思索生知　経済

アジア「ホットマネー」攻防　
資産バブル警戒、各国政府が流入制限検討



アジア各国の政策担当者らは、
資産バブルの発生をあおり、自国通貨高を招く
「ホットマネー（短期の投機資金）」の流入を
制限する資本規制を検討している。

インドや韓国、インドネシアの政府高官らは、
株価や不動産などの資産価格上昇に
拍車をかける資金が自国市場に大量に
押し寄せることを懸念している。

台湾は今月、通貨上昇を見込んだ投機的な動きを懸念して、
外国人投資家による定期預金の預け入れを禁止した。

アジア産品への需要が回復する中で、
同地域は過去最悪のリセッション（景気後退）から
世界経済が立ち直る際の牽引（けんいん）役を担っている。

政策担当者らは、通貨高が輸出回復を妨げ、
資本流入を促進することを憂慮している。

資本流入によって金融システムが不安定化し、
インフレが高進する恐れがあるからだ。

ブルームバーグが調査対象とするアジアの１０通貨のうち、
インドネシア・ルピアや韓国ウォン、インド・ルピーを
筆頭とする８通貨が、対米ドルで上昇した。

アジアの一部諸国で住宅価格が上がり続け、
同地域の株式相場は過去６カ月間、
大幅上昇している。

香港の曽蔭権行政長官は１３日、
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による
事実上のゼロ金利政策が投機的な資本の波を増幅させ、
次の世界的危機を引き起こす可能性があると警告した。

インドのチャウラ財務次官は１９日、
外国からの投資が大幅に増加すれば
資本流入を減速させる措置を講じる
可能性があると発言した。

インドの経済紙エコノミック・タイムズは
財務省当局者の話として、
政府が自国企業による外国からの資金借り入れ
可能額に上限を設けるかもしれないと報じている。

一方、インドネシアのナスシオン中央銀行上級副総裁は同日、
短期債への外国資金流入を制限する選択肢を
「真剣に」検討していると述べた。

韓国金融監督院（ＦＳＳ）の
金錘昶（キム・ジョンチャン）院長も同日、
ウォン高の原因となっている米ドルによる
キャリートレードへの対応策を協議する
可能性があると指摘。

同院長はこの問題でどのような対策を
とることができるかを政府の関係機関が
話し合う予定であると語った。





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