takezumi徒然日記

今日の厚生労働省のＨＰに載っていました。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1120-1.html

この当たりは社労士受験生にとって一般常識問題で出題される可能性があります。一度目を通しておくと共に、「ポイント」の所は覚えておいたほうが良いでしょう。

◎ ポイント
【公的機関】
○ 国の機関では、全ての機関で法定雇用率を達成
○ 都道府県の機関では、知事部局は全ての機関で法定雇用率を達成しているが、
知事部局以外の機関は7.1％の機関が法定雇用率を未達成
○ 市町村の機関では16.1％の機関が法定雇用率を未達成
○ また、都道府県教育委員会のうち法定雇用率を達成しているのは、47 機関中
４機関（法定雇用率達成機関割合は8.5％）
【民間企業（56 人以上規模）】
○ 全体の実雇用率は1.59％（対前年比で0.04ポイント上昇）
○ 法定雇用率を達成している企業の割合は44.9％（対前年比で1.1 ポイント上
昇）
○ ただし、企業規模別で見ると中小企業の実雇用率は引き続き低い水準
特に100〜299人規模の企業においては、実雇用率1.33％と最も低い水準


この中で都道府県の教育委員会の達成状況が際立って悪いです。２年前には都道府県教育委員会は京都を除き法定雇用率を下回っていました。
http://fine.ap.teacup.com/takezumi/604.html

今回は京都以外に大阪、奈良、和歌山が法定雇用率を達成しています。しかし、残り４３都道県は未達成です。ワーストは相変わらず山形県で雇用障害者数は７２人で６５人不足です。
全体の実雇用率１．５８％で民間企業より悪く、仮に民間と同じ１．８％以上の教育委員会も１０府県に留まっています。教育委員会に改善しようという意欲は見えてこない感じがしますし、組織から抜本的に考えていかないと達成はいつまで経ってもできないような気がします。

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