こころの回覧板

　「市民が求め創るマニフェスト」のホームページができました。
お読みになって、自分の意見をどんどん投稿してください。民主主義では、政治は国民が主権です。政治家に任せておいてはいけません。自分達の暮らしを自分達の手で守りましょう。

http://cscre486.rsjp.net/manifest/index.html

市民が 求め 創る マニフェスト「政権公約」


平和憲法の活用（憲法９条を守る）
　軍縮・防衛費の大幅削減（軍事費を教育・福祉にまわす）
　機密でなく情報公開
　自衛隊の海外派遣反対、自衛隊を縮小し、災害救援の他自衛隊の日常業務も検討する
　国民投票法（施行2010年・平成21年5月）の再審議
　

税金の無駄使い禁止と財源の確保
　１）役人天下り廃止
　２) 一般会計の３倍もある裏帳簿の特別会計を表に出し、特殊法人・公益法人・独立行政法人などの無駄遣いの整理・廃止を断行
　３）累進課税の強化
　４）不労所得への課税システムの強化
　５）公安警察の縮小（警察署の風通しを良くして、国民が監視できる体制を築く）
　

誰もが子どもを生み育てられる社会へ　
最低限度の生活を営む権利（憲法２５条の実現）
　１）労働者派遣法（非正規雇用者問題）の抜本改正
　２）最低賃金の引き上げ・ベーシックインカム（最低限所得保障）の検討
　３）ワークシェアリング「勤務時間短縮」で解雇者を出さない(企業の内部留保金を明らかにさせそれを充当させる)
　４）失業者救済制度の法整備とその実施
　５）年金支給の不正、未支給の解消
　６）医療・介護の充実、障害者支援法の見直し
　７）就学困難児童・生徒の救済　私学に通う生徒・学生へ直接助成を行う。母子加算の再検討
　８）公的住宅の建設
　９）不動産取引の健全化（売買契約後に判明した欠陥は契約白紙化に）
　10）フードスタンプ（食券）・家賃補助など貧困者向け生活補助制度を作る
　11）労働基準法を守らない企業に対し、当該社員からの届け出がなくても行政指導をはかる。未払い残業（サービス残業）防止、有給休暇の剥奪（はくだつ）防止
　12）厚生労働省から労働省の分離独立を検討
　13）ホームレスの社会復帰のための施設と制度を整備する
　

選挙問題
　１）企業からの献金廃止
　２）親と同じ地盤（同一選挙区）からの世襲立候補は禁止
　３）小選挙区制の見直し
　４）議員報酬の見直し、議員数の適正化、女性議員比率50％を目指す
　５）費用のかからない選挙制度の実現
　６）兼職規制等をゆるめ立候補への新規参入をしやすくする
　

裁判員制度の義務化反対・冤罪（えんざい）の根絶
　

地球汚染の防止、原発縮小から廃止へ、代替エネルギーや自然環境保護、生活に役立つものを研究・開発して、それらの製品や技術の輸出を日本の主要産業にする（国の助成を検討）、宇宙開発ではなく資源豊富な海洋開発へ
　

改正教育基本法を元に戻す　教育の国家統制をしない　学習権を保障する 「人権尊重・共生」を目指す平和と民主教育の推進　大学に「平和学」講座を設ける
　

食糧自給率の拡大・農漁業の再生（日本の過疎地域での自給自足を補助奨励）：「世界の食糧不足の原因究明と解決方法の模索」
　

中小零細企業への援助
　

国連自由権規約委員会の勧告を受け入れ、従軍「慰安婦」に関する国会決議・立法措置を行う
　

核保有国の「核兵器不使用宣言」を国連で採択させる、核の拡散防止　核廃絶 「日米安保」　日米再編のみなおし　「日米平和友好条約」の締結等　すべての国から外国軍基地をなくす（日本は米軍基地）
　

記者クラブ等マスコミメディアへの国家権力の介入を阻止し、マスメディアの自立を計り、市民メディアの参加を認めさせる
　

定住外国人の参政権を認める（地方参政権の問題であるが、在日外国人の意見を反映させる）
　

共生の経済
　１）社会協同組合（協同労働の協同組合）の法制化（労働者を守る）
　２）NPO法の改正（ＮＰＯ法人認定の緩和や支援の充実）
　３）NPOや政党への寄付については、全額税控除を導入する
　

拉致問題を解決し、朝鮮民主主義人民共和国との戦後補償・国交正常化をはかる
　

地域で行う仕事に対し、国は介入しない（地方分権の推進）
　

あらゆるところで差別がなく、自殺者も生まれない、歌や踊り等芸術・文化の溢れる社会を目指す