昨日まで、労働安全衛生関連のセミナーでしたが、そこで学ぶことに関連したニュースを見つけました。今日の京都新聞から。
「見知らぬ人に付いてこないかと誘われた」「追い掛けられた」といった、事件に至らない子どもの「ヒヤリハット」事例について、警察庁科学警察研究所や東大、駿河台大などの研究グループが4日までに、本格的な調査に乗り出した。集めたデータを子どもの被害の未然防止に生かす。
警察の犯罪統計は、通報や被害届で警察が認知、事件として扱ったケースしか反映しない。市町村や警察がヒヤリハット情報を集めて住民にメールで知らせる仕組みもあるが、「不審者」や「声掛け」の定義や危険度の判断基準はバラバラで、正確な被害状況は把握できていないのが実情だ。
このため科警研は、子どもの被害研究の先進国である米国や英国などの手法を参考に、危険度を測る「ものさし」となる独自の調査票を作成。
子ども本人と保護者が記入する形で「からだを触られた」「追い掛けられたり後をつけられたりした」など7つの出来事について経験の有無を答える。経験がある場合はいつ、どのような被害に遭ったか、具体的な内容を選択肢から選ぶ。
調査結果を分析し、被害が多発する地域や時間帯などを絞り込んで集中的に防犯パトロールすることも可能だ。全国で同じ調査票を使えば地域による違いや過去の状態との比較も容易になる。
研究グループは本年度からモデル地域を指定、本格調査を始める予定だ。
ここで言う「ヒヤリハット」ですが、安全衛生でよく使われる言葉で、災害や事故には至らなかったものの災害や事故の一歩手前であったもののことで、まさに「ヒヤリ」「ハッと」したことを言います。
これに関連して有名なのが「ハインリッヒの法則」というのがあります。重大な事故1件には、その陰に軽微な事故29件とヒヤリハット300件が隠れているというものです。すなわち、ヒヤリハットの原因を解析して対策しヒヤリハットを減らしていけば、軽微な事故が少なくなり重大事故の防止につながるということです。
犯罪についてもハインリッヒの法則が成り立つとすれば、ヒヤリハットを防止することは犯罪の予防につながります。ただ重要なのは、労働災害でもそうですが、事故であれば報告されますがヒヤリハットだと報告されず、把握できない場合があるということです。地域のコミュニケーションがより一層必要になってきます。
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