは５月に「主犯格」とされる吉井誠被告（５１）の法廷で再生された。吉井被告が無罪を主張しているため、検察側が山本被告が捜査段階で「吉井被告が事件に関与した」と供述した内容が信用できることを立証する目的で証拠申請した。

　この日の法廷でも同じ内容が再生され、山本被告が検察官に「共犯としてかかわっていたのですか」と質問されて「間違いありません」と答えるシーンが映し出された。

　これに対し、弁護側は撮影の前、過度に長時間の取り調べを強要されたり供述を誘導されたりした可能性があるとみて捜査の行き過ぎがなかったかを確認していく方針。

2007年07月19日23時00分 asahi.com>社会>裁判> 記事

死刑囚
戦後５人目の女性確定者、都内で拘置中に病死

　東京都内で７４〜７８年、夫ら２人を殺害したとして９１年に死刑が確定した諸橋昭江死刑囚（７５）が病死していたことが分かった。東京拘置所（東京都葛飾区）に拘置されていた同死刑囚は５月１４日に急性心筋こうそくと診断され、都内の病院で治療を受けていたが今月１７日死亡したという。

　確定判決によると、諸橋死刑囚は７４年、不仲だった夫（当時４７歳）が寝ていた部屋にガスを放出して殺害。７８年には自分が経営していたバーのホステスらと共謀し、保険金目当てでホステスの愛人（当時３６歳）を殺害した。戦後５人目の女性の死刑確定者だった。

　これで拘置中の死刑囚は１０３人となった。

富山冤罪再審、取調官の再申請を再度却下

　０２年に強姦（ごうかん）と強姦未遂の疑いで逮捕され、約２年１カ月の服役後に無実とわかった富山県内の男性（４０）の第２回再審公判が１８日、富山地裁高岡支部（藤田敏裁判長）であった。弁護側は、初公判で却下された県警の取調官の証人尋問を再申請したが、藤田裁判長は「再審は被告人の有罪無罪の判断を下す場所。心情は理解するが、必要性のないものと考えざるを得ない」と認めなかった。

　被告人質問で、男性は当時の捜査当局の取り調べの状況を「取調官が握った拳がブルブル震えていて、否認したらなぐるという感じだったので、怖くて容疑を認めてしまった」などと振り返った。警察官、検察官、裁判官への心情を聞かれると「恨みを持っています」と語気を強めた。

青森刑務所集団下痢は食事が原因か


　青森刑務所（谷内眞一所長）で受刑者二百五十一人が下痢や腹痛などの症状を訴えた問題で、青森市保健所は十三日、食中毒の可能性があるとみて、一週間分の食事を調べたり、受刑者から便を採取するなど、原因の特定を急いでいる。

　同保健所生活衛生課は「症状を訴えている人数が多いため、原因として一番疑われるのは食事だが、特定するには最低でも一、二週間かかる」と話している。同刑務所によると、現在、調理場を閉鎖し、調理を外部に委託している。また症状を訴えた受刑者は、ほとんど回復しているという。

青森刑務所で251人が食中毒

　青森刑務所（谷内眞一所長）は十三日、同刑務所内で集団下痢が発生したと発表した。

　集団下痢が発生したのは、十一日午前八時五十分ごろ。受刑者約七百五十人のうち、二百五十一人が下痢や腹痛を訴えた。同刑務所の医師が診察し、整腸剤などを投薬、全員が快方に向かっている。

　同刑務所は十一日午前十一時ごろに青森保健所に通報、同保健所が原因を調査している。

窃盗無罪で国賠訴訟、
高裁判決が確定　名古屋

　名古屋市内の民家から現金を盗んだとして逮捕・起訴された後、無罪となった愛知県東郷町の電気工事業青山崇さん（３８）が、国に２０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、起訴した検察官の責任を認め国に約１９６万円の支払いを命じた名古屋高裁判決が１１日確定した。

　上告期限の同日までに国側、青山さん側の双方が上告しなかった。

2007年07月12日09時46分 asahi.com>社会>裁判> 記事