2017/12/16

ノーベル平和賞受賞記念川崎哲さん講演会「核兵器禁止条約で変わる世界」  イベント

ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)国際運営委員の川崎哲(あきら)さんをお迎えして、ノーベル平和賞受賞記念講演会「核兵器禁止条約で変わる世界〜日本はどうする〜」を開催しました。

ノーベル平和賞授賞式から前日に帰国したばかりという川崎さん。
講演を依頼したのはノーベル平和賞発表前の9月だったので、その後激変した状況の中で、本当に来られるのかという不安もあったのですが、約束通り、帰国後最初の講演に駆けつけて下さいました。

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会場には大勢の方が集まり、盛大な拍手で川崎さんを迎えました。

川崎さんは、ノルウェー・オスロでのノーベル平和賞授賞式の様子を詳しく報告した後、核兵器禁止条約の意義とICANの果たした役割について、論理的かつ明快に話して下さいました。

以下に、核兵器禁止条約の話を中心にした川崎さんの講演の抄録をまとめます。

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ノーベル平和賞受賞は、広島・長崎の記憶を伝えてきた市民の取り組みが受賞の土台になった。受賞最初の講演をこの場所でできることは光栄だ。

ICANは、国家間の情報収集や交渉の調整・提案を行い、核兵器禁止条約の締結を実現させた。
7月に締結された条約には、国連加盟190ヵ国の2/3に近い122ヵ国が賛成した。
世界では、圧倒的多数の国が核兵器は未来永劫不要だと思っている。
核保有国は9ヵ国、米国と同盟関係にあるのが約30ヵ国、合わせても約40ヵ国。
日本政府の立場は少数派だ。

オランダは唯一の反対投票をしたが、参加した点は評価できる。
オランダはICANの活動が活発で、議会を動かした。
最終的にNATOとの関係から反対票を投じたが、日本政府は参加すらしない。

条約成立のとき、サーロー節子さんは「これは核兵器の終わりのはじまりである」と述べた。
前文には、核実験被害者、先住民族、女性の存在を踏まえ、「いかなる核兵器の使用も国際人道法違反である」と明言されている。自衛などの例外はない。

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条約は、核兵器の製造、保有、持ち込みを禁じている。日本政府が非核三原則を守るなら障害はない。使わない、威嚇しないという条項もクリアできる。
問題は、援助・奨励・勧誘しないという条項だろう。米国の核の傘の下に守られているというのは、核使用作戦に参画しているということ。

「核保有国」という言い方をするが、使うために保有しているのだから「核武装国」だ。
世界には9つの核武装国があり、30の核武装協力国がある。
日本は北朝鮮の核武装には反対だが、米国の核武装に賛成という立場でいいのか。
米国の核武装に協力しないと言いきれるかどうかが問題だ。

条約は、核保有国が核を廃棄し、条約に入るまでの道も示している。
南アフリカは、かつて核兵器を保有していたが、90年代に廃棄し、国際機関の検証を受けて、その後は核廃絶を推進している。
私は北朝鮮がそうなれないかと考えている。北朝鮮の核問題があるから条約は意味がないと言う人もいるが、北朝鮮を核兵器廃棄の条約に参加させることこそ重要だ。

締約国は被害について医療的・社会的・経済的援助を行い、実験等によって汚染された環境を回復する義務もある。
日本には広島長崎の被爆者援護、福島の除染活動の歴史があるから、役割を果たすべき。

条約は50ヵ国が批准して発効する。
今は56ヵ国が署名し、3ヵ国が批准、4ヵ国目も国内承認まで進んでいる。
ICANの目標は、なるべく早く50ヵ国の批准を達成すること。
日本は核武装協力という基本姿勢が妨げになっているが、政府は直截に言わず、核保有国と非保有国の対立を助長するからダメだと言っている。
私は日本政府が核武装側に立って対立を助長させていると考える。
市民運動では、ヒバクシャ国際署名が515万ほど集まっている。

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今後は条約を周知させていくことが必要だ。
ノーベル平和賞の報道で注目されている今はチャンス。国会でも議論してほしい。
北朝鮮の加入を進めるためにも、専門家の知見を借りながら、条約の検証制度を強めていきたい。
金融機関・企業への働きかけも必要。核兵器製造に協力している企業や銀行は社会的な倫理違反であると呼びかけていく。かつてノーベル財団は核兵器製造企業に出資していたが、倫理規定を作って解消した。こういう動きが増えれば核兵器の資金調達が難しくなる。

北朝鮮が核兵器を持てば、日本にも核兵器は必要なのか。
それで北朝鮮は抑えられるのか。
「核には核」をという議論では、世界が核だらけになる。
それが安全だという考え方は、どうかしている。

米国は個人の権利として銃の保持を認めている。日本は銃を全面禁止している。
どちらが安全な社会か。米国が銃規制できないのは利権があるから。核兵器も同じ。

核兵器の物語には終わりがある。どのような物語かは私たち次第。
ICANのベアトリクス・フィン事務局長は「核兵器の終わりか、私たちの終わりか」と述べた。
サーロー節子さんは、広島で被爆し、奇跡的に助かった体験をもとに、「光が見えるだろう、そこに向かって這っていけ」と語った。
私たち自らが行動しなければ、状況を変えられない。

ノーベル平和センターでは、授賞式の翌日から、ICANの展示「Ban the Bomb(核兵器を禁止せよ)」がはじまった。
オスロの街にはその垂れ幕があふれている。
ノルウェー政府は条約に反対だが、ノーベル委員会は忖度しない。
ノルウェーでは条約に参加した場合どうなるかの論点整理を議会で行うことになったが、日本ではまともな議論の動きがない。その異常さをメディアも指摘して欲しい。

ICANは核兵器禁止条約という重要なツールを作り出した。日本は、被爆者や市民団体が運動をしてきた長い歴史があるが、自国の政府さえ動かせない。

奴隷制度も、女性の参政権も、最初から当たり前だったわけではない。
これは許されないと少数の人が言いはじめて、社会を変えた。
核兵器があれば、いつか使われる。使われれば人類が終わる。それが分かっていながら、仕方ないで片付けられる。
それはおかしいと声をあげて、行動しなければいけない。


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講演の後には、花束の贈呈も行われました。

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また、川崎さんのご著書である岩波ブックレット『核兵器を禁止する』の販売とサイン会も開催され、大勢の方が川崎さんにお祝いの言葉を伝えていました。

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お疲れの中、丸木美術館においで下さった川崎さんには、心から御礼を申し上げます。
どうもありがとうございました。
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