第一法律事務所雑記帳

【発言します】
日本中国友好協会県連合会長　橋爪利次さん

【孫文、熊楠、再会の地案内板設置要望は】
　　歴史知らせ和歌浦ＰＲ

　――和歌山市和歌浦が、中国革命の父と呼ばれる孫文と博物学者南方熊楠の再会の地だったとして、案内板の設置を県と市に要望されました。

　「２人は１８９７年３月、滞在先のロンドンで知り合い、意気投合したといわれる。一緒にいたのは約４カ月間だったが、孫文が横浜に亡命していた１９０１（明治３４）年２月、熊楠と再会し、和歌浦の料亭『芦辺屋』で旧交を温めたことが、熊楠の日記などに記されている」

　――その事実を知り、研究を始めたのはいつごろですか。

　「４０年以上前、田辺市の熊楠の自宅で、熊楠の娘婿にあたる人から話を聞いた。熊楠は一般的に博物学などの活躍が知られるが、中国文化にも精通していたことが分かり興味を持った」

　――熊楠と孫文は当時、どんな会話をしていたのでしょうか。

　「熊楠は用心深かったのか、自然科学については多くの著作を残しているが、孫文との関係や会話の内容は日記にもほとんど残っていない。相手は亡命中の革命家だし、時代の流れから、思想に共鳴しても公にはできなかったのかも」

　――孫文がわざわざ和歌山まで会いに来たのはなぜでしょうか。

　「ロンドンでの交流がお互いに有意義だったのだろう。華僑の支援を受けて裕福だった孫文は、貧しかった熊楠を金銭的に援助したといわれる。熊楠の漢字や中国文化への知識の深さに関心したことや革命への考えで一致したからではないか。熊楠は孫文の革命が成就したら、中国で植物園の園長になると公言していたそうだ」

　――和歌浦に案内板や碑文を建設しようという動きはいつ始まったのですか。

　「熊楠邸で話を聞いてから間もなく。当時の中国は６０年代後半から始まった文化大革命の混乱のまっただ中で、日本との国交もなく市民の関心は低かった。そうした中でいつの間にか運動も立ち消えになってしまった」

　――今の日中関係も少し冷めた感じがしますが。

　「小泉首相の靖国神社参拝や教科書問題などで政治的には関係が冷え込む一方、逆に経済的には特需にわく『政冷経熱』の状態といわれるが、経済のいい状態もそう長くは続かない」

　――そこで民間交流の出番ですね。

　「２人はその後、二度と会うことはなかった。こうした歴史を知っている市民は意外に少ないのでは。案内板や石碑を建設して歴史の地である和歌浦を宣伝すれば、観光客も増えるはず。和歌浦は、紀州徳川家が中国・杭州の西湖を模して景観整備をした場所ともいわれており、和歌浦の活性化と日中友好のために、これからも民間でできることをやっていきたい」
（聞き手・水田道雄）

　日本中国友好協会県連合会長　橋爪利次さん（７６）

はしづめ・としつぐ　２９年、海南市生まれ。国鉄労組員、地方紙記者などの後、５１年に日本中国友好協会入会。同協会県連事務局長、本部事務局長などを経て、現在は県連会長、本部参与、和歌山地方史研究会会員。

asahi.com ＞マイタウン＞和歌山　2006年02月28日

メール疑惑
前原氏　新資料は提示せず
首相　国政調査権に慎重

　民主党の前原誠司代表は二十二日の党首討論で、ライブドア前社長の堀江貴文被告が自民党の武部勤幹事長の二男へ三千万円を振り込むようメールで指示したとされる問題について、小泉純一郎首相と議論しました。

　前原氏は「資金提供が武部氏の二男になされたのではないかと確証を得ている」とのべ、与党側が国政調査権の発動に応じることを条件に、「具体的な金融機関、口座名、口座番号も含めてしっかり提示する」とのべました。しかし、同党の永田寿康衆院議員が示したメールの信ぴょう性や疑惑を裏付ける新たな資料は示しませんでした。

民主党の永田議員、辞職の意向
　メール問題で引責

　民主党の永田寿康衆院議員（３６）＝比例南関東ブロック＝は２３日、議員辞職の意向を固めた。永田氏は、ライブドアの堀江貴文前社長が自民党の武部勤幹事長の次男への３０００万円の送金を指示したとするメールをもとに衆院予算委員会で質問したが、メールが本物である証拠を示せず、党が厳しい批判にさらされる事態になったことの責任を取る必要があると判断した。

