年金問題 月給記録改ざんも
560万件の厚生年金で、本来受け取れるはずの年金額が減るなどの影響が出ている可能性がある問題が、27日、明らかになりましたが、これに加えて、経営者が従業員の月給の記録を低く改ざんし、会社の保険料負担を軽くしていたと見られるケースも新たに見つかり、問題の解決に向けた取り組みはいっそう難航することが予想されます。
27日開かれた年金記録問題の関係閣僚会議で、社会保険庁が現在コンピューターで管理している厚生年金の記録を、原本にあたる手書きの書類と照合するサンプル調査を行ったところ、内容が一致しない記録がおよそ1.4%あることが報告されました。調査結果をもとに単純に推計すると、560万件の厚生年金で、本来受け取れるはずの年金額が減っているなどの影響が出ている可能性があることから、政府はコンピューターで管理されている年金記録について、さ来年度から2年間、集中的に照合作業を進めることになりました。また厚生年金の支給額を決める際の基準となる月給の記録が、本人の知らない間に実際より少なく改ざんされているケースがすでに見つかっていることから、社会保険庁がさらに調査したところ、同じ勤め先で働いていたあわせて157人の記録でも、実際より月給が少なく改ざんされていたことが新たに分かりました。こうした改ざんは、経営者が、会社が負担すべき保険料を軽くするために行ったものと見られます。こうしたことから社会保険庁による記録のずさんな管理とあわせて、現在、コンピューターで管理されている年金記録の一定程度は、内容が違っている可能性が高く、年金記録問題の解決に向けた取り組みは、いっそう難航することが予想されます。
NHK 2008年6月28日 5時45分