借金に関する法律

借金を返済するための法律は、特定調停法というものがある。
特定調停法の正式名称は、「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」、2000年施行。


特定調停とは、民事調停手続の一種であり、特定債務者の再建を目的としている。
特定債務者、その債権者、その他の利害関係人の間における利害関係の調整に係る民事調停であって、特定調停による手続きを求めると裁判所に申し立てた場合に行われる。

特定調停とは、要するに、借金の返済が困難になりつつある債務者について、裁判所が、債務者と債権者、その他の利害関係人（保証人など）との話し合いを仲介して、借金の減額や返済条件の軽減などの合意が成立するように働きかけて、債務者が借金地獄から復帰して経済的に立ち直れるように支援する手続きのことである。


特定調停を申し立てると、調停期間中は借金の返済をする必要がなく、その間の利息もつかない。
取立て等の行為も禁止されているため、債務者は、落ち着いて債務整理を講じることができる。


また自己破産とは異なり、自宅や車などの資産を処分する必要がないのも債務者にとっては最大の長所といえるのではないだろうか。

特定調停は、あくまでも話し合いのため、民事調停と同じように法的な強制力がない。
そのため、債務者が特定調停を申し立てたとしても、消費者金融業者などの金融業者は話し合いに応じる義務がない。

借金に関する法律といえば、貸金業規制法を避けて通ることはできない。
貸金業規制法の正式名称は、「貸金業の規制等に関する法律」であり、1983年5月13日に施行された。
貸金業規制法は第１条にその理念と目的が記載されている。

以下、貸金業規制法第１条を見てみよう。

貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体の適正な活動を促進することにより、その業務の適正な運営を確保し、もつて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする。


2006年、金融庁の手動で、グレーゾーンを撤廃するための貸金業規制法改正が議論された。
自民党は、当初、特例高金利を認めるなど、せっかくの改正を骨抜きにするような改正を求めてきた。

しかし、日本弁護士連合会、マスコミ世論、民主党の猛反発にあったのは記憶に新しい。
結局、内閣提案改正法案が2006年10月31日に衆議院に提出され、11月30日に政府原案のまま全会一致で可決され参議院に送付された。


貸金業規制法の内閣提案改正法案は主に次のとおり。

グレーゾーン金利の撤廃
日賦貸金業者及び電話担保金融の特例を廃止
ヤミ金に対する罰則を懲役５年から懲役10年へと強化
夜間にのみならず、日中の執拗な取立て行為の規制
借り手（＝債務者）の自殺による生命保険金による弁済の禁止
公正証書作成のための委任状を取得することを禁止
利息制限法を越える契約についての公正証書作成の嘱託の禁止

借金返済に苦しんでいる人は、みなし弁済規定を絶対に知っておかなければならない。

みなし弁済規定とは、利息制限法の上限利率以上の金利は本来無効であるが、貸金業規制法第４３条に規定されている条件をクリアすれば、利息制限法の上限利息を超えていても、出資法の上限利率の範囲内の金利であれば有効となる規定である。

みなし弁済規定の条件とは以下のとおり。


（１）契約の際に、所定の契約書面を交付していること
（２）利息を受け取る際に、所定の受取証書を交付していること
（３）債務者が利息と元本の内訳を認識し、利息とわかった上で支払いをしていること
（４）債務者が任意に支払ったこと
（５）貸金業者が監督官庁の登録を受けた貸金業者であること


このみなし弁済規定をすべてみたすことは、消費者金融や商工ローンではほとんどなく、また裁判でも認めれることは少ない。

以前、国民生活センターが多重債務者対象にみなし弁済規定の認知率を調査したところ、みなし弁済規定を知らない人が９割以上だったという結果が得られている。

また、消費者金融業者もわざわざ貸し出す際に、利息のしくみやみなし弁済規定を説明するところは皆無と言ってもいいだろう。

借金の利息を規定する法律で、利息制限法というものがある。

利息制限法とは、出資法と同じく、貸金業者の金利を制限する法律である。


利息制限法では、貸金業者が貸しだす際の金利の上限を、次のように定めている。

元本10万円未満・・・年率20％
元本10万円以上100万円未満・・・年率18％
元本100万円以上・・・年率15％


利息制限法の利息を超えた利息の支払いは無効である。
無効とは取消しと異なり、はじめから何らの効力も認められない。貸金業者が訴えたとしても法的保護を受けることができない。

最高裁も一貫して、利息制限法の超過利息は当然に元本に充当されると判断している。

しかし、大手消費者金融をはじめ、ほとんどの貸金業者が利息制限法以上の金利をとっている。
これは一体どういうことなのだろうか。

じつはここにグレーゾーンと呼ばれる、多重債務の根本的原因ともよばれるカラクリが存在する。

利息制限法を破っても罰則規定がないのである。罰則規定がないからこそ、刑罰の対象となる出資法の上限利率まで強引に利息をとっているというわけなのだ。
当然、裁判で争えば貸金業者は敗訴する。が、今まで債務者はそんなことも知らないし、裁判を起こすなどとは考えられてこなかったので、消費者金融のいいなりにならざるを得なかった。


利息制限法にはみなし弁済という例外規定があり、利息制限法の上限金利を超えた利息でも、債務者が自らの意思で支払ったことが認められれば、その超過利息分の返済は合法とすると定められている。

しかし、商工ローンや消費者金融のほとんどのケースでは、みなし弁済の例外規定が認められることはない。

借金に関する法律の１つめは出資法です。

出資法とは、「銀行などの許可を得た金融機関以外の者が不特定多数から出資金を受け入れることの禁止」「金銭貸借の上限金利」などを定めた法律のことです。
出資法の正式名称は、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」といいます。
出資法が施行されたのは、1954年（昭和29年）のことで、わずか9条という非常に短い法律です。。


出資法の上限金利は29.2％となっていますが、「みなし弁済規定」という利息制限法の例外規定を満たすと、出資法の上限金利を適用することができます。

この出資法の上限金利である29.2％を超えた利息を取ると、刑事罰の対象となります。
出資法違反の罰則は、５年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金または併科と、厳しい処罰となっています。

利息制限法の上限金利（15〜20％）と出資法の上限金利（29.2％）の間の金利帯をグレーゾーンとよびますが、これは利息制限法に違反しても罰則がないため、違法とわかっていながら出資法の上限金利まで金利をつけて貸し出しているため、あいまいな部分（＝グレーゾーン）というわけです。

出資法の上限金利は、
1983年11月以前は109.5％
以降、1986年11月までは73％、
1991年11月までは54.75％、
2000年6月までは40.004％
そして、現在の29.2％と徐々に下がっています。

2009年には利息制限法の上限金利と一本化する予定です。

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