　党執行部は緊急役員会を開いて鳩山由紀夫幹事長に対応を一任、永田氏の慰留に努めている。永田氏は２３日午前１１時から国会内で記者会見する意向だったが、執行部の説得を受け、延期している。

　永田氏は００年の衆院選で初当選し、現在３期目。党の国対筆頭副委員長を務めている。

　ASAHI.com　2006年02月23日12時30分

【発言します】
和歌の浦フォーラム代表　多田道夫さん

【景観保全をどう進めますか】
　◇名草山の景色守りたい◇

　――和歌山市の和歌浦地区で景観保全に取り組む「和歌の浦フォーラム」はどんな活動をしているのですか。

　「景観問題に取り組んでいたメンバーを中心に１０人ほどが集まり、０４年２月に立ち上げた。０５年度に県の『手づくりのまちづくり推進モデル事業』に採択され、シンポジウム開催などの活動をしている。特に名草山など、和歌浦地区の東側に見える景観を守ることを目的としている」

　――なぜ、その場所なのですか。

　「本来の『和歌浦の景観』は、和歌浦地区そのものの景色ではなく、和歌浦から見た和歌川を挟んだ対岸の風景。山部赤人が詠んだアシやツルはもう見られないが、山の稜線（りょうせん）だけは古代のままで当時をしのばせる。水面と山が織りなす景色は人の目と心を引きつける」

　――周辺の現状は。

　「名草山のふもとにあたる布引地区は農地が多く、高い建物がないため、今でも稜線がきれいに見える。当面、大きく農地がへることはなく、大丈夫だろう。しかし、近くに県立医科大が移転し、マンションが建つなどしている」

　――景観を守るにはどのような方策がありますか。

　「フォーラム結成時は建築物の高さ制限で守りたいと考えていた。０４年１２月施行の景観法を用いれば、建築物の高さやデザインについて規制することができる。ただ、住民にも色々な考えの人がおり、新たな規制を設けるのは難しい面もある」

　「農地の保全策をとることも考えられる。景観保全だけでなく、ヒートアイランド現象を防ぐなど、農地には多様な側面がある。行政にはそれを生かす施策を望みたい」

　――相次ぐ埋め立てなどですでに景観は大きく損なわれているのでは。

　「海南市沖や和歌山マリーナシティの埋め立てで、和歌浦の景観はだめになってしまったと言う人もいる。しかし、だからといって放ってはおけない。今、残されているものだけでも守らないといけない」

　――和歌浦の景観保全を考えるようになったのはいつからですか。

　「実家は和歌浦の呉服店。京都から着た問屋の人が『いいところに住んでいる』とよく言っていた。小さな頃は、なぜそう言われるのかわからなかった」

　「和歌浦のすばらしさに目を開かされたのは３０代半ばになってから。その後、景観を守らないといけないと思うようになった」

　――長い間、和歌浦の景観を守る活動を続けてきました。

　「あしべ橋建設の是非を問う裁判の際、作家の中上健次さんがメッセージを寄せてくれた。その中に『景観の破壊は、人の、文化の破壊です。棘々（とげとげ）しい時代の今、人心の荒（すさ）んだ今、景観の重大さが一層、明確になります』とあった」

　「私も同感で、景観は詩や芸術と同様、心に欠けたものを埋め、安定をもたらすものだと思う」　　（聞き手・大部智洋）

………………………………………
和歌の浦フォーラム代表　多田道夫さん　（７９）

　ただ・みちお　２６年、和歌山市生まれ。東京大文学部卒。和歌山大教育学部で教鞭（きょうべん）を執る傍ら、和歌浦の景勝地にかかるあしべ橋の建設に反対して訴訟を起こすなど、景観保全に取り組んできた。現在、同大名誉教授。専門はボードレールをはじめとするフランス文学。

窃盗カードで電子マネー取得
詐欺罪成立　最高裁初判断

　盗んだクレジットカードの番号と有効期限をインターネットのサイトに入力し、電子マネーを購入した行為が電子計算機使用詐欺罪に当たるのか問題になった訴訟で、最高裁第一小法廷（島田仁郎裁判長）は「罪になる」との初判断を示した。

