第一法律事務所雑記帳

アフラックなど保険金の不払い調査未了

　アメリカンファミリー生命保険（アフラック）やソニー生命保険は29日、6月末までとしていた保険金の不払い調査が完了していないと発表した。明治安田生命保険や三井生命保険なども調査を完了するはずだったが、まだ終わっていないため、来月に調査の進ちょく状況を公表する。

　このほか6月末までに調査を終わらせるはずだった大同生命保険や太陽生命保険も、調査の進ちょく状況の公表を保留した。「顧客の引っ越しなどで調査に必要な診断書が手に入らない」（アフラック）点などが遅れの理由だという。

　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ　(2007/06/29　22:00)

和歌山弁護士会の裁判傍聴の会

一般市民が実際の刑事裁判を傍聴して、裁判員制度や刑事裁判の手続きなどの理解を深めてもらう会が、きょう（２８日）開かれ、およそ２０人の市民が参加しました。

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和歌山弁護士会が「女性の権利１１０番」

和歌山弁護士会では、２８日に、ＤＶやセクハラ、ストーカーなどの問題を中心に女性の権利に関する無料の法律相談を行います。
専用受付電話番号は、
０７３-４２１-６０５５
０７３-４２１-６０８０

和歌山弁護士会が２８日に
裁判傍聴の会を実施

一般市民が実際の刑事裁判を傍聴して、裁判員制度や刑事裁判の手続きなどへの理解を深めてもらう会が、今月２８日に和歌山弁護士会の主催で開かれます

「身に覚えは…」
富山冤罪再審、次回以降無罪言い渡しへ

富山地裁高岡支部での冤罪事件の再審公判、傍聴席を求めて並ぶ人たち　富山県氷見市の男性（４０）が婦女暴行・同未遂容疑で県警に誤認逮捕されて服役した冤罪（えんざい）事件で、男性を無罪にする再審の初公判が２０日、富山地裁高岡支部（藤田敏裁判長）で開かれた。検察側が読み上げた当時の起訴状について、男性は「身に覚えはありません」と否認した。弁護側は証拠捏造（ねつぞう）の実態などを明らかにするため、県警取調官に対する証人尋問を申請したが、検察側が「必要ない」とし、藤田裁判長は尋問を認めなかった。７月１８日の次回以降、男性に対する被告人質問などを経て無罪判決を言い渡す。

訪問販売すべてクーリングオフ対象に
特定商取引法改正へ

　経済産業省は１８日、訪問販売や外国語教室などの業務を規制している「特定商取引法」を抜本改正する方針を固めた。

　「訪問販売」、「通信販売」、「電話勧誘販売」の三つの販売方法について、商品やサービスごとに指定して規制していた方針を改め、原則すべての商品・サービスを規制の対象にするのが柱だ。英会話学校最大手のＮＯＶＡが同法違反で行政処分を受けたことなどを踏まえ、消費者トラブルの多い行為の差し止め請求を消費者団体に認める「消費者団体訴訟制度」も導入する。来年の通常国会に改正案を提出する方針だ。

年金サンプル調査 ミス３５件

社会保険庁が国民年金の手書きの記録を対象に行った３０００件余りのサンプル調査の結果、保険料の記録が抜け落ちていたり、名前のふりがなが違っていたりしたなどの誤りは、最終的に３５件あったことが明らかになりました。

ＮＨＫ　6月19日 5時10分

“説明が合理的なら認定を”

政府は、公的年金の加入記録をめぐる問題で、領収書などがなくても保険料の納付があったかどうかを判断する第三者委員会について、判断にあたっては、説明が合理的であれば申し立てを認める方向で検討するのが望ましいとしています。

ＮＨＫ　2007年6月19日 4時34分

取調べの可視化（録画・録音）を求める決議



わが国の取調べは、完全な密室で行われている。そのため、これまで違法・不当な取調べが繰り返され、自白調書の作成過程を検証できない虚偽の自白によって、多くの冤罪が生み出されてきた。２００７年（平成１９年）に入ってからも、わずか３か月のうちに、富山県下で、無実の者が虚偽の自白により有罪判決を受け、刑に服していたことが明らかになった（富山事件）。鹿児島県下では、多くの者が虚偽の自白を強いられ、６人もの人々が違法・不当な取調べに耐えかねて虚偽の自白をしていたことが無罪判決で認定された（志布志事件）。また、佐賀県下では、連続殺人事件について、任意取調べの名のもとに深夜にまで及ぶ１７日間の取調べを受け、犯行を認める旨の虚偽の上申書を書かされており、裁判所から、取調官の強制と誘導によって書かされたもので重大な違法性があると厳しく指弾されて、無罪判決が言い渡された（北方事件）。
もはや、密室での取調べに依存したわが国の刑事手続が破綻していることは、連日の報道を待つまでもなく明らかである。