　問題となったのは、京都市の無職金沢桂士被告（２７）が０２年、出会い系サイトの料金決済に使う電子マネー１１万３０００円分を、決済を代行するクレジット会社から５回にわたってだまし取った事件。

2006年02月17日13時27分

ひきこもり支援交流

「心待ち」　全国から集う　和歌山

　社会的ひきこもりが数十万人ともいわれるなか、第一回社会的ひきこもり支援全国実践交流会（主催・社会的ひきこもり支援連絡会議）が十八日、和歌山市内で始まりました。全国から当事者や家族、支援者のほか、医療や福祉、教育などの関係機関の専門家ら約二百三十人が参加。行政関係者が参加し、福祉の面からも社会的ひきこもりの支援対策を交流する集いは全国で初めてです。

　参加した中村篤子さん（４８）＝奈良県＝は、十七歳の息子が小学校一年のときから不登校です。「全国で初めてなので心待ちにしていました。ひきこもりは全ぼうもはっきりとしておらず、行政の支援も弱い。全国の人と交流し展望をつかんで帰りたい」。二十三歳の息子がひきこもりという女性（５３）＝和歌山県＝は「家族が相談できる場があまりにも少ない。実践を交流し、力をもらいたい」と話していました。

　全体会で、連絡会議の金城清弘会長が、実践を交流する場として昨年四月に連絡会議を立ち上げたことを報告。「当事者や家族に力を与え、支援の輪を広げたい」とあいさつしました。

　記念講演した竹内常一・国学院大学教授（教育学）は、ひきこもりやニート、不登校が増加する背景に新自由主義があると指摘。競争をかき立て、支配する者とされる者をつくりだす環境のもとで「地域などの共同体や暮らしがずたずたに崩されている。根本からの社会のたて直しと、一人ひとりの生き方の見直しが求められている」とのべました。

　二日間にわたり、社会的ひきこもりの予防、対応、支援についての実践を交流します。

　社会的ひきこもり　さまざまな要因によって社会参加ができず、六カ月以上自宅にひきこもっている状態で、精神障害がその第一の原因とは考えにくいものをいいます。

2006年2月19日(日)「しんぶん赤旗」

いにしえの・・・ バー トリノが、ついにネットに登場しました。
以下はその特殊地域的衝撃的ニュース（笑）の紹介です。

急がばまわれ
じゅんじゅんの和歌山的アナウンサー生活　から・・・


☆いよいよ、明日開幕☆

本日のラジオカーリポートは・・・
明日開幕する
「トリノ冬期五輪」にちなんで、

和歌山のイタリアを探せ！！

最初のリポート先は
やっぱり・・・・

（和歌山市友田町　Bar トリノ）

ありましたっ！
ト・リ・ノだぁーーー。

バー　ということで、
まだ開店前だったのですが、
偶然ママにインタビューできました。

なんと明日は
「オリンピック祭」と題して
５０００円で飲み放題＋オードブル
さらに「イタリアワイン」のおみやげ付き
というスペシャル企画をするらしい・・・。

ん〜〜、そりゃぁ
何か企画したくなりますよね！

せっかくの「トリノ」五輪なんですから。
もう、３０人くらいの予約があるそうで・・・
間違いなく
和歌山の「トリノ」も熱くなりそうですね。

店内をのぞいたら・・・
万国旗が飾ってありましたよ！

wbs 和歌山放送 2006年02月09日
急がばまわれ
じゅんじゅんの和歌山的アナウンサー生活から・・・

堀江被告
「武部幹事長二男に3000万円振り込み指示メール」

■民主議員が指摘

　十六日の衆院予算委員会で民主党の永田寿康議員は、ライブドア前社長の堀江貴文被告が昨年八月、自民党の武部勤幹事長の二男に選挙コンサルタント費として三千万円を振り込むよう社内メールで指示していたと指摘。その上で武部氏や二男、堀江被告らの参考人招致を求めました。

　永田氏が公表したメールは「（八月）三十一日できれば二十九日までに○○さん宛てに三千万円を振り込むように手配してください…項目は、選挙コンサルティング費で処理してね」などの内容。

堀江被告・武部自民幹事長　振り込め疑惑
密接関係どこまで　総選挙直前のメール

　自民党の武部勤幹事長の二男あてに、ライブドア事件で起訴された堀江貴文被告が昨年の総選挙直前、三千万円の振り込みを指示していた―。十六日、政権政党の幹事長と、刑事被告人との密接な関係を浮き彫りにする疑惑が国会で指摘されました。武部幹事長は「そういう事実はまったくない」と否定しています。

　民主党の調査によれば、堀江被告が「至急扱いで処理してほしい」と、武部幹事長の二男あてに「選挙コンサルタント費」名目で三千万円の振り込みを指示したとされるのは、昨年八月二十六日付のメール。堀江被告が自民党本部で武部幹事長らと会見し、広島６区から総選挙に出馬することを表明した一週間後のことでした。

住信・旧ＵＦＪ訴訟、１３日判決
　統合破談、初の判断

　住友信託銀行が旧ＵＦＪホールディングス（現・三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）などを相手に、１０００億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁（山崎勉裁判長）で言い渡される。住信は「旧ＵＦＪ信託との統合が実現した場合の利益２３３１億円を得られなかった」と主張し、その一部を損害額として請求している。大規模な企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）の破談をめぐる訴訟は日本では初めてで、裁判所がどのようなルールを示すかが注目されている。

　Ｍ＆Ａ交渉の過程では、さまざまな合意が積み上げられる。今回、こうした過程をどうみるかで、双方の主張が正面からぶつかり合っている。

林が３ラン！阪神が06年初勝利

日本ハムとの練習試合で９回に勝ち越しの３ランホーマーを放った阪神・林＝名護

　名護球場で行われた日本ハム―阪神の練習試合で、阪神の林が九回に武田久から勝ち越し３ランを放ち、持ち味の長打力をアピール。左の切り札として、今季は１軍での活躍が見られそうだ。

横浜事件
　裁判所は過去に向き合え 朝日　社説

　弁解ばかりが目立つ中途半端な判決に失望せざるをえなかった。「横浜事件」の再審で横浜地裁は、有罪でも無罪でもなく、法律論で裁判を打ち切る「免訴」というわかりにくい判決を出した。検察側の主張通りだ。

　横浜事件は戦時下で最大の言論弾圧事件といわれる。１９４２年から４５年にかけて、出版社員らが「共産主義を宣伝した」などとして治安維持法違反の容疑で逮捕された。拷問でやむなく自白したが、事件は神奈川県警特高課の完全なでっち上げだった、というのが戦後の研究の定説だ。

　警察による拷問は凄惨（せいさん）を極め、４人が獄死した。昨年３月、再審開始を認めた東京高裁の決定は、こう記載している。

　「裸にして縛り上げ、正座させた両足の間に太いこん棒を差し込み、膝の上に乗っかかり、ロープ、竹刀、こん棒で全身をひっぱたき、半失神状態に……」

沖縄返還「密約」認める
　元外務省局長、日本が補償負担

　７１年に調印された沖縄返還協定をめぐり、当時、対米交渉にあたった吉野文六・元外務省アメリカ局長（８７）は９日、米国が負担すべき土地の原状回復費用を日本側が秘密裏に肩代わりしていたことを明らかにした。朝日新聞の取材に答えた。沖縄返還をめぐっては、日米両政府の間に密約があると指摘されてきたが、政府は一貫して否定してきた。政府関係者が密約の存在を事実上、認めたのは初めて。

“日本外交は孤立　靖国参拝やめよ”
シンガポール前首相

　シンガポール前首相のゴー・チョクトン上級相は六日、シンガポールで開かれたアジア太平洋円卓会議で基調演説し、靖国神社について、「日本の指導者は参拝をやめるべきだ」と小泉首相や閣僚が参拝を中止するよう強く求めました。

　シンガポール紙聨合早報七日付（電子版）によると、ゴー氏は「日本の指導者はすべて事実に基づき判断を下さなければならない。事実上、日本はこの問題で外交的に孤立した状態におかれている。他のアジア諸国はすべて、また米国さえも日本の立場にはくみしていない」と指摘。靖国神社問題は単なる日本国内の政治問題ではなく、国際的に解決しなければならない外交問題だと強調しました。

横浜事件の再審一審判決について

　　２０００６年２月９日

　　　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟中央本部