当連合会は、かねてから、このような違法・不当な取調べと、虚偽の自白による冤罪を防ぐためには、人質司法の改革、代用監獄の廃止とともに、取調べの全過程の録画・録音が不可欠であるとして、取調べの可視化を強く求めてきた。
世界を見渡せば、密室取調べの弊害に対する反省から、今や欧米諸国のほとんどにおいて録画・録音や弁護人の立会いによる取調べの可視化が実施され、韓国・台湾をはじめとするアジアの国においても、取調べの可視化が実施されるに至っている。
さらに、２００９年（平成２１年）５月までに実施される裁判員裁判では、市民にわかりやすい審理が求められるとともに、できるだけ明瞭な証拠提出を心がけ、裁判員に過大な負担をかけないことが求められており、これまでのように、自白の任意性・信用性をめぐって、長期間の審理をすることは許されない。

ところで、最高検察庁は、こうした流れを背景に、２００６年（平成１８年）５月、「裁判員裁判対象事件における被疑者取調べの録音・録画の試行」として、取調べの録画・録音の試験的実施を発表した。
しかしながら、この試行は、対象事件も録画・録音する範囲も、検察官の裁量に委ねるもので、しかも、これまで多くの虚偽自白を生み出してきた警察官による取調べは対象とされていない。
こうした部分的な録画・録音では、密室での取調べの弊害は全く除去されないばかりか、かえって、取調べの状況についての誤った判断につながるおそれすらあり、自白調書の作成過程をめぐる争いはなくならない。

全ての被疑者の取調べの全過程を可視化すれば、違法・不当な取調べをすることはできなくなる上、自白の任意性・信用性をめぐる争いがほぼなくなることは、諸外国の例が示しているところである。そうすることによって、諸外国において治安が悪化したとか、捜査に支障を来したという例は聞かない。
したがって、裁判員制度の実施を目前に控え、速やかに、取調べの全過程を録画・録音する立法措置を講じることが必要である。

ここに、当連合会は

1 国に対し、裁判員制度の実施を目前に控え、速やかに、被疑者取調べの全過程を録画・録音し、これを欠くときは、証拠能力を否定する法律を整備すること
2 検事総長、警察庁長官に対し、上記１の法制化がなされるまでの間、各捜査機関の捜査実務において、被疑者又は弁護人がこれを求めたときは、即時に被疑者取調べ全過程の録画・録音を実施すること
を求めるとともに、被疑者取調べ全過程の録画・録音による可視化の実現のため、全力を挙げて取り組むものである。

以上のとおり決議する。

不適切な矯正教育　
熊本の少年院院長を更迭へ

　熊本県錦町の中等少年院「人吉農芸学院」（池田正興院長）で、入院中の少年に不適切な矯正教育があったとして、福岡矯正管区が１３日、池田院長を厳重注意処分にしていたことが分かった。法務省は近く院長を更迭する人事を発令する方針。

　福岡矯正管区によると、池田院長は昨年１２月１８、２１日の両日、入院中の少年数人に、隣接する職員官舎周辺の除草を指示して作業をさせた。また今年１月５日には、正当な手続きを取らずに少年５人に外出を許可。４月６日には、面会のため学院を訪れた保護者が禁止されている菓子類を少年に渡すのを許可した。

改正道交法が成立・酒酔い運転、懲役５年以下

　飲酒運転やひき逃げの罰則強化を柱とする改正道路交通法が14日午後の衆院本会議で可決、成立した。飲酒運転者に車両や酒類を提供する行為への罰則を新設し、飲酒運転と知りながら同乗することも禁じる。後部座席のシートベルト着用義務化も盛り込まれた。9月にも施行される。

　酒酔い運転の罰則は、現行の「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」から「5年以下、100万円以下」に、酒気帯び運転は「1年以下、30万円以下」から「3年以下、50万円以下」に、それぞれ引き上げる。

　ひき逃げは、「5年以下の懲役または50万円以下の罰金」から「10年以下、100万円以下」となり、飲酒運転との併合罪の上限を7年6月から15年に強化する。

年金相談 一時システム障害

９日と１０日、年金の加入記録をめぐる臨時相談を受け付けている社会保険庁で、１０日朝、記録を調べるオンラインシステムにトラブルが起きて、２３の県で午前中一時加入記録を照会できなくなり、問い合わせに訪れた加入者に影響が出ました。

松山刑務所で男性受刑者が首つり自殺　愛媛

　松山刑務所（愛媛県東温市見奈良）は１０日、３０代の男性受刑者が５日昼に病舎の単独室で自殺を図り、４日後の９日昼に死亡したと発表した。遺書などは見つかっておらず、自殺の動機は不明。

統一協会主催大会
参加 取りやめを Ｊ１清水に
霊感商法対策弁連

　全国霊感商法対策弁護士連絡会は七日、サッカー・Ｊリーグの清水エスパルス・早川巌代表取締役にたいし、宗教法人世界基督教統一神霊協会（統一協会）が実質的に主催する「２００７ピースカップコリア」への参加を取りやめるよう「抗議書」を提出しました。

みんなのニュース
「行列」のできる年金相談所
　５千万件遠く

　５０００万件以上が“宙に浮いた”年金記録問題で、各地の社会保険事務所では相談者が急増。４月に比べ１．２〜１．５倍、窓口での２時間、３時間待ちは当たり前という。そんな中、８日、東京・渋谷と大手町に街頭相談が実施された。渋谷駅構内に設けられた臨時窓口に行ってみた。

渋谷駅に設けられた街頭年金相談所